フィンテック グローバル

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針　当社のコーポレートアイデンティティは「すべての産業界へ革新的なストラクチャードファイナンスの効用を浸透させる」であります。金融環境の変化に応じた先端的・革新的な金融商品や「仕組み」を作り、多様化する顧客のファイナンス・ニーズに対応するとともに、顧客の企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのステークホルダーの満足を実現して参ります。 (2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題投資銀行事業において、主力の事業承継案件へのPE投資は順調に拡大しており、航空機リース及びトラックオペレーティングリースは新たな成長ドライバーとなりました。また、不動産小口化商品については、成長軌道に入ってきました。こうした中、当社はこれからも持続的な成長を実現し、日本全国の地域社会に必要とされる投資銀行として更なる飛躍を遂げるべく、以下の重点分野に取り組んでまいります。

① 公共コンサルティング事業の拡大専門人材の確保が課題となっている地方自治体から、公会計業務や公共施設マネジメントなどの分野において、アウトソーシング受託を拡大、強化いたします。これにより、地方自治体をはじめとする地域のステークホルダーとの連携を深め、地域の課題解決に向けた事業モデルを確立いたします。② 投資銀行事業と公共コンサルティング事業との連携強化投資銀行事業では、地域との連携により見出されたインフラ、電力、エネルギー、事業承継などの地域プロジェクトに対し、地域金融機関と協働して組成したファンド基金から資金を供給して、持続的成長に寄与します。また、資金供給の効率化を図るため、ST（セキュリティ・トークン）を活用した新たな募集形態につい

(2)  提出会社の経営指標等 回次第27期第28期第29期第30期第31期決算年月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月2025年９月売上高（千円）1,782,8081,678,4992,738,9773,869,6255,709,640経常利益又は経常損失(△)（千円）134,627△440,911899,146976,9502,479,062当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△238,509△389,580893,184835,3861,845,087資本金（千円）6,462,0996,471,2665,372,5745,373,3365,373,336発行済株式総数（株）201,115,600201,295,200201,305,200201,321,700201,321,700純資産額（千円）5,812,6995,463,2836,395,4626,776,0007,860,404総資産額（千円）8,575,9488,204,1089,674,59611,516,48913,865,854１株当たり純資産額（円）28.5926.8631.3934.0640.37１株当たり配当額（円）－－－1.503.00（うち１株当たり  中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)（円）△1.19△1.944.444.199.48潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－4.424.179.42自己資本比率（％）67.0565.9165.3157.9455.98自己資本利益率（％）△4.07△6.9815.2412.8625.56株価収益率（倍）－－13.7517.4212.34配当性向（％）－－－35.7931.63従業員数（人）2830264865（外、平均臨時雇用者数）（人）〔4〕〔4〕〔6〕〔7〕〔1

５ 【重要な契約等】(1) 業務提携に関する覚書契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間提出会社及びフィンテックアセットマネジメント㈱ （以下、本項で「当社グループ」という）東洋証券㈱東京都中央区(1) 東洋証券㈱の顧客への当社グループ組成の金融商品の紹介、勧誘、販売(2) 当社グループによる東洋証券㈱の顧客ニーズを踏まえた金融商品の組成(3) 東洋証券㈱による当社グループが実施するM&A案件の候補先会社の選定・紹介業務（※但し、紹介や勧誘については顧客の事前の承諾を得るものとする。）2025年５月８日から2028年５月７日まで  (2) ライセンス契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間㈱ムーミン物語Bulls Presstjanst AB（所有権者Moomin Characters Oy Ltdの独占代理店。ここでは「ライセンサー」という。）  R＆B Licensing ABスウェーデン日本国内におけるムーミンテーマパーク運営に関する独占的なライセンス供与（日本国内のパーク以外の場所におけるテーマパーク商品の販売を含む） 2017年11月27日から35年間とする。ただし、25年後の９ヶ月前から両者でテーマパーク運営を評価・協議することができ、諸条件に合意しない等の場合、25年後の応当日にライセンサーは本契約を解除する権利を有する。なお、2020年１月１日付でライセンサーであるBulls Presstjanst ABの権利及び義務は、R＆B Licensing ABが引き継ぐ。㈱ムーミン物語㈱ライツ・アンド・ブランズ東京都港区ムーミンバレーパーク及びその公式サイトにおけるムーミンキャラクター商品の製造、販売及び広告宣伝を行うこと等に関する許諾2025年４月１日から2029年３月31日まで（注）２ (注) １ 上記の契約会社は、対価と

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社２社、非連結子会社８社、持分法非適用関連会社２社で構成されており、投資銀行事業を中心に、公共コンサルティング事業及びエンタテインメント・サービス事業を営んでおります。　当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。

報告セグメント主な事業内容主な連結会社投資銀行事業○投資銀行業務・ファイナンス・アレンジメント業務・フィナンシャル・アドバイザリー業務・アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）・プライベートエクイティ投資・アセット投資・航空ビジネス（航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス、航空機アセットマネジメント、航空機売買・リース）・再生可能エネルギー関連事業当社フィンテックアセットマネジメント㈱ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱aviner㈱SGI-Group B.V.SGI-Aviation Services B.V. 公共コンサルティング事業・地方公共団体の財務書類作成支援・公共施設等総合管理計画策定・改訂支援㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングエンタテインメント・サービス事業・テーマパークの開発、保有、管理、運営㈱ムーミン物語飯能地域資源利活用合同会社 (投資銀行事業の事業内容)当事業では、ファイナンスアレンジやフィナンシャル・アドバイザリーにより資金調達を支援し、顧客の戦略的目標の達成に貢献しております。

また資金を必要とするプロジェクトや組織の潜在的価値や将来性を見いだして価値を高めるプライベートエクイティ投資やアセット投資を行う投資業務、不動産や有価証券等の投資運用サービスを提供するアセットマネジメント業務を行っております。さらに航空ビジネスとして、航空機技術アドバイザリー業務や航空機売買

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)  経営成績の概要当社グループは、事業承継問題を抱える企業へのプライベートエクイティ（以下「PE」）投資を推進しております。当連結会計年度は、事業承継案件におけるPE投資の回収が順調に進捗したことや、トラックオペレーティングリースのファンド組成及び商品販売の増加が寄与し、売上高は14,432百万円（前連結会計年度比4.5％増）、売上総利益は8,869百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、給与水準の引き上げや人員増強による人件費の増加、メッツァにおけるプロモーション強化に伴う広告宣伝費の増加などにより前連結会計年度比14.1％増の5,462百万円となりましたが、営業利益は売上総利益の増加により3,406百万円（前連結会計年度比32.5％増）、経常利益は3,242百万円（前連結会計年度比31.7％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に新規プロジェクトに関連する貸付金に係る貸倒損失485百万円を計上したことにより、2,121百万円（前連結会計年度比26.6％増）となりました。（単位：百万円） 2024年９月期（前連結会計年度）2025年９月期（当連結会計年度）増減額売上高13,80714,432624投資銀行事業11,34411,595250公共コンサルティング事業45250250エンタテインメント・サービス事業2,4592,859399消去△448△523△74売上総利益7,3558,8691,513投資銀行事業6,6967,9151,218公共コンサルティング事業29833840エンタテインメント・サービス事業618891273消去△257△276△19営業利益（セグメント利益又は損失（△））2,5693,406836投資銀行事業3,9

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

当社グループの強みは多様な役職員の知識及び能力を結び付けることにより、商品や仕組みを生み出すノウハウを有することに加え、それらを活かしてイノベーションを起こすべく様々なチャレンジができる企業風土があることです。今後の持続的成長のためには、専門知識を有した人材の確保及び育成並びにコミュニケーション、エンゲージメントの向上が重要な課題であると認識しております。・確保当社グループは、国籍・性別等を問わず高度な知識及び技能並びに経験を有する人材の採用を積極的に行っております。報酬水準は金融業界における競争力のある報酬体系を維持すべくモニタリングし見直しております。当連結会計年度においては、金融業界で人材流動化が進み獲得競争が激化する中で事業拡大を進め

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、いずれも社外取締役（独立役員）である、野崎篤彦氏、鈴木健次郎氏、大山亨氏の３名で構成され、野崎篤彦氏が監査等委員会の委員長を務めています。当社は定款において常勤の監査等委員を選定することができる旨を定めており、監査等委員会の決議によって野崎篤彦氏を常勤の監査等委員として選定しています。各監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を監査しております。野崎篤彦氏は生命保険会社における監査役などの経験があり、鈴木健次郎氏は金融行政及び金融業界における要職を歴任しており、大山享氏は証券会社の公開引受部や株式上場コンサルタントとして活動しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、また当該定時株主総会の直後に開催予定の監査等委員会の決議事項として「監査等委員会の委員長選定の件」、「常勤監査等委員選定の件」の付議が予定されています。これらの議案が原案どおり承認可決された後も、監査等委員監査の組織、人員に変更はありません。 ＜監査等委員会の開催頻度・出席状況＞監査等委員会は、原則として毎月１回開催されます。当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。  役職氏名監査等委員会出席状況取締役監査等委員（常勤）野崎　篤彦13回／13回
取締役監査等委員鈴木　健次郎13回／13回
取締役監査等委員大山　亨13回／13回  監査等委員会における具体的な検討内容としては、以下の項目を監査事項として期初に監

1991年４月東邦生命保険相互会社（現ジブラルタ生命保険㈱）入社2004年12月当社入社2008年４月当社、管理本部 人事・総務部 部長2011年７月当社、執行役員 事業統括部 部長2014年10月当社、執行役員 経営管理部長2017年12月当社、取締役 上席執行役員 経理財務部／事業統括部管掌　経理財務部長2018年10月当社、取締役 上席執行役員 経理財務部／事業統括部／人事総務部管掌　経理財務部長 兼 人事総務部長2019年11月㈱ムーミン物語、代表取締役社長2019年12月当社、上席執行役員 メッツァ事業担当2020年12月当社、取締役 上席執行役員2021年12月取締役 上席執行役員 経理財務部/事業統括部/人事総務部 管掌 人事総務部長2022年10月当社、取締役 上席執行役員 経理部/財務部/事業統括部管掌　財務部長 兼 事業統括部長2023年５月当社、取締役 上席執行役員 経理部/財務部/事業統括部管掌　財務部長 兼 事業統括部長 兼 人事総務部長2023年12月当社、取締役副社長 上席執行役員 経理部/財務部/事業統括部/人事総務部 管掌　財務部長 兼 事業統括部長 兼 人事総務部長2025年５月当社、取締役副社長 上席執行役員 経理部/財務部/事業統括部/人事総務部/法務・コンプライアンス部管掌　財務部長 兼 事業統括部長 兼 人事総務部長（現任）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a. 企業統治の体制の概要（コーポレート・ガバナンス体制） 有価証券報告書提出日（2025年12月16日）現在における当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。なお、当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程いたしますが、両議案が原案どおり承認可決された後も、下記の企業統治の体制の概要に変更はありません。・当社は、監査等委員会設置会社であります。・取締役会は、以下の議長及び構成員の計７名で構成されております。原則として毎月１回定例取締役会を、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催して、経営の基本方針、経営戦略等の経営に関する重要事項及び各種法令で定める事項について審議・決定するとともに重要事項の報告がなされ、個々の取締役の業務執行状況の監督を行っております。なお、当社は、定款の定め及び取締役会の決議に従い、法令により取締役会の専決事項として定められた事項、一定額以上の投融資、組織変更等を除き、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に重要な業務執行を委任しております。議長：  玉井 信光（代表取締役社長）構成員：千田 高（取締役副社長）、吉岡 尚子（取締役）、木村 喬（取締役）　　　　野崎 篤彦（社外取締役 常勤監査等委員）、鈴木 健次郎（社外取締役 監査等委員）　　　　大山 亨（社外取締役 監査等委員）・監査等委員会は、以下の委員長及び構成員の計３名で構成されており、全員が社外取締役であります。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査基準及び監査計画に従い、取締役会等の重要会議への出席のほか、常勤の監査等委員の経営会議への出席、株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）

）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程いたしますが、両議案が原案どおり承認可決された後も、下記の企業統治の体制の概要に変更はありません。・当社は、監査等委員会設置会社であります。・取締役会は、以下の議長及び構成員の計７名で構成されております。原則として毎月１回定例取締役会を、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催して、経営の基本方針、経営戦略等の経営に関する重要事項及び各種法令で定める事項について審議・決定するとともに重要事項の報告がなされ、個々の取締役の業務執行状況の監督を行っております。なお、当社は、定款の定め及び取締役会の決議に従い、法令により取締役会の専決事項として定められた事項、一定額以上の投融資、組織変更等を除き、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に重要な業務執行を委任しております

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長投資銀行本部長玉井 信光1963年６月11日生1986年４月オリエント・リース㈱（現オリックス㈱）入社1994年12月当社設立、代表取締役社長2009年６月㈱公共財アセットマネジメント、代表取締役（現任）2019年10月当社、代表取締役社長 兼 投資銀行本部長2021年10月当社、代表取締役社長 投資銀行本部長 営業推進グループ長2023年４月㈱パブリック電力、代表取締役2023年10月当社、代表取締役社長 投資銀行本部長（現任）2025年11月㈱パブリック電力、取締役会長（現任）(注)２10,266,400取締役副社長上席執行役員経理部/財務部/事業統括部/人事総務部/法務・コンプライアンス部管掌財務部長 兼事業統括部長 兼人事総務部長千田　高1967年８月４日生1991年４月東邦生命保険相互会社（現ジブラルタ生命保険㈱）入社2004年12月当社入社2008年４月当社、管理本部 人事・総務部 部長2011年７月当社、執行役員 事業統括部 部長2014年10月当社、執行役員 経営管理部長2017年12月当社、取締役 上席執行役員 経理財務部／事業統括部管掌　経理

② 社外役員の状況当社の社外取締役は３名であります。取締役（常勤監査等委員）野崎篤彦氏は、生命保険会社における監査役や財団法人の経営者としての経験があり、監査に関する知見を中心に幅広い見識を有しており、財務・会計に関する相当の知見を有しております。この経験、知見を活かし、経営陣から独立した立場で取締役会の適切な意思決定と監督機能の実効性強化に貢献いただけると判断し、監査等委員である社外取締役としており、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。取締役（監査等委員）鈴木健次郎氏は、長年にわたり金融当局で要職を歴任して金融行政に精通しており、民間部門においても金融機関の経営者としての経験を有しており、財務、会計及び法務に関する知見を有しております。これらの経験、知見を活かし、経営陣から独立した立場で取締役会の適切な意思決定と監督機能の実効性強化に貢献いただけると判断し、監査等委員である社外取締役としており、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

取締役（監査等委員）大山亨氏は、証券会社の公開引受部や株式上場コンサルタントとして、企業育成や資本政策の立案に携わるなど豊富な実務経験があり、財務・会計に関する相当の知見を有しております。こうした経験や専門知識を基に、客観的・中立的な立場から当社経営の監査・監督をおこなっていただくため、監査等委員である社外取締役としており、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、本書提出日現在、当社普通株式212,500株を所有しております。 社外取締役３名と当社との間には、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また当社の社外取締役３名は、当社グループの出身者ではございません。　当社では独立社外取締役を選任するための独立性の判断基準を、東京証券取引所が定める独立性判断基準等を参考に、当

②

該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社では、コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて「ステークホルダーの期待や要請を踏まえて社会的責任を果たすため、投資銀行事業の領域を中心に、地球環境や社会が抱える様々な課題を解決し、持続可能な成長と社会的問題の解決に貢献する。」というサステナビリティ基本方針を定めています。この方針のもと、当社グループは気候変動問題をはじめとした地球環境の危機や格差問題などの様々な社会的課題に対し、事業への投資やストラクチャー（仕組み）の組成等による金融ソリューションの提供を通じて課題解決を図ることで、持続可能な社会の実現と、当社グループの持続的な成長の両立を目指し、SDGsへの貢献も踏まえ事業を推進しております。

(1) サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理当社では、取締役会がサステナビリティ基本方針を定めるとともに、サステナビリティに関する重要課題を審議・決定するための最高意思決定機関となっています。取締役会は、各部門やリスクマネジメント・コンプライアンス委員会、グループ会社における会議体等で検討し抽出されたサステナビリティのリスク及び機会について審議し、対応方針を決定して、各部門、グループ会社がその具体的な対応方法を検討し、実行します。取締役会は、その進捗状況の報告を受け、実効的な監督を行っております。取締役会を含む当社のガバナンス及びリスク管理の詳細は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 （2）戦略当社グループにおける最も重要なサステナビリティ課題は、人的資本の拡大です。優秀な人材の採

① 投資銀行事業（対象会社：当社、フィンテックアセットマネジメント㈱）当社及びフィンテックアセットマネジメント㈱は、事業承継案件への投資などにより急速に業績を伸ばし、連結業績を牽引しています。各業務が拡大基調となる中で、質の高い人材の確保が急務であったため2023年９月期に「(2)戦略」に記載の人事評価に基づく報酬制度を見直して、スキルや貢献意欲、収益貢献度などをこれまで以上に報酬に反映できるようにしました。昇格についても能力により早期に次のグレードで活躍できる制度とするなど、人事評価・報酬制度などを優先的に整備しました。そして2025年４月には正社員の給与、及び新卒初任給を引き上げ、人材への投資を加速しました。これを土台として、人材の多様性の確保を含む人材育成と、コミュニケーション、エンゲージメントの向上のために社内環境整備を進めておりますが、事業領域の拡大と従業員数の増加が続く中、進捗をモニタリングするための適切な指標及び目標の設定は更なる検討が必要と考えており、引き続き今後の課題として検討して参ります。

② エンタテインメント・サービス事業（対象会社：㈱ムーミン物語）（計画期間　2022年1月24日－2027年1月23日）指標目標実績女性管理職比率40％以上（注）45.2％（2021年12月末）50.0％（2023年３月末）42.9％（2024年３月末）46.9％（2025年３月末）年次有給休暇取得率年次有給休暇の取得を推進83.2％（2021年３月期）74.9％（2023年３月期）83.1％（2024年３月期）81.8％（2025年３月期）平均勤続年数―男性2.5年（2021年12月末）2.3年（2023年３月末）2.3年（2024年３月末）2.4年（2025年３月末）女性2.2年（2021年12月末）2.2年（2023年３月末）2.3年（2024年３月末）2.7年

当社グループにおける最も重要なサステナビリティ課題は、人的資本の拡大です。優秀な人材の採用、人材の能力やスキルの向上、仕事への向き合い方の改善などを通じてその価値を最大化し、様々な社会的課題の解決に貢献することにより、持続可能な社会の実現と、当社グループの持続的な成長を果たしてまいります。なお、当社グループは、様々な業種、業態の企業で構成されており海外企業もあります。このため人材戦略等は、全ての連結会社で同様の取り組みを実施しているわけではないことから、以下の「人材戦略及び社内環境整備に関する方針と取組」と「(3)指標及び目標」は、投資銀行事業とエンタテインメント・サービス事業における、主要な会社について記載いたします。 人材戦略及び社内環境整備に関する方針と取組① 投資銀行事業（対象会社：当社、フィンテックアセットマネジメント㈱）当社グループの中核的な事業である投資銀行事業において顧客のニーズに応えるためには、金融、会計、法律、税務、不動産を中心とした高度な専門知識を持つ人材の知識及び経験を有機的に結びつけることが必要です。

当社グループの強みは多様な役職員の知識及び能力を結び付けることにより、商品や仕組みを生み出すノウハウを有することに加え、それらを活かしてイノベーションを起こすべく様々なチャレンジができる企業風土があることです。今後の持続的成長のためには、専門知識を有した人材の確保及び育成並びにコミュニケーション、エンゲージメントの向上が重要な課題であると認識しております。・確保当社グループは、国籍・性別等を問わず高度な知識及び技能並びに経験を有する人材の採用を積極的に行っております。報酬水準は金融業界における競争力のある報酬体系を維持すべくモニタリングし見直しております。当連結会計年度においては、金融業界で人材流動化が進み獲得競争が激化する中で事業拡大を進めるために、

② エンタテインメント・サービス事業（対象会社：㈱ムーミン物語）（計画期間　2022年1月24日－2027年1月23日）指標目標実績女性管理職比率40％以上（注）45.2％（2021年12月末）50.0％（2023年３月末）42.9％（2024年３月末）46.9％（2025年３月末）年次有給休暇取得率年次有給休暇の取得を推進83.2％（2021年３月期）74.9％（2023年３月期）83.1％（2024年３月期）81.8％（2025年３月期）平均勤続年数―男性2.5年（2021年12月末）2.3年（2023年３月末）2.3年（2024年３月末）2.4年（2025年３月末）女性2.2年（2021年12月末）2.2年（2023年３月末）2.3年（202

①  【ストックオプション制度の内容】決議年月日2021年３月29日2021年12月21日付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員 　　　　43当社子会社の取締役 ６当社子会社の従業員 10当社従業員 　　　　43当社子会社の取締役 ４当社子会社の従業員 ９新株予約権の数（個）　※1,1351,265新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　113,500(注)１普通株式　126,500(注)１新株予約権の行使時の払込金額（円）　※１株当たり71(注)２１株当たり 52(注)２新株予約権の行使期間　※2023年４月１日～2031年２月19日2023年12月28日～2031年11月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　105.22資本組入額　52.61発行価格　　73.08資本組入額　36.54新株予約権の行使の条件　※新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできない。新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）３  決議年月日2022年12月22日2023年12月22日付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員　　　　　57当社子会社の取締役　８当社子会社の従業員　12当社従業員　　　　　63当社子会社の取締役　６当社子会社の従業員　23新株予約権の数（個）　※1,9452,965新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　194,500(注)１普通株式　296,500(注)１新株予約権の行使時の払込金額（円）　※１株当たり54(注)２１株当たり65(注)２新株予約権の行使期間　※2024年12月28日～2032年11月30日2025年12月28日～

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(千円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(千円)基本報酬非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）玉井　信光103,436取締役提出会社88,44014,996 (注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

4) 非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、取締役に対して、株価上昇及び企業価値の持続的な向上への貢献意欲や士気を一層高めるインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の目的、各対象取締役の役位及び職責の範囲その他諸般の事情を勘案した上で、原則として毎年１回、事業年度毎に割り当てる。各対象取締役に割り当てる株式の数または金銭報酬債権の額は、当社株主総会で決議された範囲内とするほか、直前事業年度に係る配当総額の20％相当を超えないよう考慮して算定する。また、付与する譲渡制限付株式は、自己株式によるも

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。また、文中における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 投資銀行事業（メッツァ関連を除く）（特に重要なリスク）① 投融資（プリンシパルインベストメント）当社グループでは、当社グループ自身が資金供給者として企業や不動産等に投融資（ファンドを介した投融資を含む）を行うプリンシパルインベストメントを行っており、当連結会計年度末の営業投資有価証券は830百万円、営業貸付金は569百万円、営業貸付金に係る貸倒引当金は80百万円となっております。

企業への投融資においては、投融資の対象企業やファンドの投資先企業の多くは未上場であり、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されています。このような企業の株式等への投資については、上場企業の株式に比較して流動性が著しく低く、当社グループの希望する価格・タイミングで売却できる保証はありません。このため、投資によるキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はなく、キャピタルロスが発生するリスクや長期間売却できないリスク、撤退時における追加の資金負担といったリスクがあります。融資についても、回収できる確約はなく貸倒れとなるリスクがあります。このように投融資については、期待通りの収益が得られない場合や投融資資金が毀損する可能性があります。さらに、取引に内在する固有のリスク

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他(ストック・オプションの権利行使による処分)58,5005,051,800－－その他(譲渡制限付株式(報酬)による自己株式の処分)759,90088,908,300－－保有自己株式数9,026,320－9,466,353－  (注)  当期間における保有自己株式数には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は経営基盤の強化と拡大する事業を迅速かつ確実に捉えるために、十分な内部留保金を維持することに留意しつつ、株主の皆様に利益を還元することが配当政策上重要であると考え、業績の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案して配当することを基本としております。自己株式の取得については、成長投資とのバランスを考慮しつつ、株価を含めた市場環境に応じて機動的に実施することとしております。当事業年度の期末配当は、業績、今後の見通し、内部留保、今後の事業展開等を総合的に勘案した結果、１株当たり３円とさせていただく予定であり、連結配当性向は27.5％となります。また、当事業年度に実施した総額528百万円の自己株式取得とあわせた連結総還元性向は52.1％となります。内部留保金につきましては、更なる成長に向けて、投資銀行事業における投融資などに再投資することで株主価値の向上を図ってまいります。

なお、当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、中間配当は実施しておりません。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円) 2025年12月19日定時株主総会決議（予定）576,8863

２　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。なお、資本金の減資割合は17.0％、資本準備金の減資割合は100.0％であります。

②  【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年９月30日)提出日現在発行数(株)(2025年12月16日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式201,321,700201,321,700東京証券取引所（スタンダード市場）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計201,321,700201,321,700－－  (注)　提出日現在の発行数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

①

2025年９月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式9,026,300 －－完全議決権株式（その他）普通株式192,277,600 1,922,776単元株式数 100株単元未満株式普通株式17,800 －１単元(100株)未満の株式発行済株式総数201,321,700－－総株主の議決権－1,922,776－ (注)１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。 ２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)玉井　信光東京都世田谷区10,266,4005.34株式会社ＣＡＴ－ＭＹ東京都品川区上大崎３－１－２10,000,0005.20藤井　優子東京都世田谷区3,276,4001.70NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING(常任代理人　香港上海銀行東京支店)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK(東京都中央区日本橋３－11－１)3,198,0001.66BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）2,170,9171.13田村　直丈静岡県田方郡函南町1,806,0000.94青島　正章東京都渋谷区1,708,0000.89ロバート・ハースト東京都渋谷区1,634,3000.85株式会社SBI証券東京都港区六本木１－６－１1,594,6560.83BOFAS INC OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人　BofA証券株式会社)THE CORPORATION TRUST COMPANY, 1209 ORANGE ST, COUNTY OF NEW CASTLE WILMINGTON, DE US(東京都中央区日本橋１-４-１　日本橋一丁目三井ビルディング)1,585,7000.82計－37,240,37319.37 （注）当社は、自己株式9

①

種類発行可能株式総数(株)普通株式308,400,000計308,400,000

②

2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済み株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)フィンテック　グローバル株式会社東京都品川区上大崎３－１－１目黒セントラルスクエア15階9,026,300－9,026,3004.48計－9,026,300－9,026,3004.48

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り  （特別口座）    取扱場所  東京都千代田区丸の内一丁目４番１号   三井住友信託銀行株式会社　証券代行部   （特別口座）    株主名簿管理人  東京都千代田区丸の内一丁目４番１号   三井住友信託銀行株式会社      取次所  ―    買取手数料  無料公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URL（https://www.fgi.co.jp/announcement/）株主に対する特典毎年３月31日及び９月30日の株主名簿に記載または記録された当社株式1,000株以上を保有されている株主様お一人につき、ご保有株式数に応じて以下の優待を贈呈します。  1,000～9,999株以上 ムーミンバレーパークの当日チケット50％割引（２名様分）「株主優待ご案内」をチケットブースにご提供頂くと、２名様まで当日チケット料金の50％を割引。  10,000株以上 ムーミンバレーパークご招待（２名様分）　「株主優待ご案内」をチケットブースにご提供頂くと、２名様まで無料で入園。  （注）１．割引前の当日チケットの料金は、ムーミンバレーパークの公式サイトに記載しております。２．「株主優待ご案内」は１枚のため、２名様分を１名ずつ分割してご利用することはできません。 （ご利用期間）　３月31日の株主様向け優待　同年７月１日～同年12月31日  ９月30日の株主様向け優待　次年１月１日～次年６月30日 (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について

③

該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループ（当社及び連結子会社）が当連結会計年度において実施いたしました設備投資の額（のれん等無形固定資産への投資を含む）は4,410,892千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称投資額（千円）投資銀行事業4,277,341公共コンサルティング事業541エンタテインメント・サービス事業94,654調整額（注）38,355合計4,410,892  投資銀行事業における投資額のうち、賃貸資産の取得は4,142,711千円であります。また、当連結会計年度に売却した賃貸資産の帳簿価額は818,212千円であります。エンタテインメント・サービス事業における設備投資は、主にムーミンバレーパークのイベント演出用の機材及び新エリア開設によるものです。 (注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,355千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)当事業年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)営業取引による取引高    　売上高1,559,211千円1,188,108千円　売上原価並びに販売費及び一般管理費293,213千円410,275千円営業取引以外の取引による取引高95,345千円540,699千円

４　配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年12月19日定時株主総会普通株式2931.502024年９月30日2024年12月20日

３  保証債務  関係会社の以下の債務に対し、保証を行っております。 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングの借入金70,071千円50,627千円aviner株式会社の借入金484,948千円3,352,079千円アリアケ合同会社の借入金－千円16,300,000千円計555,019千円19,702,706千円 上記のうち、アリアケ合同会社に対する保証債務については、2025年10月31日時点で全て解消されております。

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（１）通貨関連　前連結会計年度(2024年９月30日)（単位：千円）区分種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引売建ユーロ  175,011  －  △2,884  △2,884 　　当連結会計年度(2025年９月30日)（単位：千円）区分種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引売建ユーロ  84,838  －  △7,335  △7,335

(金融商品関係)１.金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、投資家もしくは金融機関から適時・適切な必要資金の調達を行い、プリンシパルインベストメントに使用しております。これらの事業に関して、適切なリスク管理に取り組み、リスクに見合った利益を獲得できる優良資産の維持・拡大に努める方針であります。 デリバティブ取引は、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。　当社グループのプリンシパルインベストメントは、当社グループ自身が資金拠出者として投融資を行う業務であり、その貸付債権や投資有価証券は、案件参加者の信用リスク・投融資対象資産や担保資産に関する価値及び市場価値の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にテーマパーク設備投資に必要な資金及び運転資金の調達を目的としたものであります。

社債は運転資金を目的としたものであり、固定金利無担保のみであります。　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。 （３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、当社グループ各社の諸規程に従い、個別案件毎の与信審査（プロジェクトのスキームの審査も含む）を行うとともに、定期的にモニタリングを行って、期日や残高、プロジェクトの状況の管理をしております。② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、支払金利等の変動リスクを抑制するために、当社グ

(リース取引関係)１.ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産　主として、連結子会社におけるテーマパーク設備（建物及び構築物/工具、器具及び備品）であります。②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産　主として、連結子会社におけるテーマパーク設備（工具、器具及び備品）であります。②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２.オペレーティング・リース取引（転リース取引を含む）　　（借主側）　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　（単位：千円）　　　　　　　　　 　 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)１年内242,609275,122１年超611,651386,334合計854,260661,456  　　（貸主側）　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　（単位：千円）　　　　　　　　　 　 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)１年内49,750431,693１年超192,4712,374,958合計242,2222,806,651

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年９月期の期首から適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日) １株当たり純資産額48円66銭１株当たり当期純利益８円41銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益８円36銭  １株当たり純資産額56円53銭１株当たり当期純利益10円91銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益10円83銭    (注)  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)１株当たり当期純利益    親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,675,9442,121,987  普通株主に帰属しない金額（千円）－－  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,675,9442,121,987  普通株式の期中平均株式数 (株) 199,341,785194,544,319   潜在株式調整後１株当たり当期純利益    親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－　普通株式増加数 (株)1,122,8281,373,203　（うち新株予約権 (株)）(1,122,828)(1,373,203)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2014年12月19日開催の株主総会の特別決議による2015年１月26日発行の新株予約権（ストック・オプション）530個（普通株式 53,000株) 2023年12月22日開催の株主総会の特別決議による2023年12月27日発行の新株予約権（ストック・オプション）3,295個（普通株式 329,500株

【関連当事者情報】１.関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）　種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社等アリアケ(同)東京都品川区 100資産管理(所有)直接 －間接 －債務保証金融機関借入等に対する債務保証 (注)16,300,000－－ （取引条件等の決定方針）（注）当社は、アリアケ(同)の金融機関借入等に関して債務保証をしております。なお、取引金額は債務保証を行っている金額を記載しております。2025年10月、同社が当該借入金を完済したことに伴い、当該借入契約に対する債務保証は解除されております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）　種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員玉井 信光－－当社代表取締役社長(被所有)直接 5.3－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)19,995－－役員千田 高－－当社取締役副社長(被所有)直接 0.1－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)14,999－－役員吉岡 尚

(退職給付関係)１.採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用している他、確定拠出年金制度を併用しております。なお、各社とも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２.確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年10月１日  至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日  至 2025年９月30日)退職給付に係る負債の期首残高126,297千円153,433千円　退職給付費用40,364千円65,287千円　退職給付の支払額△13,228千円△15,594千円退職給付に係る負債の期末残高153,433千円203,126千円  （２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)　退職給付に係る負債153,433千円203,126千円　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額153,433千円203,126千円  （３）退職給付費用 前連結会計年度(自 2023年10月１日  至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日  至 2025年９月30日)　簡便法で計算した退職給付費用40,364千円65,287千円  ３.確定拠出制度当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42,570千円、当連結会計年度47,515千円であります。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）（単位：千円） 外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高合計顧客との契約から生じる収益その他の源泉から生じる収益(注)１計報告セグメント投資銀行事業7,869,7773,305,93711,175,714169,09311,344,807業務受託3,012,946－3,012,94627,0003,039,946プライベートエクイティ投資・アセット投資620,8613,155,2493,776,11135,6283,811,739メッツァビレッジ168,00577,663245,669103,285348,955航空ビジネス3,830,01473,0233,903,037－3,903,037その他237,948－237,9483,179241,128公共コンサルティング事業429,072－429,07223,000452,072エンタテインメント・サービス事業2,203,154－2,203,154256,4912,459,645合計10,502,0043,305,93713,807,941448,58514,256,526調整額－－－△448,585△448,585連結財務諸表計上額10,502,0043,305,93713,807,941－13,807,941 (注)　１　「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく投資収益が含まれております。２　当連結会計年度より、航空機売買及びリース取引を開始したことに伴い、従来の「航空機アセットマネジメント」を「航空ビジネス」

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)前連結会計年度（2024年９月30日）１.その他有価証券 区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式280,56077,087203,472（２）債券48,06642,7685,298（３）その他－－－小計328,626119,855208,770連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式－－－（２）債券－－－（３）その他－－－小計－－－合計328,626119,855208,770 （注）　非上場の有価証券（株式（連結貸借対照表計上額275,492千円）、投資事業有限責任組合出資金（同91千円）、匿名組合出資金（同1,096,678千円）、信託受益権（同140,201千円））については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には記載しておりません。 ２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）区分売却額（千円）売却益の合計（千円）売却損の合計（千円）（１）株式142,74480,172－（２）その他4,2934,137－合計147,03784,310－  ３.減損処理を行った有価証券  当連結会計年度において、営業投資有価証券228,818千円、投資有価証券15,970千円について減損処理を行っております。 なお、市場価格のない有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。 当連結会計年度（2025年９月30日）１.その他有価証券 区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式301,9367

(有価証券関係)前事業年度（2024年９月30日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。（注）市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額区分前事業年度(千円)子会社株式319,916関連会社株式22,629合計342,546 当事業年度（2025年９月30日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。（注）市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額区分当事業年度(千円)子会社株式319,916関連会社株式22,629合計342,546

(ストック・オプション等関係)１.費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)販売費及び一般管理費27,526千円8,714千円  ２.権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)新株予約権戻入益511千円11,886千円  ３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容種類ストック・オプションストック・オプション会社名提出会社提出会社名称第13回新株予約権第22回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員    27名子会社取締役  10名子会社従業員  75名当社従業員    43名子会社取締役  ６名子会社従業員  10名ストック・オプションの数(注)１普通株式 223,500株普通株式 194,500株付与日2015年１月26日2021年４月１日権利確定条件権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。同左対象勤務期間2015年1月26日～2017年１月26日2021年４月１日～2023年３月31日権利行使期間2017年１月27日～2024年11月30日2023年４月１日～2031年２月19日  種類ストック・オプションストック・オプション会社名提出会社提出会社名称第23回新株予約権第24回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員    43名子会社取締役  ４名子会社従業員  ９名当社従業員

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１.連結の範囲に関する事項（１）連結子会社①連結子会社の数21社　国内連結子会社の数15社　在外連結子会社の数6社 ②主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載の通りであります。 ③連結子会社の異動  　新規設立による増加１社ソーラー2025春合同会社　重要性が増したことによる増加１社㈱パブリック電力　重要性が低下したことによる減少２社ケイズホールディングス合同会社  合同会社FGTインベストメント  （２）非連結子会社の数　８社連結の範囲から除外した理由アリアケ合同会社他１社については、投資銀行事業のプライベートエクイティ投資で投資ビークルとして利用する子会社であり、支配が一時的であるため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第１号により、連結の範囲から除外しております。上記以外の非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、同規則第５条第２項により、連結の範囲から除外しております。 ２.持分法の適用に関する事項（１）持分法適用会社①持分法を適用した関連会社の数2社　国内持分法適用関連会社の数1社　在外持分法適用関連会社の数1社 ②主要な持分法適用関連会社の名称Dasaero Sagl、㈱ジオプラン・ナムテック  （２）持分法を適用しない関連会社の数　２社持分法を適用しない理由持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用か

(重要な会計方針)１.資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。②その他有価証券（イ）市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）を採用しております。（ロ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。（２）デリバティブの評価基準及び評価方法　デリバティブ　時価法を採用しております。（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産及び仕掛販売用不動産　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ２.固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。建物８～47年車両運搬具２～５年工具、器具及び備品２～20年 （２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用の主なソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。（３）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として

(重要な会計上の見積り)１.メッツァビレッジ(販売用不動産)の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目名前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産4,010,447千円4,081,417千円販売用不動産評価損（売上原価）55,896千円200,000千円  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法　メッツァビレッジ(販売用不動産)の評価については、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額を正味売却価額としております。②主要な仮定　正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、テナント賃料、割引率、販売用不動産の所在する地域の市場動向や物件における収益利回りであります。③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　正味売却価額の算出にあたっては慎重に検討しておりますが、競合他社や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じる恐れがあるなど、不確実性が伴います。見積りと将来の結果が異なった場合、販売用不動産の評価損の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える恐れがあります。 ２.ムーミンバレーパークの有形固定資産等に対する減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目名前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産4,620,969千円4,419,700千円無形固定資産1,334千円562千円  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法　エンタテインメント・サービス事業を基礎とした資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿

(重要な会計上の見積り)１.メッツァビレッジ(販売用不動産)の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額科目名前事業年度当事業年度販売用不動産4,025,000千円4,095,970千円販売用不動産評価損（売上原価）55,896千円200,000千円  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）の金額の算出方法は、「連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)１.メッツァビレッジ(販売用不動産)の評価」の内容と同一であります。 ２.非上場有価証券等の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額科目名前事業年度当事業年度　　　　　営業投資有価証券1,245,526千円704,643千円　　　　　投資有価証券－4,240千円　　　　　関係会社株式342,546千円342,546千円　　　　　関係会社出資金546,872千円469,334千円　　　　　売上原価（営業投資有価証券評価損）224,385千円－　　　　　営業外費用（投資有価証券評価損）14,970千円－　　　　　特別損失（関係会社株式評価損）74,559千円5,000千円　　　　　特別損失（関係会社出資金評価損）－67,752千円  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）の金額の算出方法は、「連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)３.非上場有価証券等の評価」の内容と同一であります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年９月30日) 当連結会計年度(2025年９月30日) 繰延税金資産      　　税務上の繰越欠損金　(注) １2,625,464千円 2,333,631千円 　　賞与引当金繰入超過額38,927千円 65,483千円 　　貸倒引当金繰入超過額27,282千円 38,955千円 　　退職給付に係る負債46,988千円 60,823千円 　　貸倒損失115,079千円 118,440千円 　　未実現固定資産売却益481,322千円 495,376千円 　　営業投資有価証券評価損181,447千円 69,761千円 　　投資有価証券評価損55,421千円 9,761千円 　　長期未払金93,100千円 96,702千円 　　減価償却限度超過額125,915千円 52,203千円     その他229,766千円 386,205千円   繰延税金資産小計4,020,717千円 3,727,344千円 　　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　△2,533,254千円 △2,281,032千円 　　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,211,020千円 △1,148,871千円 　評価性引当額小計△3,744,274千円 △3,429,904千円 繰延税金資産合計276,442千円 297,440千円 　繰延税金負債との相殺額△148,697千円 △159,947千円 繰延税金資産の純額127,745千円 137,492千円        繰延税金負債      　　合併受入資産評価差額9,578千円 9,578千円     在外子会社の留保利益6,240千円 4,234千円 　　匿名組合損益分配額76,171千円 67,895千円 　　その他有価証券評価差額金79

(税効果会計関係)１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年９月30日) 当事業年度(2025年９月30日)繰延税金資産      　税務上の繰越欠損金 1,025,504千円  713,442千円　賞与引当金繰入超過額 22,049千円  39,338千円　貸倒引当金繰入額 36,524千円  43,436千円　退職給付引当金繰入超過額 46,988千円  60,823千円　貸倒損失 115,079千円  118,440千円　固定資産売却益 481,322千円  495,376千円　営業投資有価証券評価損 179,958千円  68,234千円　投資有価証券評価損 55,421千円  9,761千円　関係会社株式評価損 851,104千円  877,531千円　関係会社出資金評価損 315,328千円  357,229千円　その他 208,130千円  306,133千円繰延税金資産小計 3,337,413千円  3,089,748千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △939,360千円  △661,919千円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,254,755千円  △2,257,515千円評価性引当額小計 △3,194,116千円  △2,919,435千円繰延税金資産合計 143,297千円  170,313千円       繰延税金負債      　匿名組合損益分配額 △67,803千円  △67,895千円  その他有価証券評価差額金 △7,144千円  △11,385千円繰延税金負債合計 △74,947千円  △79,280千円差引：繰延税金資産（負債）の純額 68,349千円  91,033千円  ２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

※３　担保資産及び担保付債務      担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)　現金及び預金10,000千円10,000千円　現金及び預金（定期預金）50,000千円50,000千円　販売用不動産36,387千円21,231千円　建物及び構築物3,738,221千円3,529,583千円　土地492,147千円717,208千円　建設仮勘定－千円490,303千円　投資有価証券－千円130,000千円　消去されている連結子会社株式134,664千円134,664千円　計4,461,420千円5,082,990千円   前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)　短期借入金－千円708,322千円　一年内返済予定の長期借入金5,789,296千円5,647,572千円　長期借入金212,826千円142,810千円　計6,002,122千円6,498,704千円  上記のほか、投資その他の資産(その他)を以下のとおり大阪法務局に供託しております。 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)　住宅建設瑕疵担保保証金108,400千円108,400千円　住宅販売瑕疵担保保証金116,600千円116,600千円

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)短期金銭債権210,748千円933,734千円長期金銭債権474,697千円544,540千円短期金銭債務1,200,881千円968,132千円長期金銭債務2,028,506千円2,028,506千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)資産の部   流動資産    現金及び預金※３ 5,789,907※３ 6,632,789  受取手形、売掛金及び契約資産※１ 950,434※１ 1,532,846  営業投資有価証券1,560,437※２ 830,199  営業貸付金522,565569,765  販売用不動産※３ 4,046,834※３ 4,102,649  商品142,275139,147  その他1,119,4601,902,681  貸倒引当金△104,667△112,220  流動資産合計14,027,24615,597,859 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※３ 5,206,093※３ 5,249,656    減価償却累計額△1,031,449△1,216,951    建物及び構築物（純額）4,174,6434,032,705   工具、器具及び備品1,804,3491,873,881    減価償却累計額△1,503,291△1,637,967    工具、器具及び備品（純額）301,057235,913   賃貸資産－3,295,574    減価償却累計額－△51,067    賃貸資産（純額）－3,244,507   土地※３ 522,934※３ 747,995   建設仮勘定21,736※３ 500,790   その他338,323397,233    減価償却累計額△97,778△129,867    その他（純額）240,545267,365   有形固定資産合計5,260,9179,029,277  無形固定資産     のれん88,10560,005   その他93,31375,319   無形固

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益2,426,8862,768,354 減価償却費442,871481,498 賃貸資産売却に伴う原価振替額－818,212 のれん償却額25,62125,581 貸倒引当金の増減額（△は減少）△28,5397,497 賞与引当金の増減額（△は減少）47,86464,709 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）27,13549,692 受取利息及び受取配当金△23,729△83,231 持分法による投資損益（△は益）△39,471△23,498 支払利息161,258169,796 負ののれん発生益△241,431－ 貸倒損失－485,818 固定資産除却損276,242－ 売上債権の増減額（△は増加）461,229△584,151 営業投資有価証券の増減額（△は増加）1,239,870676,329 営業貸付金の増減額（△は増加）△176,200△575,920 棚卸資産の増減額（△は増加）246,775△77,745 賃貸資産の取得による支出－△3,660,372 仕入債務の増減額（△は減少）△76,97189,060 その他171,479△253,392 小計4,940,892378,239 利息及び配当金の受取額18,18772,342 利息の支払額△161,036△171,453 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△742,746△943,842 営業活動によるキャッシュ・フロー4,055,296△664,713投資活動によるキャッシュ・フロー   固定資産の取得による支出△8

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)当期純利益1,884,6842,313,317その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△55,308△11,337 為替換算調整勘定112,774△29,100 持分法適用会社に対する持分相当額57973 その他の包括利益合計※ 57,523※ △39,464包括利益1,942,2082,273,853（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,689,5732,090,023 非支配株主に係る包括利益252,634183,829

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,372,574974,4431,794,907△08,141,924当期変動額     新株の発行761761  1,523非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △6,563  △6,563親会社株主に帰属する当期純利益  1,675,944 1,675,944自己株式の処分 26 1,8061,832自己株式の取得   △448,032△448,032株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計761△5,7751,675,944△446,2251,224,705当期末残高5,373,336968,6683,470,851△446,2269,366,630   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高67,41683,266150,68377,2991,023,4129,393,319当期変動額      新株の発行     1,523非支配株主との取引に係る親会社の持分変動     △6,563親会社株主に帰属する当期純利益     1,675,944自己株式の処分     1,832自己株式の取得     △448,032株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△44,89958,52913,62925,80995,084134,522当期変動額合計△44,89958,52913,62925,80995,0841,359,228当期末残高22,516141,795164,312103,1081,118,49610,752,548     当連結会計年度(自 2024年10

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年10月1日　至 2024年9月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)売上高※１ 13,807,941※１ 14,432,830売上原価※２ 6,452,353※２ 5,563,741売上総利益7,355,5888,869,088販売費及び一般管理費※３ 4,785,729※３ 5,462,792営業利益2,569,8583,406,296営業外収益   受取利息17,50331,750 受取配当金6,22651,481 為替差益9,214－ 持分法による投資利益39,47123,498 保険解約返戻金－14,356 その他12,4814,445 営業外収益合計84,897125,531営業外費用   支払利息161,258169,175 社債利息－621 為替差損－33,620 支払手数料15,71482,421 その他16,5993,703 営業外費用合計193,572289,541経常利益2,461,1843,242,285特別利益   負ののれん発生益241,431－ 新株予約権戻入益51111,886 特別利益合計241,94311,886特別損失   固定資産除却損※４ 276,242－ 貸倒損失－※５ 485,818 特別損失合計276,242485,818税金等調整前当期純利益2,426,8862,768,354法人税、住民税及び事業税576,952485,667法人税等調整額△34,751△30,630法人税等合計542,201455,036当期純利益1,884,6842,313,317非支配株主に帰属する当期純利益208,739191,330親会社株主に帰属する当期純利益1,675,9442,121,987

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高5,372,574238－238893,184893,184△06,265,996当期変動額        新株の発行761761 761   1,523当期純利益    835,386835,386 835,386自己株式の処分  2626  1,8061,832自己株式の取得      △448,032△448,032株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計76176126788835,386835,386△446,225390,710当期末残高5,373,3361,000261,0261,728,5711,728,571△446,2266,656,707   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高52,16652,16677,2996,395,462当期変動額    新株の発行   1,523当期純利益   835,386自己株式の処分   1,832自己株式の取得   △448,032株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△35,981△35,98125,809△10,172当期変動額合計△35,981△35,98125,809380,538当期末残高16,18416,184103,1086,776,000   当事業年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰

フィンテック　グローバル株式会社　大阪支店(大阪府大阪市中央区今橋三丁目２番20号　洪庵日生ビル１階) 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。