スターツコーポレーション

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針　当社企業グループは、資産活用の『トータル・ソリューション・カンパニー』として不動産・金融を中心とした資産運用コンサルティング業を基盤に、そこから派生する不動産仲介・不動産管理事業等のフィービジネスの拡充を図りながら、インターネットや雑誌・書籍などのメディア事業、ホテル・レジャー事業、高齢者支援・保育事業など地域の人々の暮らしに密着した関連事業を総合的に展開することでお客様の様々なニーズに応え、一生涯お付き合いいただける『生涯顧客』を創造してまいります。また、国内外を問わず地域に密着した『総合生活文化企業』として、長いお付き合いのなかで様々なサービスを提供することにより安定的な収益が見込める『ストック型収益積層ビジネス』を拡充し、『人が、心が、すべて。』の理念のもと、お客様とともに永続的に発展する企業グループを目指しております。

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社企業グループは、当社及び子会社87社、持分法適用会社１社、関連会社２社で構成されておりますが、主要な事業内容と子会社等の当社企業グループにおける位置づけは次のとおりであります。　当社企業グループが営んでいる事業内容と事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。 (1)建設事業　スターツＣＡＭ㈱（連結子会社）、スターツ東海㈱（連結子会社）、スターツ関西㈱（連結子会社）、スターツ北海道㈱（連結子会社）、スターツ九州㈱（連結子会社）、スターツ東北㈱（連結子会社）、スターツ沖縄㈱（連結子会社）、スターツ広島㈱（連結子会社）は首都圏及び各主要都市において、遊休地の土地有効活用等に伴う企画提案、建設受注業務及び設計・施工を行っております。スターツホーム㈱（連結子会社）は首都圏を中心に戸建住宅建築工事・リフォーム工事等の請負を行っております。

(2)賃貸仲介事業及び売買仲介事業　スターツピタットハウス㈱（連結子会社）、スターツ東海㈱（連結子会社）、スターツ関西㈱（連結子会社）、スターツ北海道㈱（連結子会社）、スターツ九州㈱（連結子会社）、スターツ東北㈱（連結子会社）、スターツ沖縄㈱（連結子会社）、スターツ広島㈱（連結子会社）、スターツ長崎㈱（連結子会社）は、首都圏及び各主要都市において2025年３月末現在113店舗の不動産営業店舗「ピタットハウス」を運営し、賃貸アパート・マンション等の募集、住宅等の販売代理及び不動産の売買仲介業務を行っております。スターツコーポレートサービス㈱（連結子会社）は、法人顧客対象の不動産売買の仲介、寮・社宅の斡旋等を行っております。 (3)不動産管理事業　スターツ東海㈱（連結子会社）、スターツ関西㈱（連結子会社）、スターツ北海道㈱（連結子会社）、スターツ九州㈱（連結子会社）、スターツ東北㈱（連結子会社）、スターツ広島㈱（連結子

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度の業績は、売上高は2,329億78百万円（前期比0.2％減少）、営業利益は326億22百万円（前期比7.0％増加）、経常利益は334億４百万円（前期比0.0％増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は242億74百万円（前期比9.9％増加）となりました。　事業種類別セグメントごとの業績の概況は次のとおりであります。 建設事業　建設事業におきましては、資産運用及び資産継承のコンサルティングとして創業から変わらぬ地域密着営業を行っており、賃貸住宅をはじめ商業ビル・ホテル・高齢者支援施設・保育施設・物流倉庫などグループの総合力を活かした豊富なコンテンツによる土地有効活用の提案を行っております。

　社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2025年３月末現在では637棟となりました。パッシブデザイン手法を採用し、各住戸に中庭を設けることで居心地の良い室内空間を提供するコンセプト賃貸住宅「ＭＡＣＨＩ家ＷＯＯＤ」を始め環境や入居者ニーズに沿ったご提案を推進し、オーナー様の資産価値向上に努めてまいります。　当連結会計年度の業績は、受注活動は順調に推移いたしましたが、建築資材価格の高騰及び労務費上昇の結果、売上高713億69百万円（前期比7.6％減）、営業利益63億89百万円（前期比7.7％減）、受注残高は1,425億99百万円（前期比8.7％増）となりました。 賃貸仲介

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

　機会としては、ZEH/ZEB、太陽光設置住宅、木造建築、リニューアル工事・防水工事等のお客様への訴求力が高まり建設受注が増加することによる売上増加、環境性能の高い物件（太陽光発電等再エネ設備を設置した住宅を含む）への入居者のニーズの増加に伴う物件の賃料の上昇・空室率の低下による売上増加を特定しました。　当社グループとしては、これらのリスクへの対応、機会の実現に向けて適切に対応してまいります。 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について　当社グループは創業以来変わることのない企業理念「人が、心が、すべて。」のもと、「個を活かしながら、全体の調和を重んじる」人事戦略を重視しております。「さがし－育て－活かす」という一連のサイクルを事業展開にリンクさせながら、多様な働き方、価値観が求められる中、社員一人ひとりの個性を尊

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況　当社は監査役制度を採用しており、監査役は３名であります。このうち１名は常勤監査役として執務し、取締役会や責任者会議等の重要な会議に出席するほか、当社の業務監査を積極的に実施し、社外監査役とともに業務執行の適法性、妥当性のチェックをしております。　当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 役職名氏　名開催回数出席回数監査役（常勤）宝垣　和彦11回11回監査役前原　豊11回10回相亰　重信11回10回 　監査役会における具体的な検討内容は、取締役会などにおける経営判断の妥当性、監査の方針、各監査役の職務分担の決定、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人による会計監査の相当性の確認等であります。　常勤監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。 ②内部監査の状況　内部監査体制として内部監査室（７名）があり、随時内部監査を実施し、内部規程にもとづき適正に業務推進がなされているか監査しております。内部監査を実施した結果は取締役会並びに監査役及び監査役会に報告しております。また、内部監査室及び監査役、会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称　監査法人日本橋事務所 ｂ．継続監査期間1988年以降  ｃ．業務を執行した公認会計士　　指定社員　業務執行社員　公認会計士　千葉　茂寛　　指定社員　業務執行社員　公認会計士　古川　誉　　指定社員　業務執行社員　公認会計士　吉岡　智浩 ｄ．監査業務に係る補助者の構成

1972年４月株式会社住友銀行入行1999年６月同行執行役員人事部長就任2001年４月株式会社三井住友銀行執行役員法人統括部長就任2003年６月同行常務執行役員本店第一営業本部長就任2005年６月同行常務取締役兼常務執行役員就任2006年４月同行取締役兼専務執行役員株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員就任2007年４月株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員就任2010年４月日興コーディアル証券代表取締役会長就任2011年４月ＳＭＢＣ日興証券株式会社代表取締役会長就任2015年４月同社顧問就任2015年６月橋本総業株式会社（現　橋本総業ホールディングス株式会社）社外取締役就任（現任）2016年３月三井海洋開発株式会社社外取締役就任2016年６月三洋化成工業株式会社社外取締役就任2016年６月ニチコン株式会社社外取締役就任（現任）2016年６月株式会社ダイヘン社外取締役就任2019年６月当社社外監査役就任（現任）

ロ．企業統治の体制の概要及び採用する理由　当社は、経営環境の変化にスピーディーに対応し、かつ企業理念にもとづき的確な意思決定を図ることができる組織体制の確立がコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。その実現のため、当社の取締役会は主要な事業子会社の取締役を兼務する取締役を中心に構成しており、社外取締役２名は取締役会において客観的立場から経営全般に対する助言・監督を行っております。監査役会は独立した立場から経営全般及びコンプライアンス関係の豊富な経験と見地を活かして経営の監視・監督を行う２名の社外監査役を含む３名の監査役により監査を行っております。この体制を採用することにより、適正か

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.7%）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役会長村石　久二1944年９月30日生1963年４月株式会社大和銀行入社1969年３月千曲不動産創業1972年９月当社代表取締役社長就任1987年４月有限会社（現株式会社）豊州取締役就任（現任）2000年５月当社代表取締役会長兼グループＣＥＯ就任2019年９月当社代表取締役会長就任2024年７月当社取締役会長就任（現任）　(注)34,446取締役副会長代表取締役磯﨑　一雄1963年６月26日生1986年４月当社入社2003年５月当社執行役員シンクス事業部神奈川ブロック担当2006年４月当社人事部長就任2006年６月当社取締役（人事担当）就任2013年４月スターツファシリティーサービス株式会社代表取締役社長就任2015年４月 当社専務取締役（国際事業部担当）就任2016年４月当社代表取締役社長就任2023年４月スターツケアサービス株式会社代表取締役社長就任2024年４月スターツファシリティーサービス株式会社代表取締役社長就任（現任）2024年７月当社代表取締役副会長就任（現任）　(注)321取締役社長代表取締役村石　豊隆1980年６月13日生2004年４月株式会社ＩＮＡＸ入社2007年10月当社入社2011年１月有限会社（現株式会社）豊州代表取締役就任（現任）2011年６月当社執行役員（グループ総合営業推進部担当）就任2013年６月当社取締役（グループ総合営業推進部担当）就任2015年４月当社常務取締役（人事部担当）就任2016年４月当社専務取締役（人事部担当）就任2017年７月スターツコーポレートサービス株式会社代表取締役社長就任2022年６月当社代表取

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。　社外取締役高橋尚子氏はスポーツを通じた国内外における豊富な経験を有し、また社会貢献活動も実践されていることから、経営全般に対してユーザー視点での助言やスポーツ・文化活動に対する助言、取締役の職務執行に対する監督等いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は会社の経営に直接関与した経験はありませんが、上記の理由により総合生活文化企業を目標としております当社の社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。同氏が議決権の100％を保有する会社と当社の間で第三者を経由した取引があります。取引の内容につきましては、「第５　経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表　関連当事者情報」に記載のとおりであります。　社外取締役山本美雄氏は企業経営における営業・マーケティングについて豊富な経験を有しており、その経験から経営全般への助言、取締役の職務執行に対する監督等いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役前原豊氏は経営全般及びコンプライアンス関係の豊富な経験と知見を有しており、適宜質問・助言を頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。　社外監査役相亰重信氏は長年にわたり金融機関の経営に携わった経験と知見を有しており、適宜質問・助言を頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。　また、社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行いながら、客観的かつ適切な監視、監督といった役割を果たし、当

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティに関するリスクや事業機会、取り組みについてはサステナビリティ委員会で審議・決定しています。サステナビリティ委員会は担当取締役を委員長とし、不動産企画管理室が事務局を務め、総務部、経理部、人事部、グループ各社が参加してグループ横断的にサステナビリティ課題について審議・検討を行っています。サステナビリティ課題に関するに具体的な取組については、グループ各社において対応計画を策定・実行すると共に、サステナビリティ委員会において対策の実施・進捗管理を実施しています。サステナビリティ委員会及び各社取締役会における検討状況は取締役会に報告され、特に重要な事項に関しては取締役会における審議・決議を行っています。

当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）男性育休取得率2028年３月までに75%64.4%フルタイム労働者の月間平均残業時間2028年３月までに20時間以内21.5時間平均勤続年数2030年３月までに男女とも１年ずつ長くする男性　11.9年女性

①気候変動対応に関する取組の方針について　当社グループでは、 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークに基づき気候関連リスク・機会の財務的インパクトを評価しています。シナリオ分析に際しては、移行リスク・機会についてはパリ協定を踏まえて低炭素経済に移行する 1.5℃シナリオ、物理リスク・機会については化石燃料依存型の発展の下で気候変動対策が実施されない 4℃シナリオを中心に分析を行っています。シナリオ分析は当社グループの売上高に占める割合の大きい建設事業、不動産管理事業を対象に実施しています。　移行リスクとしては、カーボンプライシングによるエネルギーコストの高騰、炭素集約度の高い資材の調達コスト増加のリスクを特定しました。　物理リスクとしては、洪水等の自然災害の増加により、売上機会損失、社有設備の資産損失が発生するリスク、夏季平均気温の上昇により、熱中症による従業員の安全リスクを特定しました。

　機会としては、ZEH/ZEB、太陽光設置住宅、木造建築、リニューアル工事・防水工事等のお客様への訴求力が高まり建設受注が増加することによる売上増加、環境性能の高い物件（太陽光発電等再エネ設備を設置した住宅を含む）への入居者のニーズの増加に伴う物件の賃料の上昇・空室率の低下による売上増加を特定しました。　当社グループとしては、これらのリスクへの対応、機会の実現に向けて適切に対応してまいります。 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について　当社グループは創業以来変わることのない企業理念「人が、心が、すべて。」のもと、「個を活かしながら、全体の調和を重んじる」人事戦略を重視しております。「さがし－育て－活かす」という一連のサイクルを事業展開にリンクさせながら、多様な働き方、価値観が求められる中、社員一人ひとりの個性を尊重し、働き

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。　個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長村石豊隆がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分としております。　監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会における監査役の協議により決定しております。　なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は固定報酬のみであります。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）不動産価格の動向について・有形固定資産の土地・建物　当社グループでは2025年３月31日現在、有形固定資産の土地・建物を帳簿価額で1,271億95百万円保有しておりますが、今後の不動産価格の動向及び賃貸不動産の収益状況によっては、減損会計の適用により業績に影響を与える可能性があります。・販売用不動産（棚卸資産）　当社グループでは、2025年３月31日現在、棚卸資産としての販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）を帳簿価額で292億34百万円保有しておりますが、今後の不動産価格の動向等によっては評価損や売却損の計上により業績に影響を与える可能性があります。

（2）有利子負債について　2025年３月期末現在の有利子負債の残高は、前期末と比べて37億87百万円減少し696億46百万円となりました。有利子負債の削減につきましては引き続き取り組んでまいりますが、将来を見据えた設備投資資金等資金調達は銀行借入によって賄っておりますので、今後の金融情勢によっては、業績に影響を与える可能性があります。（3）ホテル事業について　千葉県浦安市におきまして、2005年６月に「ホテル エミオン 東京ベイ」を開業し、約20年が経過いたしました。2018年１月には新たに「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア」も開業し、東京ディズニーリゾートⓇのパートナーホテルとして運営しております。また2018年10月にカンボジア・プノンペンにグループ初の海外自社施工・自

３【配当政策】 配当政策につきましては、将来の事業展開や経営基盤の強化安定に必要となる内部留保の充実に努めるとともに、配当性向の向上を図りながら、株主各位に対して、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、また「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。　期末配当金につきましては、最近の業績動向、財政状態及び資本効率等を勘案し、期初に公表いたしましたとおり、１株当たり65円とし、中間配当金１株当たり55円とあわせまして年間120円の配当を実施することを決定いたしました。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日2,79755取締役会決議2025年５月８日3,20865取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式53,998,20553,998,205東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計53,998,20553,998,205－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）普通株式4,635,300－－（相互保有株式）普通株式1,256,600－－完全議決権株式（その他）普通株式48,080,700480,807－単元未満株式普通株式25,605－－発行済株式総数 53,998,205－－総株主の議決権 －480,807－　（注）　完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社豊州東京都中央区日本橋３丁目１番８号5,46511.07日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号5,09810.33村石　久二千葉県浦安市4,4469.01株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号2,8595.79スターツ従業員持株会東京都中央区日本橋３丁目４番10号スターツ八重洲中央ビル８Ｆ2,6235.32株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町２丁目２番１号2,1844.42ＡＩＧ損害保険株式会社東京都港区虎ノ門４丁目３番20号8851.79村石　純子千葉県浦安市8751.77ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＦＵＮＤＳ（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，ＵＫ7981.62ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ7911.60計－26,02852.73（注）１．上記ほか当社所有の自己株式4,635千株があります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式100,170,000計100,170,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）スターツコーポレーション株式会社東京都中央区日本橋３丁目４番10号4,635,300－4,635,3008.58（相互保有株式）スターツアメニティー株式会社東京都江戸川区一之江８丁目４番３号720,300－720,3001.33（相互保有株式）スターツ出版株式会社東京都江戸川区中葛西５丁目33番14号216,600－216,6000.40（相互保有株式）スターツ商事株式会社東京都江戸川区中葛西３丁目37番４号211,400－211,4000.39（相互保有株式）株式会社ウィーブ東京都中央区日本橋３丁目１番８号103,100－103,1000.19（相互保有株式）スターツホーム株式会社東京都江戸川区西葛西３丁目22番21号5,200－5,2000.01計－5,891,900－5,891,90010.91

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所―――――――買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.starts.co.jp/investor/ 株主に対する特典 毎年３月31日及び９月30日現在の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された100株以上所有株主に対し、次のとおり株主優待を実施いたします。　(1)「ピタットハウス」不動産賃貸および売買仲介手数料10％割引　　(「ピタットハウス」スターツ店でのみご利用いただけます。)　(2)「ホテル エミオン 東京ベイ」宿泊・御食事料金20％割引　(3)「ホテル エミオン 京都」宿泊料金20％割引　(4)「ホテル エミオン 札幌」宿泊・御食事料金20％割引　(5)「ホテル エミオン プノンペン」宿泊料金20％割引　(6)「ホテル コメント 横浜関内」　　　　　　　　　　宿泊・御食事料金20％割引　(7)「ホテル ルミエール グランデ 流山おおたかの森」　　　　　　　　　　　　　　　 宿泊・御食事料金20％割引　(8)「ホテル ルミエール 葛西・西葛西」宿泊料金20％割引　(9)「ホテル ケヤキゲート 東京府中」宿泊料金20％割引　(10)「信州の湯 清風園」宿泊料金20％割引　(11)「湯けむり

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度におきましては、主に営業基盤の拡大及び業務の効率化のため9,505百万円の設備投資を実施いたしました。建設事業におきましては、既存営業所移転、改修及び車両（起震車）の購入70百万円、営業支援システムの開発105百万円等合計228百万円の設備投資を実施いたしました。賃貸仲介事業及び売買仲介事業におきましては、店舗事務所の改装及び備品の購入232百万円、営業支援システムの開発189百万円等合計462百万円の設備投資を実施いたしました。不動産管理事業におきましては、時間貸駐車場「ナビパーク」の新規開設に伴う機械装置等の設置1,420百万円、事業用賃貸不動産の取得4,076百万円、営業支援システムの開発732百万円等合計6,782百万円の設備投資を実施いたしました。ホテル・レジャー事業におきましては、既存運営施設の改修630百万円、宿泊業務管理システム及びウェブサイトの開発39百万円等合計684百万円の設備投資を実施いたしました。

高齢者支援・保育事業におきましては、新規運営施設の開設備品の購入、既存運営施設の改修等合計180百万円の設備投資を実施いたしました。金融・コンサルティング事業におきましては、既存営業所移転、改修及び備品の購入102百万円、社内インフラ整備405百万円、営業支援システム及びウェブサイトの開発801百万円等合計1,315百万円の設備投資を実施いたしました。また、全社資産といたしまして、スターツ八重洲中央ビル等改修工事55百万円、屋上広告看板改修工事32百万円、人事システム、ウェブサイトの改修21百万円等合計148百万円の設備投資を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び第53期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所による監査を受けております。

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高20,629百万円22,166百万円仕入高298283販売費及び一般管理費863882営業取引以外の取引高4951,131

（追加情報）該当事項はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は将来の為替変動リスクの回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的債券以外のものにつきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。　営業債務であります買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりです。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）①　売掛金12,71212,703△9②　投資有価証券（*2)(*3）11,99311,9952③　長期貸付金309  　　　貸倒引当金（*4）△177   1321320　資産計24,83824,832△6　　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）65,054

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）　所有権移転外ファイナンス・リース取引　重要性がないため記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内94142１年超158322合計252465

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額3,264.60円3,627.61円１株当たり当期純利益金額444.84円492.15円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）22,09524,274普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）22,09524,274期中平均株式数（株）49,670,98949,323,075

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）関連当事者との取引（1）　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)株式会社Team Q千葉県千葉市　1企画制作運営－肖像権の使用料肖像権使用20－－（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等（1）当社社外取締役である高橋尚子氏が議決権の100％を保有しております。（2）肖像使用料は、実質的には第三者を経由した当社と株式会社Team Qとの取引による金額であり、一般取引先と同様の条件で決定しております。

（2）　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員村石　久二－－当社代表取締役会長被所有直接 8.74％不動産管理手数料等不動産賃借料不動産管理手数料等不動産賃借料 42 26－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)株式会社豊州東京都中央区92当社取締役が主に業務執行を決定する法人被所有直接 16.05％不動産の仲介不動産の仲介16－－その他一般財団法人澄和東京都中央区－当社取締役が主に業務執行を決定する一般財団法人－新聞広告提供及びグッズ制作新聞広告提供及びグッズ制作38未払金2（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等（1）不動産管理手数料等につきましては、一般

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高9,050百万円7,421百万円　勤務費用595441　利息費用8591　数理計算上の差異の発生額△2,092△383　退職給付の支払額△217△437退職給付債務の期末残高7,4217,133 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高9,907百万円12,038百万円　期待運用収益247300　数理計算上の差異の発生額1,417△453　事業主からの拠出額675415　退職給付の支払額△209△407年金資産の期末残高12,03811,893 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務7,421百万円7

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約負債及び長期契約負債の残高等  契約負債及び長期契約負債前連結会計年度当連結会計年度　 期首残高13,440百万円13,939百万円　 期末残高13,93915,090　前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、12,450百万円であります。　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、12,435百万円であります。　なお長期契約負債につきましては、高齢者支援事業における顧客の入居時に受領する前受金であり、顧客の想定入居期間にわたって履行義務を充足するものであります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格　長期の契約を有する「注記事項（セグメント情報等）」の建設事業における、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。  前連結会計年度当連結会計年度　１年以内65,157百万円69,592百万円　１年超65,98273,006　合計131,140142,599

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債・地方債等－－－その他1001022時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債・地方債等－－－その他10099△0合計2002022 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債・地方債等－－－その他1001000時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債・地方債等－－－その他10099△0合計200199△0 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式10,4125,9014,510(2)債券   　　国債－－－(3)その他624239384小計11,0376,1414,895連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式2335△11(2)債券   　　その他－－－(3)その他732746△14小計756781△25合計11,7936,9234,869 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式8,5575,8832,674(2)債券   　　国債－－－(3)その他608241367小計9,1656,1243,041連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式2535△9(2)債券   　　その他－－－(3)その他723739△15小計748774△25合計9,9146,8983,016 ３．売却したその他有価証券前連結会計年

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式3648,1627,797計3648,1627,797 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額（百万円）子会社株式・関連会社株式11,615計11,615 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式3647,2106,845計3647,2106,845 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額（百万円）子会社株式・関連会社株式11,286計11,286

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　67社主要な連結子会社の名称スターツＣＡＭ株式会社スターツファシリティーサービス株式会社スターツピタットハウス株式会社スターツホテル開発株式会社スターツデベロップメント株式会社スターツアセットマネジメント株式会社スターツコーポレートサービス株式会社スターツケアサービス株式会社スターツアメニティー株式会社Starts International Hawaii Inc.スターツ出版株式会社スターツ証券株式会社スターツホーム株式会社スターツ笠間ゴルフ倶楽部株式会社ピタットハウスネットワーク株式会社その他　52社 　当連結会計年度より、豊橋ネクストパーク株式会社、福岡千早フォレスト株式会社を新たに設立し、連結子会社に加えております。また、シャーロック株式会社、スターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合、両国福祉貢献プロジェクト合同会社、千鳥福祉貢献プロジェクト合同会社は会社清算により連結子会社から除外しております。

なお、シャーロック株式会社のセキュリティ事業はスターツファシリティーサービス株式会社へ事業譲渡しております。 (2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社Starts Real Estate Consultants(shanghai) Co.,LtdPt.Starts International Indonesia　なお、非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数　1社株式会社フィルライフ (2）持分法を適用していない非連結子会社20社及

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法その他有価証券　市場価格のない株式等……時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算以外のもの　　　　　　　定） 　市場価格のない株式等……総平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品……………………………………最終仕入原価法販売用不動産、仕掛販売用不動産……個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物２年～47年構築物３年～45年機械及び装置５年～15年車両運搬具６年工具、器具及び備品２年～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）投資損失引当金　関係会社株式への投資に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。(3）賞与引当金　従業員賞与の支給に備えるため、支給見

（重要な会計上の見積り）1.販売用及び仕掛販売用不動産の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産3,5638,464仕掛販売用不動産11,96720,770 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法　当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る収益性の低下により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。なお、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。 ②主要な仮定　正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売価格、近隣の取引事例や直近の販売実績等を考慮し立案した事業計画に基づき算出しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、追加で評価損を計上する可能性があります。 2.固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産138,172137,745無形固定資産5,0385,551減損損失00 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ②主要な仮定　将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、賃料又は室料・空室率・稼働率です。賃料又は室料・空室率・稼働率については、市場の動向、過

（重要な会計上の見積り）関係会社に対する債権の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）  前事業年度当事業年度関係会社長期貸付金10,42510,185関係会社短期金銭債権33,30249,069関係会社長期金銭債権86貸倒引当金2,4542,447 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法　関係会社に対する債権の評価につきましては、関係会社の財政状態及び経営成績等に応じて個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。②主要な仮定　関係会社に対する債権の回収可能性の検討に際しては、事業の状況、保有資産の状況、経営改善計画等の実現可能性、当該計画に基づく収益及びキャッシュ・フローの見通し等に基づき合理的に評価しております。③翌事業年度の財務諸表に与える影響　貸倒引当金の見積りの基礎となる主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、景気動向や将来の経済環境の変動等により見積りと実績が乖離した場合、翌事業年度において貸倒引当金の追加計上が必要になる可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金854百万円 911百万円賞与引当金988 1,031繰越欠損金1,069 1,128未払事業税422 483未実現利益1,434 1,508役員退職慰労引当金353 379投資有価証券評価損407 432固定資産評価損1,338 1,380資産除去債務980 1,070完成工事補償引当金360 220賃貸事業損失引当金98 95その他820 1,040小計9,129 9,684評価性引当額△4,054 △4,341繰延税金資産　合計5,074 5,342繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△1,308 △709その他△1,878 △2,041繰延税金負債　合計△3,186 △2,750繰延税金資産及び負債の純額1,887 2,591再評価に係る繰延税金負債△573 △589 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目 　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   繰越欠損金746百万円 872百万円役員退職慰労引当金118 122投資損失引当金43 45子会社株式評価損374 398貸倒引当金751 774その他1,239 1,287繰延税金資産計（小計）3,275 3,501評価性引当額△2,744 △2,944繰延税金資産合計531 557繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△1,413 875前払年金費用△95 381その他△397 400繰延税金負債合計△1,906 1,657繰延税金負債の純額△1,374 1,100再評価に係る繰延税金負債△573 589  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△38.0 △43.7その他6.1 8.3税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.0 △4.4 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に

※２　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金187百万円209百万円売掛金1,030938建物及び構築物1,449599土地440－投資有価証券4444計3,1511,790 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内返済予定の長期借入金163百万円139百万円長期借入金2,4141,306計2,5771,446

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権33,302百万円49,069百万円長期金銭債権86短期金銭債務16,82525,007

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※２ 94,037※２ 99,085売掛金※２ 12,712※２ 11,968契約資産7,6972,961販売用不動産※４ 3,563※４ 8,464仕掛販売用不動産11,96720,770未成工事支出金2,0222,319前払費用2,4142,314その他13,49710,036貸倒引当金△373△484流動資産合計147,540157,435固定資産  有形固定資産  建物及び構築物85,49786,919減価償却累計額△28,353△30,640建物及び構築物（純額）※２,※４ 57,143※２,※４ 56,279機械装置及び運搬具10,71410,931減価償却累計額△8,729△8,834機械装置及び運搬具（純額）1,9852,097土地※２,※４ 75,065※４ 73,831その他12,43814,695減価償却累計額△8,460△9,158その他（純額）3,9785,537有形固定資産合計138,172137,745無形固定資産  ソフトウエア2,2592,767ソフトウエア仮勘定2,0612,324のれん652393その他6565無形固定資産合計5,0385,551投資その他の資産  投資有価証券※１,※２ 15,834※１,※２ 13,920長期貸付金※１ 309※１ 307長期前払費用929792退職給付に係る資産4,6164,760繰延税金資産1,8872,591その他10,11610,877貸倒引当金△194△192投資損失引当金△143△143投資その他の資産合計33,35632,915固定資産合計176,568176,211資産合計324,109333,647    （単位：百万円） 前連結会

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益33,28036,039減価償却費6,0966,740減損損失00有形固定資産除売却損益（△は益）136△2,586貸倒引当金の増減額（△は減少）△40109賞与引当金の増減額（△は減少）74140退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）△3,764△130役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）7547受取利息及び受取配当金△680△919助成金収入△223△306支払利息233408為替差損益（△は益）△1,741232売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△4,2355,480棚卸資産の増減額（△は増加）△3,786△14,152仕入債務の増減額（△は減少）3,306△1,494契約負債の増減額（△は減少）4991,065未払消費税等の増減額（△は減少）△458△273その他の流動資産の増減額（△は増加）△3,1723,773その他の流動負債の増減額（△は減少）1,886845その他7,454598小計34,93935,616利息及び配当金の受取額674834利息の支払額△237△434助成金の受取額219308法人税等の支払額△9,866△10,409営業活動によるキャッシュ・フロー25,73025,915投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△1,250△3,436定期預金の払戻による収入887348有形固定資産の取得による支出△16,019△7,401有形固定資産の売却による収入793,797無形固定資産の取得による支出△1,856△1,772投資有価証券の取得による支出△3,600△1,397投

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益22,60924,909その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△95△1,312土地再評価差額金－△16為替換算調整勘定△76671退職給付に係る調整額2,589△717その他の包括利益合計※１,※２ 2,417※１,※２ △1,374包括利益25,02623,534（内訳）  親会社株主に係る包括利益24,46822,903非支配株主に係る包括利益558630

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,0396,417127,700△8,173136,984当期変動額     剰余金の配当  △4,960 △4,960親会社株主に帰属する当期純利益  22,095 22,095自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 0 00非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 128  128連結除外に伴う利益剰余金増加額    －土地再評価差額金の取崩    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－12817,135△017,262当期末残高11,0396,545144,836△8,173154,247          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,4681,2532895235,5352,566145,086当期変動額       剰余金の配当    － △4,960親会社株主に帰属する当期純利益    － 22,095自己株式の取得    － △0自己株式の処分    － 0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    － 128連結除外に伴う利益剰余金増加額    － －土地再評価差額金の取崩    － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△116 △762,5652,3725962,969当期変動額合計△116－△762,5652,37259620,232当期末残高3,3521,2532123,0897,9083,162165,318 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【連結損益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 233,408※１ 232,978売上原価※２,※８ 159,889※２ 155,398売上総利益73,51877,579販売費及び一般管理費※３ 43,020※３ 44,956営業利益30,49832,622営業外収益  受取利息185433受取配当金494486為替差益1,741－助成金収入266347その他628279営業外収益合計3,3171,546営業外費用  支払利息233408貸倒引当金繰入額44－為替差損－232その他140123営業外費用合計419764経常利益33,39633,404特別利益  固定資産売却益※４ 20※４ 2,945投資有価証券売却益3194その他15－特別利益合計683,039特別損失  固定資産売却損※５ 2－固定資産除却損※６ 154※６ 358減損損失※７ 0※７ 0その他2746特別損失合計184405税金等調整前当期純利益33,28036,039法人税、住民税及び事業税10,75211,025法人税等調整額△82104法人税等合計10,67011,129当期純利益22,60924,909非支配株主に帰属する当期純利益513634親会社株主に帰属する当期純利益22,09524,274

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高11,0396,19816,1991901,21056,02657,427当期変動額        剰余金の配当   －  △5,086△5,086当期純利益   －  16,12516,125自己株式の取得   －   －自己株式の処分  00   －土地再評価差額金の取崩   －   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   －   －当期変動額合計－－00－－11,03911,039当期末残高11,0396,19816,1991901,21067,06568,466         株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△7,80266,8633,4011,2534,65571,518当期変動額      剰余金の配当 △5,086  －△5,086当期純利益 16,125  －16,125自己株式の取得△0△0  －△0自己株式の処分00  －0土地再評価差額金の取崩 －  －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△199 △199△199当期変動額合計△011,038△199－△19910,838当期末残高△7,80277,9013,2011,2534,45582,357 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】 　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 　(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 　　  事業年度（第52期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出。　 (2) 内部統制報告書及びその添付書類　　　 2024年６月26日関東財務局長に提出。 　(3) 半期報告書及び確認書　　 （第53期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出。　 (4) 臨時報告書2024年７月８日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。　 (5) 自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年11月１日　至　2024年11月30日）2024年12月12日関東財務局長に提出。報告期間（自　2024年12月１日　至　2024年12月31日）2025年１月14日関東財務局長に提出。報告期間（自　2025年１月１日　至　2025年１月31日）2025年２月12日関東財務局長に提出。