小田急電鉄

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社は、グループ経営の方向性を明確にするために、当社グループが事業を通じて果たすべき役割・責任や社会に存在する意義を示した「グループ経営理念」を掲げ、この理念を実現しグループ価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。「グループ経営理念」の内容は以下のとおりです。＜グループ経営理念＞１  経営理念小田急グループは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。２  行動指針私たちは、経営理念の実現のため、３つの精神を忘れることなく、お客さまに「上質と感動」を提供します。（真摯）私たちは、安全・安心を基本にすべての事業を誠実に推進します。（進取）私たちは、前例や慣習にとらわれず、よりよいサービスの追求に挑戦します。（融和）私たちは、グループ内に留まらない外部との連携、社会・環境との共生に取り組みます。 当社グループでは、「グループ経営理念」を実現するため、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」を策定し、企業価値・地域価値の向上に努めています。 経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」①　全体方針「地域価値創造型企業に向けて」私たちは、小田急沿線や事業を展開する地域とともに成長するために、既成概念に捉われず常に挑戦を続けることで、お客さまの体験や環境負荷の低減など地域に新しい価値を創造していく企業に進化します。 グループ経営理念のもと、サステナビリティ経営を根幹に、地域経済圏発想での事業展開および事業ポートフォリオの最適化を図ることで、地域価値創造型企業と

５【重要な契約等】（財務制限条項等が付された借入金契約）(1)　財務制限条項が付された借入金契約会社名契約締結日から弁済期日まで契約締結先当連結会計年度末残高（百万円）担保の有無財務制限条項小田急電鉄㈱自　2012年９月21日至　2027年９月24日生命保険会社地方銀行17,500なし(2)①のとおり自　2015年７月31日至　2025年８月７日都市銀行地方銀行第二地方銀行10,000(2)②のとおり自　2015年12月25日至　2025年12月29日地方銀行第二地方銀行10,000自　2016年８月５日至　2026年８月10日都市銀行地方銀行10,000自　2024年８月27日至　2034年８月31日地方銀行第二地方銀行協同組織金融機関外国銀行50,000 (2)　財務制限条項の内容①　株式会社格付投資情報センターによる借入人の発行体格付または株式会社日本格付研究所による借入人の長期優先債務格付をＢＢＢ－以上に維持すること②　株式会社格付投資情報センターによる借入人の発行体格付または株式会社日本格付研究所による借入人の長期発行体格付をＢＢＢ－以上に維持すること

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社51社および関連会社17社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

＜ 企 業 集 団 の 概 要 図

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①　経営成績当期のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が緩やかに改善する中、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかな景気の回復が続きました。このような状況のもと、生活サービス業を中心に増収となったことから、営業収益は422,700百万円（前期比3.1％増）、営業利益は51,431百万円（同1.3％増）となりました。また、経常利益は50,474百万円（同0.4％減）となったほか、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に小田急センチュリービルの売却に伴う固定資産売却益を計上した反動等により、51,958百万円（同36.3％減）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、当社は、2030年度営業利益目標の達成に向けた事業ポートフォリオの最適化のため、業績管理区分を変更しました。これに伴い、従来「運輸業」「流通業」「不動産業」および「その他の事業」としていたセグメント区分を、当連結会計年度から、「交通業」「不動産業」および「生活サービス業」に変更しました。

そのため、前連結会計年度の実績を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで比較しています。 ア　交通業鉄道業では、輸送面において、本年３月、ご利用ニーズの高い平日夜間の特急ロマンスカー増発や、列車種別ごとの停車駅の見直し等、利便性の向上を目的としたダイヤ改正を実施しました。また、通勤車両5000形２編成を増備したほか、通勤車両3000形について、多様なお客さまのニーズに対応すべく、全車両へ「車いす・ベビーカースペース」を設けるとともに、環境面に配慮したリニューアルを実施し、３編成が営業運転を開始するなど、輸送サービスの向上を図りました。営業面では、昨年４月、特急ロマンスカーをお得にご利用いただけるサ

６【研究開発活動】当社グループでは、グループ経営理念および経営ビジョンを踏まえて選定した６つのマテリアリティ（重要テーマ）を経営の中心に据え、社会課題の解決を通じた持続可能な成長を目指しています。なかでも、社員が自由に提案できる公募制度「ｃｌｉｍｂｅｒｓ（クライマーズ）」では、社会課題起点で顧客と社会に新しい価値を提供する事業の立ち上げを推進しています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は146百万円です。

②　戦略、指標及び目標外部環境の変化や当社グループの事業特性等を踏まえ、以下のようにリスク・機会を整理しています。 リスク機会 ・少子高齢化による沿線人口・生産年齢人口の減少・自然災害による事業影響・物価の上昇や金利の上昇・適正な労働力確保に対する懸念・ライフスタイルの変化やデジタル化による　各事業の利用者減少・サイバー攻撃による情報漏洩や人権侵害等の　企業不祥事による社会的信頼の棄損・安全に対する信頼の棄損・交通弱者の増加に伴う公共交通の利用ニーズ拡大・デジタルの活用によるリアルサービスの質的転換、　価値向上・地域の社会課題解決を通じた事業領域の拡大、　居住エリアの役割の多様化・サステナビリティ意識の高まり ・インバウンドの大幅な伸び 当社グループは日本屈指の観光地や中核都市を複数持ち、さまざまな需要回復の影響を大きく享受することが期待できるほか、一定の人口を持つ都市が集積する小田急沿線は、多様な地域特性を有するがゆえに数多くの社会課題が存在しており、これらをビジネスとして解決することで新しい事業機会につなげるとともに、個性を持ったまちの形成を通じて新たな価値を創出していきます。

なお、マテリアリティとして選定した各項目において向き合う主な社会課題は以下のとおりです。これらの社会課題を解決することを通じて、マテリアリティの実現、ひいてはサステナビリティ経営の推進につなげます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況ア　監査等委員会監査の組織、人員および手続上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」内「②　企業統治の体制等」内「ア　企業統治の体制の概要等」および「イ　内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりです。イ　取締役監査等委員と監査等委員会の活動状況当事業年度において、監査等委員会設置会社に移行した2024年６月27日までに監査役会を1回、その後、当事業年度末までに監査等委員会は９回開催されており、各監査役、監査等委員の出席状況については、次のとおりです。 （監査等委員会設置会社移行前）（2024年４月１日から第103回定時株主総会（2024年６月27日）終結の時まで）役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役山　本　俊　郎１回１回常勤監査役長　野　真　司１回１回監査役伊　東　正　孝１回１回監査役林　　　武　史１回１回監査役我　妻　由佳子１回１回 （監査等委員会設置会社移行後）（第103回定時株主総会（2024年６月27日）終結の時から2025年３月31日まで）役職名氏名開催回数出席回数取締役監査等委員（常勤）端　山　貴　史９回９回取締役監査等委員林　　　武　史９回９回取締役監査等委員我　妻　由佳子９回９回取締役監査等委員滝　　　順　子９回９回（注）　林武史、我妻由佳子、滝順子の各氏は社外取締役です。監査等委員会においては、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の業務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況等について監査し、監査報告書の作成、監査の方針、監査計画等の決定や会計監査人の再任の決定および監査報酬への同意について検討を行ったほか、当社およびグループ各社のコンプライアンス・ホットラインの内部通報の状況について、当社使用人から報告を受けました。また、会計監査人と監査等委員である社外取締役との間で会計監査の状況や、監査

1988年４月弁護士登録（第一東京弁護士会所属）1988　４長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所1993　２米国ニューヨーク州弁護士登録1997　３フィリップ・モリス株式会社（現フィリップ モリス ジャパン合同会社）入社1998　11三井安田法律事務所入所2002　１同事務所パートナー2004　７伊藤見富法律事務所（現モリソン・フォースター法律事務所）パートナー2014　７隼あすか法律事務所パートナー2015　10ＰｗＣ弁護士法人パートナー2016　１同法人代表パートナー2020　７同法人パートナー2022　６当社監査役2022　７一色法律事務所・外国法共同事業パートナー（現）2024　６当社取締役監査等委員（現）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社におけるコーポレート・ガバナンスの充実・強化については、株主のみなさまをはじめ、お客さま、取引先、債権者、地域社会等のさまざまな利害関係者の利益の最大化、ならびに当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、重要な戦略の実行にあたり、透明性、公正性および迅速性を確保したうえで、前例や慣習にとらわれない果断な意思決定を行うための機能と、業務執行に対する監督機能の強化という点を重要課題として認識し、各種施策に取り組んでいます。②　企業統治の体制等ア　企業統治の体制の概要等当社は、効率性、健全性の高い経営を目指し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化を図るため、2024年６月27日開催の第103回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。

当社の取締役会（2024年度は14回開催）は、社外取締役６名（うち監査等委員である社外取締役３名）を含む13名（うち監査等委員である取締役４名）で構成され、中期経営計画をはじめとした重要な戦略、重要な業務執行、およびその他法令で定められた事項について審議・決定を行うほか、業務執行の監督を行っています。監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名を含む４名で構成され、監査等委員会（2024年度は監査役会を１回、監査等委員会を９回開催）が定めた監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務および財産の状況の調査、内部統制システムの構築ならびに運用の状況の監視および検証等を通じて厳正な監査を実施しています。また、常勤の監査等委員である取締役１名（端山貴史）は当社において経理部門担当役員（管掌役員）の業務経験を有し、監査等委員である社外取締役１名（滝順子）は公認会計士の資格を有していることか

当社の取締役会（2024年度は14回開催）は、社外取締役６名（うち監査等委員である社外取締役３名）を含む13名（うち監査等委員である取締役４名）で構成され、中期経営計画をはじめとした重要な戦略、重要な業務執行、およびその他法令で定められた事項について審議・決定を行うほか、業務執行の監督を行っています。監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名を含む４名で構成され、監査等委員会（2024年度は監査役会を１回、監査等委員会を９回開催）が定めた監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務および財産の状況の調査、内部統制システムの構築ならびに運用の状況の監視および検証等を通じて厳正な監査を実施しています。また、常勤の監査等委員である取締役１名（端山貴史）は当社において経理部門担当役員（管掌役員）の業務経験を有し、監査等委員である社外取締役１名（滝

②　社外役員の状況ア　概要当社の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役３名）であり、現体制のもとで経営に対する監督が有効に機能していると判断しています。社外取締役糸長丈秀は、2016年３月まで第一生命保険株式会社の業務執行者でありました。同社は当社の借入先でありますが、その借入額は当社連結総資産額に対して１％未満であり、「社外取締役の独立性判断基準」で定める「主要な借入先」（代替性のない程度に依存している金融機関）には該当しません。また、当社と同社の間には利息支払等の取引がありますが、当社連結営業収益および同社経常収益のいずれに対しても１％未満であり、僅少です。社外取締役林武史は、2018年３月まで日本生命保険相互会社の業務執行者でありました。同社は当社の借入先でありますが、その借入額は当社連結総資産額に対して１％未満であり、「社外取締役の独立性判断基準」で定める「主要な借入先」（代替性のない程度に依存している金融機関）には該当しません。また、当社と同社の間には利息支払等の取引がありますが、当社連結営業収益および同社経常収益のいずれに対しても１％未満であり、僅少です。

いずれの取引等も、それぞれの会社での定型的または僅少な金額の取引等であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、各氏の当社株式の所有株式数については、上記「①　役員一覧」に記載しています。上記のほか、当社は社外取締役との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。 イ　社外取締役が果たす機能及び役割等　当社の社外取締役については、社内出身者とは異なる職歴や経験、専門的な知識等に基づき、客観性、中立性ないしは独立性を有する立場から経営に対する有効な意見等を提供するなど、経営監督機能・監査機能を高める役割、機能を担っており、その選任にあたっては、これら役割

②　【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ全般当社グループは、経営理念を「お客さまの“かけがえのない時間（とき）”と“ゆたかなくらし”の実現に貢献します。」と定めています。環境や社会の持続性に配慮しながら継続的な企業成長を目指す「サステナビリティ経営の推進」はその根幹を成すものです。経営計画体系において、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急」の上位概念となる不変の考え方として「サステナビリティ経営の推進」を位置付けることで、６つのマテリアリティ（重要テーマ）を経営の中心に据え、社会課題の解決を通じた持続可能な成長を実現していきます。

マテリアリティ１．安全・安心・安全・安心を最優先した公共交通サービスの提供・誰もが安心して暮らせる社会の追求２．まちづくり・地域社会・職,住,商,学・遊、ウェルネスを兼ねそなえたまちづくりの実現・地域資源を活かしたまちの発展３．日々のくらしと観光体験・テクノロジーを活用したゆたかなライフスタイルの推進・その地域ならではの観光体験の提供４．環境（カーボンニュートラル）・省エネ、再エネ、電動化、地域との連携による脱炭素社会の実現・「Ｂｅｙｏｎｄ Ｗａｓｔｅ」を目指した資源循環社会の実現５．人的資本の強化・すべての社員が自分らしく働ける企業風土の醸成・持続的な成長を実現するための価値創造型人財の育成・配置６．ガバナンス・すべてのステークホルダーの期待に応える最適なガバナンス体制の実現 ①　ガバナンス当社グループは、環境や社会の持続性に配慮しながら事業の継続・発展を実現するサステナビリティ経営をグループ全体で浸透・推進するとともに、お客さま・社会・市場・従業員等のさま

①　ガバナンス当社グループは、環境や社会の持続性に配慮しながら事業の継続・発展を実現するサステナビリティ経営をグループ全体で浸透・推進するとともに、お客さま・社会・市場・従業員等のさまざまなステークホルダーとの強固な信頼関係の構築を通じて企業価値の向上を実現します。そして、サステナビリティ推進に関する施策の企画立案や推進等に関する事項の協議や推進指標の設定・進捗確認等を行う機関として、サステナビリティ担当執行役員が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を設置しています。取締役社長は同委員会から報告を受け、目標に向けた進捗状況やリスク・機会等を監視するとともに、それらの内容は執行役員会、取締役会にも報告され、協議のうえ、必要により指示を出すことにしています。同委員会で協議した事項は、当社各部・室および当社グループ全体で共有・連携を図り、取り組みを推進します。 （サステナビリティ推進委員会体制図）

②　指標及び目標 （女性活躍推進に関する当社グループの実績・目標） 2024年度実績2030年度目標2050年度目標女性従業員（正社員）比率14.8％20.0％35.0％女性管理職比率8.6％15.0％30.0％男性育児休業取得率76.5％100.0％100.0％（注）１　当社および連結子会社を合計して算出したものです。（注）２　男性育児休業取得率について、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉　　　　に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族　　　　介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号　　　　における育児休業等の取得割合を算出したものです。    （女性活躍推進に関する当社の実績・目標） 2024年度実績2030年度目標2050年度目標女性従業員（正社員）比率9.8％15.0％35.0％女性管理職比率6.5％12.0％30.0％男性育児休業取得率90.1％100.0％100.0％（注）　男性育児休業取得率について、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

①　戦略　＜人財に関する基本的な考え方＞　当社グループでは、経営ビジョンの実現に向けたマテリアリティの一つとして「人的資本の強化」を選定しています。また、中期経営計画において、「労働人口の減少を見据えた構造改革の推進および人財確保」「働きやすさ・働きがいの向上」「成長領域への重点的な人的投資」「次世代経営人財の計画的育成」の４つを人的資本の拡充の重点課題と設定し、各種施策を推進しています。重点課題を踏まえた戦略的な人的資本の投下を進め、従業員エンゲージメントと労働生産性の向上を通じて事業成長を目指すとともに、従業員エンゲージメントと労働生産性の向上施策については、定期的なモニタリングを通じて視覚化し改善を進めていきます。 　＜人財マネジメントポリシー＞ 価値創造型人財小田急で働くすべての人が「ＵＰＤＡＴＥ 小田急」につながる新しい価値を創造していく大切にしたいこと：・自分の仕事を通して地域に「価値」を生み出していくこと・「価値」とは、お客さまや共に働く仲間たちの心を動かし、会社やビジネスパートナーの発展に寄与し、そして地域とともに自分自身の成長を生み出していくこと　　　　　　　　　　　　　　多様かつ持続的に価値の総和が積みあがることで、「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」の実現につながっていく 価値創造型人財の行動原理：地域に新しい価値を生み出す人財とは？１．「顧客とは？社会とは？」を自分ごととして問い続け、自ら学び続ける２．顧客や社会にとっての価値を内部のみではなく、外部に積極的に発信して、共鳴、共感を得る３．自前主義、委託主義を脱却し、最適なパートナーとともに、多様な視点から共創し、価値を創造していく   重点課題①労働人口の減少を見据えた構造改革の推進および人財確保・私鉄業界トップの労働生産性を目指し、人財投資を推進（当社実績）当社鉄道事業における持

①　【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

定量目標の評価は、グループ経営の観点から設定する連結業績指標（連結営業利益、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率、ＲＯＥ、サステナビリティ関連指標）および各取締役（監査等委員である取締役を除く。）が担当する役割に応じた指標に関する事業年度ごとの達成水準に基づき決定します。定性目標の評価は、中長期的な視点での経営の観点から設定した個別の課題の達成水準に基づき決定します。これらの評価結果を踏まえて算出された最終的な評価に基づき、業績連動報酬を決定します。なお、業績連動報酬については、最終的な評価の結果、原則として、各役位にかかる基準金額の０％～200％の範囲で変動します。固定報酬については、在任中において定期的に支給します。業績連動報酬については、事業年度終了後に一括して支給し

イ　信託の設定当社は、下記カに従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定します。本信託は、下記オのとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。ウ　信託期間信託期間は、2023年９月から2028年８月までとします。ただし、下記エのとおり、信託期間の延長を行うことがあります。エ　本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額当社は、当該信託期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計400百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として本信託に拠出します（注）。(注)　当社が実際に本信託に信託する

３【事業等のリスク】当社グループでは、「小田急グループリスクマネジメント方針」に基づきグループ全体のリスクマネジメント体制を構築し、企業経営に重大な影響を与えるリスクの対策を検討・推進する取り組みを行っています。これらを通じて把握したリスクのうち、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものです。また、以下のリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意ください。その他、気候変動がもたらすリスクについては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)　気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」にも記載しています。

(1）災害等①　大規模な地震・津波の発生大規模な地震等が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備が損傷するなどの直接的被害のほか、電力不足等による営業への制約、消費マインドの冷え込みによる収益の減少といった間接的被害により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの事業エリアの一部は南海トラフ地震防災対策推進地域、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に含まれています。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の制定、建物・設備の耐震補強工事を推進するとともに、一部の駅において災害発生時の避難場所を示した案内や外国語案内の掲出、行政機関と連携した異常時対応訓練を行い、さらに、全ての駅・関係施設において災害備蓄品を整備するなどの諸施策を実施しています。②　自然災害の発生当社グループでは、集中豪雨および暴風等、大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備の損傷、被害箇

③　リスク管理地域価値創造型企業として地域に価値を提供し続けるために、環境変化を的確に捉え、社会課題を解決していくことが求められています。サステナビリティ推進委員会の事務局となる経営戦略部が主体となって、マテリアリティの進捗状況を確認し、その見直しを検討するなかで、各部・室、グループ会社と連携してリスク・機会に関する精査を行い、検討内容を同委員会で協議するとともに、必要に応じて取締役会・執行役員会および取締役社長に報告します。

３【配当政策】当社は、地域価値創造型企業として小田急沿線の地域とともに持続的に発展していくため、獲得した利益を積極的に再投資することで事業成長を実現し、財務健全性の維持と資本効率の向上に留意しながら、株主還元の充実に努めています。株主還元については、自己資本比率30％の確保を前提に、2023～2026年度の平均で、連結総還元性向40％以上を目標とした安定的な配当および機動的な自己株式取得を実施していくことを基本方針としています。また、一事業年度における剰余金の配当については、株主総会決議による配当のほか、取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当および期末配当の年２回行うこととしています。これらの方針に基づき、当期については、期末配当金として１株当たり25円（中間配当金15円を加えた年間配当金は１株当たり40円）としました。なお、第104期の剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月13日5,30815.00取締役会決議2025年６月27日8,69025.00定時株主総会決議

②　【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式368,497,717368,497,717東京証券取引所プライム市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。計368,497,717368,497,717－－

①　【発行済株式】 （2025年３月31日現在）区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－１⑴②「発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりです。普通株式20,889,200（相互保有株式）－同上普通株式4,493,000完全議決権株式（その他）普通株式342,596,9003,425,969同上単元未満株式普通株式518,617－－発行済株式総数 368,497,717－－総株主の議決権 －3,425,969－(注) １　「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,900株（議決権39個）および28株含まれています。２　「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬信託口が所有する当社株式349,400株（議決権3,494個）が含まれています。３　「単元未満株式」には、自己株式３株および相互保有株式（神奈川中央交通株式会社）16株が含まれています。

４　「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株主名簿上は小田急不動産株式会社名義となっていますが、実質的に保有していない株式がそれぞれ300株（議決権３個）および25株含まれています。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号53,96215.52株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号15,7734.54日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号14,7634.25日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）東京都港区赤坂１丁目８番１号12,9083.71第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13番１号12,6223.63明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号6,9091.99住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２番１号5,5001.58株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号4,5621.31神奈川中央交通株式会社神奈川県平塚市八重咲町６番18号4,4931.29STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号）3,6701.06計－135,16538.88(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の持株数12,908千株は、三菱電機株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は三菱電機株式会社が留保しています。

２　第一生命保険株式会社は、上記のほかに当社株式2,000千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権

①　【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式1,100,000,000計1,100,000,000

②　【自己株式等】    （2025年３月31日現在）所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）     小田急電鉄株式会社東京都渋谷区代々木２丁目28番12号20,889,200－20,889,2005.67（相互保有株式）     神奈川中央交通株式会社神奈川県平塚市八重咲町６番18号4,493,000－4,493,0001.22計－25,382,200－25,382,2006.89(注) １　小田急電鉄株式会社の自己名義所有株式20,889,200株については、この他にも実質的に所有していない株式が500株（議決権５個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めて記載しています。２　役員報酬信託口が所有する当社株式349,400株は、上記自己株式等に含まれていません。

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株（注１）単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取・買増手数料──────公告掲載方法電子公告により行う（注２）株主に対する特典（株主優待乗車証） 　毎年３月31日、９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式数に応じて次のとおり優待乗車証を発行します。

（有効期限は、３月31日現在の株主は11月30日、９月30日現在の株主は５月31日） 30,000株以上選択小田急線全線および小田急バス全線共通優待乗車証（定期券式）小田急線全線優待乗車証（きっぷ式、１枚１乗車有効）１枚 30枚３年以上継続して5,000株以上保有した場合、小田急線全線優待乗車証（きっぷ式）６枚追加（※）小田急線全線優待乗車証（定期券式）小田急線全線優待乗車証（きっぷ式、１枚１乗車有効）１枚60枚小田急線全線優待乗車証（きっぷ式、１枚１乗車有効）140枚15,000株以上30,000株未満選択小田急線全線優待乗車証（定期券式）小田急線全線優待乗車証（きっぷ式、１枚１乗車有効）１枚30枚小田急線全線優待乗車証（きっぷ式、１枚１乗車有効）110枚10,000株以上15,000株未満小田急線全線優待乗車証（きっぷ式、１枚１乗車有効）80枚5,000株以上10,000株未満小田急線全線優待乗車証（きっぷ式、１枚１乗車有効）40枚3,500株以上5,000株未満小田急線全線優待乗車証（きっぷ式、１枚１乗車有効）30枚３年以上継続して1,500株以上保有した

③　【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループは、鉄道業における安全・防災対策の強化やサービスの向上、持続可能な運営体制の構築に積極的に取り組んでいることから、交通業を中心に継続的に設備投資を行っています。また、不動産業についても、従来から取り組む長期保有型の開発・リニューアルや既存物件の収益性向上施策のみならず、短期回収型の投資手法（国内ＳＰＣ・海外不動産・回転型投資・住宅分譲）を強化しています。この結果、当連結会計年度における設備投資額は65,388百万円となり、前連結会計年度に比べ21.6％減となりました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資額も含めて記載しています。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおりです。なお、対前期増減率は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

当連結会計年度（百万円） 対前期増減率（％）交通業41,922 55.6不動産業18,573 △62.2生活サービス業4,891 △33.2計65,388 △21.6消去または全社－ －合計65,388 △21.6 交通業では、鉄道業を中心に41,922百万円となりました。主な内容は、ホーム上の安全性を高めるためのホームドア整備関連工事5,485百万円、快適な輸送サービスを実現するための通勤車両代替新造工事3,575百万円です。不動産業では、不動産賃貸業施設の取得、新設や改良工事により18,573百万円となりました。主な内容は、小田急不動産㈱におけるリージア大井町の取得3,686百万円です。生活サービス業では、既存店舗のリニューアル等を中心に4,891百万円となりました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

４　配当に関する事項(1） 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2023年６月29日定時株主総会普通株式(注)１　7,676百万円21円00銭2023年３月31日2023年６月30日2023年10月31日取締役会普通株式(注)２　4,020百万円11円00銭2023年９月30日2023年12月１日(注)１　配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。　　２　配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。 (2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金6,839百万円19円00銭2024年３月31日2024年６月28日（注）配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

４　偶発債務下記の借入金等に対して債務保証を行っています。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）従業員住宅ローン19百万円9百万円提携住宅ローン911,709計1101,718

(追加情報)（当社取締役に対する株式報酬制度の導入）　当社は、2018年８月より、当社取締役（執行役員を兼務しない取締役を除く。）を対象とする信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しており、2024年６月27日開催の第103回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、本制度の対象を取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に変更して導入（継続）することを決議しています。(1) 取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に従って当社より各取締役にポイントが付与され、これに相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時（取締役退任後、監査等委員である取締役に就任する場合には、監査等委員である取締役の退任時）です。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。

）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度290百万円、120千株、当連結会計年度638百万円、349千株です。 （等価交換契約および新宿駅西口地区開発計画）　当社は、2024年２月８日開催の取締役会決議に基づき、東急不動産株式会社との間で、当社が所有する敷地の一部と東急不動産株式会社が今後取得する計画建物の一部を等価で交換する等価交換契約を締結しました。併せて、2024年３月25日に新宿駅西口地区開発計画の新築工事に着手しました。　本計画は当初の予定通りに進捗しており、前連結会計年度の有価証券報告書（第５　経理の状況　１　連結財務諸表等〔注記事項〕（追加情報）（重要な

(追加情報)（当社取締役に対する株式報酬制度の導入）当社は、2018年８月より、当社取締役（執行役員を兼務しない取締役を除く。）を対象とする信託を用いた株式報酬制度を導入しており、2023年６月29日開催の第102回定時株主総会において、その対象者を「社外取締役を除く取締役」に変更したうえで継続することを決議しています。当該取引の詳細は「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表〔注記事項〕（追加情報）（当社取締役に対する株式報酬制度の導入）」に記載のとおりです。 （等価交換契約および新宿駅西口地区開発計画）当社は、2024年２月８日開催の取締役会決議に基づき、東急不動産株式会社（以下「東急不動産」という。）との間で、当社が所有する敷地の一部と東急不動産が今後取得する計画建物の一部を等価で交換する等価交換契約を締結しました。併せて、2024年３月25日に新宿駅西口地区開発計画の新築工事に着手しました。当該取引の詳細は「１　連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表〔注記事項〕（追加情報）（等価交換契約および新宿駅西口地区開発計画）」に記載のとおりです。

(企業結合等関係)（子会社株式の譲渡）　当社は、2023年12月21日付で、当社の連結子会社であるＵＤＳ株式会社（以下「ＵＤＳ」という。）の全株式を、野村不動産ホールディングス株式会社に譲渡することを取締役会において決議し、2024年４月１日付で株式譲渡を完了しました。 １　株式譲渡の概要(1)　譲渡する子会社の名称および事業の内容名称　　　　ＵＤＳ株式会社事業内容　　企画・設計、ホテル・その他事業所の運営等(2)　譲渡先の名称野村不動産ホールディングス株式会社(3)　株式譲渡の理由　当社は、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」に則り、小田急沿線や事業を展開する地域との持続的な成長を目指し、変革に向けた３つの経営課題である「利益水準の回復」「有利子負債のコントロール」「事業ポートフォリオの再構築」に取り組んでいます。今般、その一環として、ＵＤＳの株式の譲渡を決定しました。(4)　株式譲渡日2024年４月１日(5)　その他取引の概要に関する事項受取対価を現金とする株式譲渡 ２　実施した会計処理の概要(1)　譲渡損益の金額関係会社株式売却益　　17,179百万円(2)　譲渡した子会社に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳流動資産　　5,138百万円固定資産　　2,355百万円資産合計　　7,493百万円流動負債　　1,905百万円固定負債　　　　8百万円負債合計　　1,913百万円(3)　会計処理　当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しています。 ３　株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称生活サービス業 ４　当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額営業収益　　3,670百万円営業利益　　　725百万円

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本およびその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連し、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しています。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループの資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達は、市場環境や金利動向等を総合的に勘案のうえ、借入金および社債等により行っています。デリバティブは後述するリスクを回避するために、必要に応じて利用しますが、投機的な取引は行わない方針です。 (2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、主に各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金および社債は、主に設備投資および運転資金に係る資金調達です。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ

(リース取引関係)１　借手側(1) ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しています。 (2) オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料   (単位：百万円) 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年以内3,6871,178１年超28,4971,470合計32,1842,649なお、リース料の確定していないものは、注記金額に見積金額を含めています。 ２　貸手側(1) ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しています。 (2) オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料   (単位：百万円) 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年以内1,3491,427１年超8,6567,903合計10,0069,330なお、リース料の確定していないものは、注記金額に見積金額を含めています。 (3) 転リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 （1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要になることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 （3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(１株当たり情報) 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額1,283円65銭1,385円44銭１株当たり当期純利益225円28銭147円51銭（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。２　役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度120千株、当連結会計年度349千株）。　　また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度120千株、当連結会計年度296千株）。３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）81,52451,958普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）81,52451,958普通株式の期中平均株式数（株）361,890,803352,234,247

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社および連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を設けており、当社および一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しています。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。 ２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度当連結会計年度 （自　2023年４月１日（自　2024年４月１日 至　2024年３月31日）至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高78,593百万円72,840百万円勤務費用3,064 2,922 利息費用573 795 数理計算上の差異の発生額△5,159 △6,332 退職給付の支払額△4,342 △3,818 過去勤務費用の発生－ △162 その他110 83 退職給付債務の期末残高72,840 66,328  (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度当連結会計年度 （自　2023年４月１日（自　2024年４月１日 至　2024年３月31日）至　2025年３月31日）年金資産の期首残高69,583百万円73,333百万円期待運用収益769 792 数理計算上の差異の発生額4,458 △299 事業主からの拠出額1,148 1,272 退職給付の支払額△2,626 △2,259 年金資産の期末残高73,333 72,838  (3）退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表 前連結会計年度当連結会計年度 （2024年３月31日）（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務41,354百万円45,061百万円年金資産△

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　（単位：百万円） 顧客との契約から生じる収益その他の収益（注）計調整額合計 交通業不動産業生活サービス業営業収益       交通業       鉄道業125,842  1,866127,709  バス業31,408  3,13034,538  その他9,281  2009,482  計166,532  5,197171,730△2,137169,592不動産業       不動産分譲業 34,697 60835,305  不動産賃貸業 2,324 41,06743,391  その他 13,329 －13,329  計 50,351 41,67592,027△10,97081,057生活サービス業       百貨店業  22,8651,19524,061  ストア・小売業  62,31112662,437  ホテル業  25,146－25,146  レストラン飲食業  15,0065115,058  その他  34,23156934,801  計  159,5611,943161,505△2,317159,187合計166,53250,351159,56148,816425,262△15,425409,837(注）　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　（単位：百万円） 顧客との契約から生じる収益その他の収益（注）１計調整額合計 交通業不動産業生活サービス業営業収益       交通業       鉄道業127,193  2,085129,279  バス業33,390  3,16236,552  その他8,8

(収益認識関係)当該取引の詳細は、「１　連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表〔注記事項〕（収益認識関係）」に記載のとおりです。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式48,37011,33437,036連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式347508△161合計48,71811,84236,875(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額623百万円）ならびに投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額3,784百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式42,20610,37031,835連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式283329△45合計42,49010,69931,790(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額592百万円）ならびに投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額15,311百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。 ２　売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式9,3408,4210(2) その他46322－合計9,8038,4430(注)　上表の「売却額」には、償還額を含めています。 ３　減損処理を行った有価証券減損処理額の重要性が乏しいため、記

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度 (2024年３月31日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式1,77017,74815,977 当事業年度 (2025年３月31日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式1,77020,53418,764 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式75,67377,375関連会社株式2,1992,199

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数は29社です。主要な連結子会社は、小田急不動産㈱、㈱小田急ＳＣディベロップメント、㈱小田急百貨店および小田急商事㈱です。ＵＤＳ㈱、沖縄ＵＤＳ㈱は、株式売却により子会社に該当しなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。なお、同社の株式売却までの損益計算書については連結しています。小田急箱根ホールディングス㈱、箱根観光船㈱および箱根施設開発㈱は、当連結会計年度に箱根登山鉄道㈱と合併しています。この合併に伴い、箱根登山鉄道㈱は㈱小田急箱根へ商号変更しています。非連結子会社であった箱根プレザント㈱は、当連結会計年度に非連結子会社であった箱根登山トータルサービス㈱と合併し、箱根登山トータルサービス㈱は箱根プレザントサービス㈱へ商号変更しています。この合併に伴い、箱根プレザントサービス㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。 (2）主要な非連結子会社は、㈱小田急プラネットです。

なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）の合計額はそれぞれ連結総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益および利益剰余金等の額に比していずれも少額であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外しています。 ２　持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社は、神奈川中央交通㈱1社です。 (2）大山観光電鉄㈱ほか持分法非適用会社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）はそれぞれ親会社株主に帰属する当期純損益および連結利益剰余金等の額に比していずれも少額であり、かつ、全体としても重要性がないので持分法の適用範囲から除外しています。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準および評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２　棚卸資産の評価基準および評価方法　評価基準は原価法によっています。　（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）分譲土地建物個別法貯蔵品総平均法 ３　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　主に定率法によっています。　ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しています。　また、鉄道事業固定資産のうち、一部の構築物（取替資産）については、取替法を採用しています。　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物　　　　　　　　７～50年構築物　　　　　　　５～60年車両　　　　　　　　10～13年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。 (3）リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 ４　繰延資産の処理方法　社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。 ５　引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 (2）賞与引当金　従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しています。  (3）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職

(重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失6,3831,058不動産業131748生活サービス業5,805286有形固定資産および無形固定資産1,032,5371,050,508不動産業340,560361,827生活サービス業77,89267,334 （注） １　当連結会計年度においては、不動産業における商業施設の資産または資産グループの一部について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆侯があると判断しています。 ２　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）　４　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。なお、前連結会計年度の減損損失、有形固定資産および無形固定資産は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。 ２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、原則として、管理会計上の事業ごとまたは店舗・物件ごとに資産のグルーピングを行っています。減損の兆候があると認められる場合には、その資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。　資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しています。回収可能価額については、正味売却価額または使用価値により算定しており、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評

(重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）1　当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前事業年度当事業年度減損損失223158不動産事業4717有形固定資産および無形固定資産851,626864,839不動産事業282,405288,204（注）　当事業年度において、不動産事業における商業施設の資産または資産グループの一部について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断しています。 2　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報管理会計上の事業ごとまたは店舗・物件ごとに資産のグルーピングを行っています。減損の兆候が有ると認められる場合には、その資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しています。回収可能価額については、正味売却価額または使用価値により算定しており、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等により算定、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを割引率により現在価値に割引いて算定しています。将来キャッシュ・フローは、過去の経験や現在および見込まれる経済状況を踏まえ経営者によって承認された翌事業年度の予算および中期経営計画に基づいて算定しています。また、将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は、稼働率となります。なお、将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済状況の変動によって影響

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）３15,319百万円 11,147百万円未実現利益の消去に伴う税効果消去額6,495 6,771減損損失7,105 6,109賞与引当金2,513 2,608減価償却超過額698 693商品券等引換引当金649 667資産除去債務626 643未払事業税等1,322 486貸倒引当金560 304販売用土地等評価損273 243子会社の留保損失3,567 －退職給付に係る負債1,704 －その他4,105 3,632繰延税金資産小計44,942 33,310税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３△13,593 △9,983将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△10,554 △9,329評価性引当額小計（注）２△24,147 △19,312繰延税金資産合計20,794 13,997繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△11,036 △9,759固定資産圧縮積立金△10,583 △7,753固定資産評価益△1,801 △1,854退職給付信託設定益△1,365 △1,405企業結合に伴う評価差額△1,407 △1,357その他△729 △759繰延税金負債合計△26,923 △22,890繰延税金資産（負債）の純額△6,129 △8,892  上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産および負債があり、その内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）再評価に係る繰延税金資産   再評価に係る繰延税金資産511百万円 525百万円評価性引当額△511 △525再評価に係る繰延税金資産合計－ －    再評価

(税効果会計関係) １　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   事業再編に伴う税効果額5,982百万円 3,062百万円関係会社株式評価損2,916 2,425減損損失1,862 1,912退職給付引当金2,077 1,332貸倒引当金1,105 1,002賞与引当金957 986減価償却超過額328 377資産除去債務325 328その他3,310 2,470繰延税金資産小計18,867 13,898　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,057 △7,016評価性引当額小計△7,057 △7,016繰延税金資産合計11,809 6,882    繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△10,075 △8,396固定資産圧縮積立金△9,449 △6,607退職給付信託設定益△1,365 △1,405その他△1,448 △1,839繰延税金負債合計△22,339 △18,249    繰延税金資産（負債）の純額△10,529 △11,367  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.2 △1.6住民税均等割0.1 0.1繰延税金資産に係る評価性引当額△4.9 △0.4その他△0.9 △0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率23.7 28.2  ３　法人税および地方法人税に係る税効果会計の会計処理当社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しています。なお

※３　担保に供している資産は、次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）  （うち 財団抵当） （うち 財団抵当）建物及び構築物259,228百万円（259,078百万円）260,093百万円（259,952百万円）機械装置及び運搬具42,323（ 42,323　　　）44,410（ 44,410　　　）土地181,009（179,222　　　）181,041（179,251　　　）有形固定資産「その他」2,389（  2,389　　　）2,388（  2,388　　　）計484,949（483,013　　　）487,934（486,003　　　）上記資産を担保としている負債は、次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）  （うち 財団抵当） （うち 財団抵当）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）84,797百万円（ 84,535百万円）81,630百万円（ 81,465百万円）鉄道・運輸機構長期未払金（１年以内に返済予定のものを含む）49,976（ 49,976　　　）43,737（ 43,737　　　）固定負債「その他」35 34 計134,809（134,511　　　）125,402（125,202　　　）

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金60,66235,032受取手形、売掛金及び契約資産26,15427,034リース債権及びリース投資資産1,1661,123商品及び製品2,5202,532分譲土地建物※5 44,789※5 49,337仕掛品976661原材料及び貯蔵品2,4492,948その他35,10122,570貸倒引当金△702△144流動資産合計173,118141,096固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※1,※3,※5,※6 460,899※1,※3,※5,※6 456,491機械装置及び運搬具（純額）※1,※3,※5,※6 49,727※1,※3,※6 51,993土地※3,※5,※6,※7 435,909※3,※5,※6,※7 441,546リース資産（純額）※1 515※1 416建設仮勘定60,46476,321その他（純額）※1,※3,※5,※6 6,498※1,※3,※5,※6 6,470有形固定資産合計1,014,0141,033,239無形固定資産  のれん853571リース資産224210その他17,44516,487無形固定資産合計18,52317,269投資その他の資産  投資有価証券※2 76,269※2 85,605長期貸付金911109退職給付に係る資産4926,510繰延税金資産2,4632,220その他16,71014,669貸倒引当金△925△729投資その他の資産合計95,922108,386固定資産合計1,128,4601,158,895資産合計1,301,5781,299,991    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益101,61072,054減価償却費45,78543,954減損損失6,3831,058のれん償却額279281賞与引当金の増減額（△は減少）842373退職給付に係る資産負債の増減額△1,473△3,020貸倒引当金の増減額（△は減少）131207商品券等引換引当金の増減額（△は減少）9370受取利息及び受取配当金△1,320△1,566支払利息4,2504,839持分法による投資損益（△は益）△817△1,397工事負担金等受入額△1,195△4,047投資有価証券売却損益（△は益）△3,768△8,443関係会社株式売却損益（△は益）△973△17,179固定資産売却損益（△は益）△59,725△368固定資産圧縮損1,0524,000固定資産除却損959802有価証券評価損益（△は益）59209棚卸資産評価損1310再開発関連費用4,6842,194売上債権の増減額（△は増加）△3,230△2,409棚卸資産の増減額（△は増加）501△4,262未収金の増減額（△は増加）△6,80810,165仕入債務の増減額（△は減少）3,015△245未払金の増減額（△は減少）△6,931△874その他3,178△3,856小計86,58892,852利息及び配当金の受取額1,5352,138利息の支払額△4,280△4,782法人税等の支払額△12,216△34,330営業活動によるキャッシュ・フロー71,62655,877    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自

【連結包括利益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益81,60052,088その他の包括利益  その他有価証券評価差額金8,603△3,807土地再評価差額金2△27退職給付に係る調整額5,9861,947持分法適用会社に対する持分相当額595314その他の包括利益合計※ 15,188※ △1,573包括利益96,78950,514（内訳）  親会社株主に係る包括利益96,71750,384非支配株主に係る包括利益71129

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高60,35958,089252,402△6,262364,589会計方針の変更による累積的影響額  67 67会計方針の変更を反映した当期首残高60,35958,089252,470△6,262364,656当期変動額     剰余金の配当  △11,697 △11,697親会社株主に帰属する当期純利益  81,524 81,524土地再評価差額金の取崩  △1 △1合併による増加    －合併による減少  △774 △774連結子会社増加に伴う増加高    －自己株式の取得   △12,388△12,388自己株式の処分 0 00持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高  △14 △14非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 24  24株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－2469,036△12,38856,672当期末残高60,35958,113321,506△18,650421,329         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高17,4625374,79722,7971,103388,490会計方針の変更による累積的影響額     67会計方針の変更を反映した当期首残高17,4625374,79722,7971,103388,557当期変動額      剰余金の配当     △11,697親会社株主に帰属する当期純利益     81,524土地再評価差額金の取崩     △1合併による増加     －合併による減少     △774

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益※1 409,837※1 422,700営業費  運輸業等営業費及び売上原価※2,※3 281,431※2,※3 296,537販売費及び一般管理費※2,※4,※5 77,638※2,※4,※5 74,731営業費合計359,070371,268営業利益50,76651,431営業外収益  受取利息1447受取配当金1,3061,518持分法による投資利益8171,397受取移転補償金1,143－受託工事精算差益205621固定資産税等精算金7772雑収入3,0602,329営業外収益合計7,3245,916営業外費用  支払利息4,2504,839租税公課9182雑支出2,2512,032営業外費用合計7,4216,873経常利益50,67050,474特別利益  固定資産売却益※6 60,008※6 415工事負担金等受入額1,1954,047投資有価証券売却益3,7688,443関係会社株式売却益97317,179その他295186特別利益合計66,24130,273特別損失  固定資産売却損※7 282※7 47固定資産圧縮損1,0524,000固定資産除却損2,8011,364減損損失※8 6,383※8 1,058再開発関連費用※9 4,684※9 2,194その他9628特別損失合計15,3018,693税金等調整前当期純利益101,61072,054法人税、住民税及び事業税25,85717,194法人税等調整額△5,8462,771法人税等合計20,01019,965当期純利益81,60052,088非支配株主に帰属する当期純利益75129親会社株主に帰属する当期純利益81,524

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高60,35923,86335,81159,67418,229500189,118207,847当期変動額        剰余金の配当      △11,697△11,697当期純利益      70,79770,797自己株式の取得        自己株式の処分  00    固定資産圧縮積立金の積立    8,396 △8,396－固定資産圧縮積立金の取崩    △5,194 5,194－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－003,202－55,89759,099当期末残高60,35923,86335,81159,67421,431500245,015266,947       株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△4,875323,00615,968338,974当期変動額    剰余金の配当 △11,697 △11,697当期純利益 70,797 70,797自己株式の取得△12,388△12,388 △12,388自己株式の処分00 0固定資産圧縮積立金の積立 － －固定資産圧縮積立金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  7,6277,627当期変動額合計△12,38846,7117,62754,339当期末残高△17,263369,71723,596393,314 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度（第103期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日2024年６月27日関東財務局長に提出     (2)内部統制報告書  2024年６月27日関東財務局長に提出 (3)半期報告書および確認書 （第104期中）自　2024年４月１日至　2024年９月30日2024年11月14日関東財務局長に提出    (4)発行登録書（社債）およびその添付書類 2025年５月16日関東財務局長に提出    (5)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議結果等）の規定に基づく臨時報告書です。2024年７月１日関東財務局長に提出     (6)自己株券買付状況報告書 2024年９月10日2024年10月９日2024年11月12日2024年12月11日2025年１月14日関東財務局長に提出    (7)訂正自己株券買付状況報告書2024年９月10日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書です。2024年10月４日関東財務局長に提出