阪急阪神ホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 １．会社の経営の基本方針当社グループでは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行及び国際輸送の6つの事業を主要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社（純粋持株会社）の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社及び㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社として、グループ全体の有機的な成長を目指しています。 当社グループは、鉄道事業をベースに住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力溢れるエンタテインメントの提供に至るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供することにより、沿線をはじめ良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新風を吹き込み、100年以上の長い歴史の中で数々の足跡を残してきました。

そして、これらの活動等を通じて、暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を絶えずお客様にお届けしてきました。今後も、グループの全役員・従業員が、お客様の日々の暮らしに関わるビジネスに携わることに強い使命感と誇りを持ち、そうした思いを共有し、一丸となって業務にあたっていく上での指針として、以下のとおり「阪急阪神ホールディングス　グループ経営理念」を制定しています。 阪急阪神ホールディングス グループ経営理念使命（私たちは何のために集い、何をめざすのか）「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。 価値観（私たちは何を大切に考えるのか）お客様原点すべてはお客様のために。これが私たちの原点です。誠実誠実であり続けることから、私た

５【重要な契約等】当社の重要な契約は以下のとおりです。（金銭消費貸借契約）　当社は、地方銀行や生命保険会社等との間でシンジケートローン等による金銭消費貸借契約を締結しており、その内容は、次のとおりです。契約締結日返済期日契約内容財務制限条項借入金額（百万円）担保2013年9月26日2028年9月29日他11,500無各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

2015年3月26日2030年3月31日他10,0002015年9月25日2034年9月29日他11,0002015年12月24日2030年12月30日他11,0002016年9月28日2031年9月30日他10,0002018年3月28日2033年3月31日15,0002020年3月26日2030年3月29日15,0002020年9月25日2040年9月30日他10,0002021年1月26日2031年1月31日他25,0002022年1月26日2029年1月31日10,0002022年10月26日2036年10月31日他30,0002023年9月26日2037年9月30日他25,0002024年1月29日2031年12月30日他30,0002024年3月26日2037年3月31日他35,0002024年9月25日2043年9月30日他33,9002024年12月25日2044年12月29日他20,5002025年3月26日2040年3月30日他40,100その他72,822合計415,822－

３【事業の内容】当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主要な会社名は次のとおりです。各区分は「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」「1　報告セグメントの概要」に記載しているセグメントの区分と同一です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（子会社）(1) 都市交通事業事業の内容主要な会社名鉄道事業阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、神戸高速鉄道㈱自動車事業阪急バス㈱、阪神バス㈱、阪急観光バス㈱、阪急タクシー㈱、阪神タクシー㈱流通事業阪急電鉄㈱、㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神、㈱阪急スタイルレーベルズ都市交通その他事業アルナ車両㈱、阪急設計コンサルタント㈱、㈱阪神ステーションネット (2) 不動産事業事業の内容主要な会社名賃貸事業阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱分譲事業等阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、阪急阪神ビルマネジメント㈱、阪急阪神クリーンサービス㈱、阪急阪神リート投信㈱、㈱阪急阪神ハウジングサポート海外不動産事業阪急阪神不動産㈱、PT CPM ASSETS INDONESIAホテル事業㈱阪急阪神ホテルズ、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱有馬ビューホテル (3) エンタテインメント事業事業の内容主要な会社名スポーツ事業阪神電気鉄道㈱、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンクステージ事業阪急電鉄㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場 (4) 情報・通信事業事業の内容主要な会社名情報・通信事業アイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ (5) 旅行

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。①　経営成績の状況当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、期を通じて緩やかな回復が続きましたが、労働需給の逼迫、国際情勢及び為替市場の動向等による国内の物価上昇や、世界経済の不確実性の高まり等を受け、先行き不透明な状況で推移しました。そうした中で、当社グループにおいては、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、さまざまな取組を推し進めて着実に業績を伸長させるとともに、今後の成長を見据えた施策も進めました。当期の業績については、前期のスポーツ事業におけるプロ野球関連特需や旅行事業における自治体の支援業務受注等の一時的な要因の反動があったことに加えて、国際輸送事業において貨物の取扱いが低迷したものの、不動産事業においてマンション分譲戸数が増加したことや、都市交通事業や海外旅行の需要回復等により、営業収益、営業利益、及び経常利益はいずれも増加しました。

また、特別損益は改善したものの、税制改正による影響で法人税等調整額が増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期並みとなりました。当期の当社グループの成績は次のとおりです。 当連結会計年度（自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日）対前連結会計年度比較増減額増減率（％）営業収益1兆1,068億54百万円1,092億43百万円11.0営業利益1,108億79百万円51億90百万円4.9経常利益1,112億42百万円18億28百万円1.7親会社株主に帰属する当期純利益673億86百万円△3億88百万円△0.6 セグメント別の業績は次のとおりです。 （都市交通事業）鉄道事業につ

６【研究開発活動】特記事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

(3)【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況　有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名の監査等委員で組織し、監査等委員会が選定する監査等委員が当社及び子会社の業務及び財産の状況を調査するとともに、監査等委員会で審議、決議を行うなどして、取締役の職務執行を監査しています。また、監査等委員会の職務を補助する体制として専任スタッフを配置するとともに、当該専任スタッフの独立性を確保するため、その異動、評価等に関しては、監査等委員と事前に協議を行うこととしています。なお、監査等委員　橋本一範は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。　当事業年度においては、監査等委員会を原則として毎月1回開催しており、各監査等委員の出席状況は次のとおりです。氏名出席回数開催回数橋本　一範9回9回小見山　道有12回12回髙橋　裕子12回12回（注）1　橋本一範は、2024年6月14日開催の第186回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしまし　　　　 た。　　　2　石橋正好は、2024年6月14日開催の第186回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いた　　　　 しました。なお、同氏の当事業年度における出席状況は、3回／3回（出席回数／開催回数）です。 　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針・職務分担・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任及び報酬等に関する意見の決定等です。　また、常勤の監査等委員の活動として、グループ経営会議等の重要な会議に出席するとともに、当社各部門及び子会社等から報告を求め、当社グループの業務執行状況に関する情報を収集しています。 ②　内部監査の状況内部監査については、他部門からの独立性を確保した監査専任スタッ

1978年 5月1986年 9月1994年 4月2001年 6月2002年 4月2003年 4月2007年 4月 2016年 5月2022年 6月京都大学医学部附属病院医員社会保険大和郡山総合病院内科医長大和高田市立病院内科医長京都大学医学部附属病院禁煙外来担当医（現在）奈良女子大学保健管理センター教授同　大学院人間文化研究科教授国立病院機構京都医療センター臨床研究センター客員室長（現在）京都大学大学院医学研究科特任教授（現在）当社取締役監査等委員（現在） 　重要な兼職の状況医師京都大学大学院医学研究科特任教授国立病院機構京都医療センター臨床研究センター客員室長

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社では、「お客様をはじめとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っています。 ②　コーポレート・ガバナンス体制1．コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用している理由　当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、さらなる企業価値向上に取り組むため、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。 当社グループは、純粋持株会社体制を採用しており、事業執行は基本的に傘下のグループ会社が担当し、当社はグループ全体の監視・監督を主要な職務とすることで、監視・監督機能と執行機能とを分離した体制としています。

そのような体制のもと、当社は、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる事項や各コア事業の中期・年度経営計画につき承認する権限を保持するとともに、事業執行会社に対して適時その進捗状況に関する報告を求めるほか、一定金額以上の投資を行う場合など、グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合に、事前に当社の承認を得るか報告することを求めることなどにより、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っています。そのため、上記事項については、社外取締役を加えて構成された当社取締役会を承認又は報告の場とするとともに、その前置機関として、当社グループの各コア事業の代表者等もメンバーに加えたグループ経営会議を設置しています。このほか、事業執行会社においても、より実質的な議論や意見交換等を行うことを通じて各事業へのリスク管理の実効性を高めるため、主要な中核会社において、社外出身の取締役・監査役を選

そのような体制のもと、当社は、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる事項や各コア事業の中期・年度経営計画につき承認する権限を保持するとともに、事業執行会社に対して適時その進捗状況に関する報告を求めるほか、一定金額以上の投資を行う場合など、グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合に、事前に当社の承認を得るか報告することを求めることなどにより、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っています。そのため、上記事項については、社外取締役を加えて構成された当社取締役会を承認又は報告の場とするとともに、その前置機関として、当社グループの各コア事業の代表者等もメンバーに加えたグループ経営会議を設置しています。このほか、事業執行会社においても、より実質的な議論や意見交換等を行うことを通じて各事業へのリスク管理の実効性を高めるため、主要な中核会

(2)【役員の状況】①　役員一覧1．2025年6月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長グループCEO嶋 田  泰 夫1964年7月21日生1988年 4月2019年 4月2021年 4月2022年 4月2022年 6月2023年 3月2024年12月阪急電鉄株式会社入社同　取締役同　常務取締役同　代表取締役社長（現在）当社代表取締役副社長同　代表取締役社長同　代表取締役社長　グループCEO（現在） 　重要な兼職の状況阪急電鉄株式会社代表取締役社長阪神電気鉄道株式会社取締役阪急阪神不動産株式会社取締役東宝株式会社取締役　（注）76代表取締役副社長久 須  勇 介1961年6月17日生1984年 4月2013年 4月2017年12月2018年 4月2020年 4月2023年 4月2023年 6月阪神電気鉄道株式会社入社同　取締役同　常務取締役阪急阪神不動産株式会社代表取締役副社長阪神電気鉄道株式会社専務取締役同　代表取締役社長（現在）当社代表取締役副社長（現在） 　重要な兼職の状況阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長阪急電鉄株式会社取締役阪急阪神不動産株式会社取締役株式会社阪急交通社取締役株式会社阪急阪神エクスプレス取締役神姫バス株式会社社外取締役　（注）711取締役遠 藤  典 子1968年5月  6日生1994年 6月2013年 9月2015年 4月2019年 6月2024年 4月株式会社ダイヤモンド社入社東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員慶應義塾大学特任教授当社取締役（現在）早稲田大学研究院教授（現在） 　重要な兼職の状況早稲田大学研究院教授株式会社アインホールディングス社外取締役ジャパンエレベーターサービスホールディ

②　社外役員の状況1．社外取締役の員数及び当社との利害関係有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は5名です。2025年6月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役は6名となる予定です。各社外取締役及びそれらの出身の会社等と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。なお、宮原幸一郎が、過去に代表取締役を務めていた株式会社東京証券取引所は、当社と上場料にかかる取引がありますが、直近事業年度におけるその額は、双方の年間連結総売上の1％未満です。社外取締役による当社株式の保有は「①　役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。 2．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割社外取締役は、高い独立性と、それぞれの分野での豊富な経験・知見に基づく取締役会や監査等委員会等における的確・適切な発言その他の活動を通じて、グループ経営の監視・監督機能を強化し、当社グループのガバナンスの向上を一層図る機能及び役割を担っています。

なお、当社では、社外役員の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立性の要件を踏まえ、以下のとおり独自の独立性の判断基準を定めています。 ＜独立性の判断基準＞当社の社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下のいずれの項目にも該当しないことを要件とする。1　当社の主要な株主（総議決権の10％以上の議決権を保有するもの）の業務執行者（注1）2　当社を主要な取引先とする者の業務執行者又は当社の主要な取引先の業務執行者（注2）3　当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 １．サステナビリティ全般(1）ガバナンス当社グループでは、2020年度からサステナビリティ推進委員会(委員の構成等は右図のとおり)を、年2回(原則として、9月・2月)開催しています。同委員会では、サステナビリティに関する外部環境(行政・投資家・他社の動向等)やESG評価機関の評価状況等を踏まえ、当社グループのサステナブル経営の重要テーマに関する方針を策定したり、取組の進捗状況について確認したりするほか、将来計画に反映すべき事項等について審議・決定しています。また、同委員会における審議内容は、グループ経営会議に付議されるとともに、取締役会にも報告してその監督を受けています。同委員会を中心に、事務局（主管）であるサステナビリティ推進部がグループ経営企画室内の各担当（経営計画・IR）や人事総務部門、各事業部門と連携しながら、サステナブル経営のPDCAサイクルを回しています。

このように、グループ全体のマネジメント体制に組み込んで、サステナブル経営を推し進めています。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

⑥　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等角　和夫取締役提出会社1225468－68嶋田　泰夫取締役提出会社974651－51取締役阪急電鉄株式会社1919－－－（注）1　2024年4月から6月までの業績連動報酬に係る業績指標（2023年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」）は、2023年5月に開示した2023年度の業績予想では52,000百万円であるところ、実績は67,801百万円（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号）等の遡及適用前の数値）となっています。また、2024年7月から2025年3月までの業績連動報酬に係る業績指標（2024年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」）は、2024年5月に開示した2024年度の業績予想では70,000百万円であるところ、実績は67,386百万円となっています。2　角和夫に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬68百万円です。

嶋田泰夫に対する非金銭報酬の総額の内訳は、業績連動報酬51百万円です。

）の報酬については、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることができる報酬体系とし、その役位及び職責に対して支給される固定報酬である金銭報酬と、代表取締役の職にある者に支給される信託を用いた業績連動型株式報酬とから構成します。 2．固定報酬の決定に関する方針(付与時期又は条件の決定に関する方針を含む。)　取締役の固定報酬である金銭報酬は、役位及び職責に応じて決定し、月毎に支払うものとします。 3．業績連動型株式報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針(付与時期又は条件の決定に関する方針並びに個人別の報酬等の内容の決定に関する重要な事項を含む。)　業績連動型株式報酬に係る指標は、株主価値向上に対するインセンティブを一層高めるため、事業年度の最終損益であり、株主還元の基礎となる「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用します。　ま

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】①　当社の取締役等に対する株式報酬制度の概要当社は、対象者を当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち会長及び社長の職にある者とする株式報酬制度を導入していましたが、2022年6月15日開催の第184回定時株主総会決議に基づき、対象者を代表取締役に変更しています。また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（以下、社外取締役及び国内非居住者を除き（阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除き）、当社対象者とあわせて「対象取締役等」という。）を対象に、株式報酬制度（以下、当社の株式報酬制度とあわせて「本制度」という。）を採用しています。②　対象取締役等に取得させる予定の株式の総数上限610,000株③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を充たす者等 （ご参考）（信託契約の内容）・信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）・信託の目的　　　　対象取締役等に対するインセンティブの付与・委託者　　　　　　当社・受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）・受益者　　　　　　対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を充たす者等・信託管理人　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）・信託契約日　　　　2023年8月18日付で延長・信託の期間　　　　2023年9月1日　～　2026年8月31日まで延長　　　　　　　　　　※延長前の信託期間2017年5月17日～2023年8月31日・制度開始日　　　　2017年5月1

３【事業等のリスク】当社グループでは、リスクマネジメントを重要な経営課題と位置付け、「リスク管理規程」に基づき、リスクを「グループにおける組織目標の達成を阻害する事象」と定義し、適時適切にリスクを把握・アセスメントして対策を講じる体制を整備しています。このため、当社では、専任部署であるリスクマネジメント推進室を設置するとともに、社長を委員長とするリスク管理委員会を定期的に開催し、リスク管理に関する事項を審議しています。当社では、当社グループの事業戦略やサステナブル経営の観点を踏まえて、グループ経営上重要かつグループ横断での対応が必要なリスクとして、自然災害をはじめとするリスクを選定するとともに、当該リスクの管理を統括するリスクオーナーを決定し、これらのリスクにグループを挙げて対応するようにしています。また、リスクオーナーが立案及び実施する対策の進捗状況をモニタリングし、適時取締役会に報告しています。当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、これらのリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) 自然災害等①　自然災害等について当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業、旅行事業及び国際輸送事業など多種多様な事業を営んでおり、地震や台風等の自然災害、大規模な事故、テロ行為等が発生した場合には、顧客や営業施設への被害及び事業活動の制限等により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。特に近年、気温や海水温の上昇などの気候変動により、集中豪雨や強力な台風等が増加する可能性が指摘されており、こうした自然災害により上記の影響を受け

また、気候変動関連のリスク・機会やそれらが事業に与える影響等については、サステナビリティ推進委員会でも審議しています。そして、その内容については、リスク調査時の重点リスクの選定に活かすなど、グループ全体のリスクマネジメントに反映するようにしています。

３【配当政策】当社は、総還元性向（親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合）を株主還元の指標と位置づけており、経営基盤の一層の強化に努めながら、総還元性向を30％とすることで、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としています。なお、自己株式については、保有の上限を発行済株式総数の5％とし、上限を超過した場合は消却することとします。剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回としており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を配当の決定機関としています。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 （参考）総還元性向の算出方法ｎ年度の総還元性向（％）＝（ｎ年度の年間配当金総額）＋（ｎ＋1 年度の自己株式取得額）×　100ｎ年度の親会社株主に帰属する当期純利益 上記の方針の下、当期の利益配分については、1株当たりの年間配当金を55円から60円（中間配当金30円、期末配当金30円）に引き上げる予定であり、また、自己株式の取得は、上記の算出方法に基づき58億円を上限に実施することとしました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2024年10月31日取締役会決議7,210302025年 6月17日定時株主総会決議（予定）7,21030 また、当社は、2025年3月27日に発表した「阪急阪神ホールディングスグループ　長期経営構想 深める沿線 拡げるフィールド ～未来へ、そして世界へ～」に基づき、次期より株主還元方針を変更することとしました。具体的には、当社は、財務の健全性を踏まえた上で、中長期的な成長を目指した成長投資と、資本効率の向上を意識した株主還元に努めることとし、年間配当金の下限を1株当たり100円とする安

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)（2025年3月31日）提出日現在発行数(株)（2025年6月16日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式253,008,756253,008,756 東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株です。合計253,008,756253,008,756－－

①【発行済株式】 2025年3月31日現在区分株式数（株）議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－単元株式数100株普通株式12,656,200（相互保有株式）－普通株式15,900完全議決権株式（その他）普通株式239,190,4002,391,904同上単元未満株式普通株式1,146,256－1単元（100株）未満の株式発行済株式総数 253,008,756－－総株主の議決権 －2,391,904－（注）1　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,900株（議決権49個）及び30株含まれています。2　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ562,900株（議決権5,629個）及び64株含まれています。3　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式 75株相互保有株式神戸電鉄㈱31株

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR37,70715.69株式会社日本カストディ銀行（信託口）中央区晴海1丁目8-1210,1184.21STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）5,7072.37日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）千代田区丸の内1丁目6番6号（港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR）4,8102.00エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社大阪市北区角田町8-74,2071.75JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）3,1091.29STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）2,8991.21JPモルガン証券株式会社千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング2,8811.20株式会社竹中工務店大阪市中央

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式640,000,000合計640,000,000

②【自己株式等】    2025年3月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）     阪急阪神ホールディングス㈱大阪府池田市栄町1番1号12,656,200－12,656,2005.00（相互保有株式）     神戸電鉄㈱神戸市兵庫区新開地一丁目3番24号15,900－15,9000.01合計－12,672,100－12,672,1005.01（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所  （特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目6番3号三菱ＵＦＪ信託銀行(株)　大阪証券代行部株主名簿管理人  （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行(株)取次所―――――買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とします。公告掲載ＵＲＬhttps://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/  株主に対する特典毎年3月31日及び9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対してその所有株式数に応じて次のとおり優待を実施しています。 優待基準株主優待回数乗車証（阪急・阪神共通回数カード）株主優待乗車証（全線パス）グループ優待券100株～199株　2回カード×1枚（2回乗車分）―――1冊200株～ 479株 　4回カード×1枚（4回乗車分）―――480株～ 999株 　4回カード×3枚（12回乗車分）―――1,000株～ 1,999株 　25回カード×1枚（25回乗車分）―――2,000株～ 6,199株 　30回カード×2枚（60回乗車分）―――6,200株～9,799株①30回カード×2枚（60回乗車分）―――※①②のいずれかを選択②10回カード×1枚（10回乗車分）阪神電車全線パス1枚 9,800株～15,999株①10回カード×1枚（10回乗車分）阪急電車全線パス1枚 ※①②のいずれかを選択②10回カード×1枚（10回乗車分）阪神電車全線パス1枚 16,000株～ 199,999株 　10回カード×1枚（10回乗車分） 　阪急電

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】(1) 設備投資の概要当連結会計年度の設備投資金額（無形固定資産を含む。）は、次のとおりです。セグメントの名称設備投資金額（百万円）主な内容都市交通48,730安全対策及びサービス向上のための設備投資、車両の新造及び改造等不動産41,004うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」エンタテインメント18,172阪神タイガースファーム施設移転計画「ゼロカーボンベースボールパーク」情報・通信5,604 旅行961 国際輸送3,029 その他326 調整額又は全社（共通）△954 合計116,875

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

※2　関係会社との取引高（単位：百万円） 前事業年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当事業年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）営業取引による取引高  営業収益35,94152,834営業費3,8583,697営業取引以外の取引による取引高15,72021,292

3　配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年6月14日定時株主総会普通株式7,261302024年3月31日2024年6月17日2024年10月31日取締役会普通株式7,210302024年9月30日2024年12月2日（注）1　2024年6月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。2　2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれています。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　2025年6月17日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年6月17日定時株主総会普通株式7,210利益剰余金302025年3月31日2025年6月18日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれています。

3　偶発債務下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。（単位：百万円）前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）㈱阪急阪神ホテルズ99,800阪神電気鉄道㈱※①11,083阪神電気鉄道㈱※①12,787阪急電鉄㈱※②10,525阪急電鉄㈱※②11,583北大阪急行電鉄㈱※③2,858北大阪急行電鉄㈱※③3,248㈱阪急交通社1,005㈱阪急交通社1,082㈱阪急阪神ビジネストラベル0㈱阪急阪神ビジネストラベル1  合計128,502合計25,473※①　阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。※②　阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。※③　阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

（追加情報）（当社の取締役等に対する株式報酬制度）1　取引の概要当社は、当社の代表取締役を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。）を対象に、本制度を採用しています。本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。 2　信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,531百万円及び613,045株、当連結会計年度2,322百万円及び562,964株です。

（追加情報）（当社の取締役等に対する株式報酬制度）「１　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。

連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の繰延税金負債が561百万円減少しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は587百万円増加

（デリバティブ取引関係）1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引重要性が乏しいため、記載を省略しています。 2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年3月31日）（単位：百万円）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち1年超時価原則的処理方法為替予約取引    売建売掛金   米ドル 43－0日本円 16－0買建買掛金   日本円 783－13米ドル 29－△0シンガポールドル 2－△0為替予約の振当処理為替予約取引    買建買掛金   ユーロ（予定取引）9,009－211米ドル 7,435－261スイスフラン 993－4カナダドル 810－29オーストラリアドル 525－20英ポンド 313－13シンガポールドル 291－5ニュージーランドドル 96－3為替予約取引   （注）売建売掛金  米ドル 68－買建買掛金  米ドル 658－ユーロ 598－香港ドル 74－タイバーツ 63－英ポンド 25－シンガポールドル 20－ニュージーランドドル 16－オーストラリアドル 14－スイスフラン 0－合計21,893－563 当連結会計年度（2025年3月31日）（単位：百万円）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち1年超時価原則的処理方法為替予約取引    売建売掛金   米ドル 152－1日本円 28－△0買建買掛金   日本円 759－△14米ドル 65－0シンガポールドル 0－△0為替予約の振当処理為替予約取引    買建買掛金   ユーロ（予定取引）11,332473△105米ドル 9,066－△31スイスフラン 1,586－△53英ポンド 839－3カナダドル 821－△25オーストラリアドル 298－△15シンガポールドル 248－△5ニュージーランドドル 94－△

（金融商品関係）1　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーによる方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループでは各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。投資有価証券は主として株式、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に確認しています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、一部の外貨建金銭債権債務は為替変動リスク（市場リスク）に晒されていますが、為替予約取引により、為替変動リスクを回避しています。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資計画などに必要な長期的資金に係る資金調達です。一部の変動金利の借入金は、金利変動リスク（市場リスク）に晒されていますが、金利スワップ取引により、金利の固定化を行うことで、金利変動リスクを回避しています。また、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回避しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムによるグループ資金一元化により、グループ会社から余剰資金を集約して有効利用するとともに、

（リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）1年内7,4648,9361年超55,15467,935合計62,61976,871 （貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）1年内4,5284,3101年超30,28727,215合計34,81631,526

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）　等 1　概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 2　適用予定日　2028年3月期の期首から適用します。 3　当該会計基準等の適用による影響　連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中です。

（1株当たり情報）1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。  前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）(1) 1株当たり純資産額（円）4,074.914,340.23（算定上の基礎）   純資産の部の合計額（百万円）1,070,4321,132,460純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）91,63496,568（うち非支配株主持分）（百万円）(91,634)(96,568)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）978,7981,035,892普通株式の発行済株式数（千株）254,281253,008普通株式の自己株式数（千株）12,85113,219連結子会社・持分法適用関連会社保有の普通株式の数（千株）1,2281,1171株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）240,201238,672   前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）(2) 1株当たり当期純利益（円）281.73281.77（算定上の基礎）   親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）67,77467,386普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）67,77467,386普通株式の期中平均株式数（千株）240,564239,151(3) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）281.57281.45（算定上の基礎）   親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）△40△75（うち持分法による投資利益）（百万円）(△40)(△75)普通株式増加数（千株）－－希薄化効果を有しないため、潜在株式調

【関連当事者情報】1　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等重要性が乏しいため、記載を省略しています。 ②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）重要な子会社の役員阪口春男－－阪急電鉄㈱監査役（被所有）直接0.0％不動産の賃貸不動産の賃貸62敷金44重要な子会社の役員の近親者原田大の近親者－－阪神電気鉄道㈱取締役の近親者なしリフォーム工事の請負リフォーム工事47－－ 当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）重要な子会社の役員阪口春男－－阪急電鉄㈱監査役（被所有）直接0.0％不動産の賃貸不動産の賃貸57敷金44（注）取引条件及び取引条件の決定方針等不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しています。リフォーム工事については、市場の実態価格を勘案し、交渉の上合理的に決定しています。 2　親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は東宝㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。（単位：百万円） 東宝㈱前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計163,2

（退職給付関係）1　採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度（確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）または確定拠出制度を設けています。なお、阪急電鉄㈱においては退職給付信託を設定しています。このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。 2　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）退職給付債務の期首残高128,517126,891勤務費用8,1557,995利息費用269296数理計算上の差異の発生額△934△5,016退職給付の支払額△9,575△11,555その他458△266退職給付債務の期末残高126,891118,343（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）年金資産の期首残高85,19292,393期待運用収益1,3641,292数理計算上の差異の発生額7,750△2,158事業主からの拠出額2,8472,753退職給付の支払額△4,761△6,162年金資産の期末残高92,39388,117（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万

（収益認識関係）1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)都市交通事業203,260209,587 鉄道事業147,971153,359自動車事業43,65344,831流通事業12,77812,932都市交通その他事業10,02810,494調整額△11,171△12,030不動産事業318,254367,788 賃貸事業127,062141,124分譲事業等153,842188,331海外不動産事業8,55212,068ホテル事業62,66365,076調整額△33,866△38,812エンタテインメント事業82,61282,542 スポーツ事業50,32748,244ステージ事業32,22034,225調整額6473情報・通信事業64,57970,088旅行事業216,915261,104国際輸送事業100,300104,717その他60,12565,131調整額△48,437△54,106合計997,6111,106,854（注）上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」（前連結会計年度95,388百万円、当連結会計年度100,151百万円）が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業

（有価証券関係）1　満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年3月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しています。 当連結会計年度（2025年3月31日）（単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの108△1 2　その他有価証券前連結会計年度（2024年3月31日）（単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式等52,15834,36217,795(2) 債券34340小計52,19234,39617,796連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの　  株式等570600△30小計570600△30合計52,76334,99717,765 当連結会計年度（2025年3月31日）（単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式等86,37763,87722,500(2) 債券1961941小計86,57464,07222,501連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式等5,0225,704△682(2) 債券1111△0小計5,0335,716△682合計91,60869,78821,819（注）市場価格のない株式等（前連結会計年度14,972百万円、当連結会計年度14,461百万円）については、上表には含めていません。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年3月31日）（単位：百万円） 区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式11,21911,586366関連会社株式31,241146,828115,586 当事業年度（2025年3月31日）（単位：百万円） 区分貸借対照表計上額時価差額関連会社株式28,704192,899164,195 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円） 区分前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）子会社株式544,529557,636関連会社株式6551,855

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）1　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数　　111社主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。なお、当連結会計年度より、LACP JI Trust及びHHP Melrose Development Pty Ltdについては、会社設立したことにより、㈱ROCについては、株式取得により、HHP TLUS Renton, LLC他3社については、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めています。また、当連結会計年度において、阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱他2社は吸収合併に伴い消滅したことにより、連結の範囲から除外しています。 (2) 主要な非連結子会社の名称等㈱阪急メディアックス非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。 2　持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称持分法を適用した関連会社の数　　13社主要な会社の名称は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。なお、当連結会計年度より、HHP MPG Wollert 1 Pty Ltdについては、会社設立したことにより、持分法の適用範囲に含めております。また、当連結会計年度において、㈱東京楽天地は、同社株式の全部を譲渡したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス他）及び関連会社（千里朝日阪

（重要な会計方針）1　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっています。 ②　その他の関係会社有価証券移動平均法による原価法によっています。ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。 ③　その他有価証券ａ　市場価格のない株式等以外のもの時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。ｂ　市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっています。ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。 2　引当金の計上基準(1) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。 3　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。 (2) グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しています。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 1　繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産　43,261百万円（繰延税金負債との相殺前金額） (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しています。②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としています。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 2　固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおり、不動産賃貸事業資産等について、減損損失を24,277百万円計上しました。なお、不動産事業の有形固定資産は1,086,151百万円です。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①　当連結会計年度の連結財務諸

（重要な後発事象）（自己株式の取得及び消却）　当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。 1　自己株式の取得及び消却を行う理由　自己株式の取得は、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため実施するものであり、また、当社は「自己株式については、保有の上限を発行済株式総数の5％とし、上限を超過した場合は消却する」ことを株主還元の方針としており、2025年3月31日時点で同比率は5％であるため、本自己株式の取得が完了した後に、自己株式の消却を実施するものです。 2　取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式(2) 取得し得る株式の総数　　170万株（上限）(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.71％)(3) 株式の取得価額の総額　　58億円（上限）(4) 取得期間　　　　　　　　2025年5月21日～2025年9月22日(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付 3　消却に係る事項の内容(1) 消却する株式の種類　　　当社普通株式(2) 消却する株式の総数　　　2025年9月30日時点において、消却後に保有する自己株式数が、消却後の発行済株式総数の5％以下となるために消却すべき最小の自己株式数(3) 消却予定日　　　　　　　2025年10月31日

（重要な後発事象）（自己株式の取得及び消却）　　「１　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

（税効果会計関係）1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年3月31日）  当連結会計年度（2025年3月31日）（繰延税金資産）   税務上の関係会社株式受贈益55,122百万円 56,726百万円退職給付に係る負債11,020 10,430減損損失8,970 10,082分譲土地建物評価損7,884 8,147資産に係る未実現損益6,354 6,659税務上の繰越欠損金（注）210,946 6,322譲渡損益調整損5,686 5,423賞与引当金2,461 2,758固定資産撤去損失引当金2,109 2,738固定資産評価差額2,585 2,685事業税・事業所税未払額1,509 1,361その他13,749 16,062繰延税金資産　小　計128,399 129,398税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2△6,915 -将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△78,222 -評価性引当額　小　計（注）1△85,138 △84,125繰延税金負債との相殺△35,750 △38,883繰延税金資産　合　計7,510 6,388    （繰延税金負債）   土地再評価差額金取崩相当額（注）3△116,294 △119,658資本連結に伴う資産の評価差額△73,390 △75,617その他有価証券評価差額金△14,093 △15,700固定資産圧縮積立金△3,895 △3,607その他△9,275 △8,422繰延税金負債　小　計△216,949 △223,005繰延税金資産との相殺35,750 38,883繰延税金負債　合　計△181,199 △184,122繰延税金負債の純額△173,688 △177,733 （注）1　当連結会計年度は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の重要性が乏しいため、評価性引当額の内訳は記載

（税効果会計関係）1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年3月31日）  当事業年度（2025年3月31日）（繰延税金資産）   税務上の関係会社株式受贈益55,122百万円 56,726百万円関係会社株式評価損5,943 5,502退職給付引当金2,079 2,082その他353 475繰延税金資産　小　計63,498 64,787評価性引当額△61,580 △62,762繰延税金負債との相殺△1,918 △2,024繰延税金資産　合　計－ －    （繰延税金負債）   その他有価証券評価差額金△4,141 △4,831譲渡損益調整益△479 △493その他△0 △0繰延税金負債　小　計△4,621 △5,326繰延税金資産との相殺1,918 2,024繰延税金負債　合　計△2,703 △3,301繰延税金負債の純額△2,703 △3,301 2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年3月31日）  当事業年度（2025年3月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調　整）   交際費等永久に　損金に算入されない項目0.5 0.6受取配当金等永久に　益金に算入されない項目△13.6 △28.2評価性引当額△17.3 △1.1その他△0.1 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率0.1 1.6 3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　 「１　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりです。 4　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に

※4　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）（有形固定資産）    建物及び構築物239,090(213,114)239,904(212,461)機械装置及び運搬具50,496(50,439)56,793(56,674)土地300,383(240,860)303,234(240,902)その他2,947(2,758)3,603(3,025)（無形固定資産）    無形固定資産109(109)297(297)（投資その他の資産）    投資有価証券9,593(－)206(－)その他652(－)640(－)合計603,273(507,282)604,679(513,361)なお、上記のほか、第三者の借入金等に対して、投資有価証券（前連結会計年度537百万円、当連結会計年度537百万円）を担保に供しています。 担保付債務は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）（流動負債）    短期借入金14,697(11,853)19,140(12,158)その他9,628(－)69(－)（固定負債）    長期借入金159,738(134,640)168,784(148,662)合計184,064(146,494)187,993(160,820)

※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（単位：百万円） 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）短期金銭債権152,762179,219長期金銭債権802,698913,618短期金銭債務5,8071,396長期金銭債務1,9551,878

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金59,61061,052受取手形及び売掛金※1 103,386※1 102,271販売土地及び建物269,789368,708商品及び製品3,5863,915仕掛品2,9223,557原材料及び貯蔵品6,4866,553その他68,54672,948貸倒引当金△960△888流動資産合計513,368618,119固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※4 631,352※4 664,350機械装置及び運搬具（純額）※4 60,323※4 67,512土地※4,※6 1,030,054※4,※6 1,031,604建設仮勘定260,688274,564その他（純額）※4 26,808※4 30,851有形固定資産合計※2,※3 2,009,227※2,※3 2,068,883無形固定資産※3,※4 36,316※3,※4 43,223投資その他の資産  投資有価証券※4,※5 404,266※4,※5 456,686繰延税金資産7,5106,388退職給付に係る資産27,18427,451その他※4 55,267※4 62,876貸倒引当金△211△175投資その他の資産合計494,017553,227固定資産合計2,539,5612,665,334資産合計3,052,9303,283,453    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金43,19048,458未払費用22,93525,445短期借入金※4 189,854※4 169,367１年内償還予定の社債15,00030,000リース債務4,1304,031

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益84,246102,795減価償却費62,58264,475減損損失24,2773,399のれん償却額2,2922,590持分法による投資損益（△は益）△14,615△15,451退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,417△2,344貸倒引当金の増減額（△は減少）18△121固定資産撤去損失引当金の増減額（△は減少）－1,992受取利息及び受取配当金△1,794△2,188支払利息10,38212,065固定資産圧縮損31,2774,032工事負担金等受入額△31,344△3,984持分変動損益（△は益）－2,036事業譲渡損益（△は益）－△1,136売上債権の増減額（△は増加）18,3011,290棚卸資産の増減額（△は増加）△61,325△92,823仕入債務の増減額（△は減少）5215,235その他24,43629,507小計147,840111,368利息及び配当金の受取額5,7557,141利息の支払額△10,257△11,650法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△19,824△19,441営業活動によるキャッシュ・フロー123,51387,417投資活動によるキャッシュ・フロー  固定資産の取得による支出△138,270△127,951固定資産の売却による収入2131,517投資有価証券の取得による支出△33,144△67,058投資有価証券の売却による収入39411,011連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △6,920△1,944工事負担金等受入による収入39,81321,565その

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)当期純利益71,04868,859その他の包括利益  その他有価証券評価差額金4,8022,413繰延ヘッジ損益357△595土地再評価差額金41△126為替換算調整勘定5,4277,858退職給付に係る調整額5,5951,269持分法適用会社に対する持分相当額5,8215,259その他の包括利益合計※1 22,046※1 16,079包括利益93,09484,938（内訳）  親会社株主に係る包括利益86,10379,104非支配株主に係る包括利益6,9915,833

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高99,474147,343680,040△48,748878,110会計方針の変更による累積的影響額  587 587会計方針の変更を反映した当期首残高99,474147,343680,627△48,748878,697当期変動額     剰余金の配当  △12,113 △12,113親会社株主に帰属する当期純利益  67,774 67,774土地再評価差額金の取崩  △4 △4自己株式の取得   △3,476△3,476自己株式の処分 0 346346自己株式の消却    －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 29  29連結子会社の自己株式の取得による持分の増減    －連結子会社の自己株式の処分による持分の増減 6  6連結範囲の変動 △78△491 △569持分法の適用範囲の変動  △361 △361持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減   △12△12株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△4254,803△3,14351,617当期末残高99,474147,301735,430△51,891930,315           その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高20,930△785,4999081,43328,69274,137980,940会計方針の変更による累積的影響額     － 587会計方針の変更を反映した当期首残高20,930△785,4999081,43328,69274,137

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)営業収益※1 997,611※1 1,106,854営業費  運輸業等営業費及び売上原価859,149962,406販売費及び一般管理費※2 32,772※2 33,568営業費合計※3 891,921※3 995,975営業利益105,689110,879営業外収益  受取利息7941,179受取配当金9991,009持分法による投資利益14,61515,451雑収入2,9922,078営業外収益合計19,40219,719営業外費用  支払利息10,38212,065雑支出5,2957,291営業外費用合計15,67719,356経常利益109,413111,242特別利益  工事負担金等受入額31,3443,984事業譲渡益－1,136その他1,794831特別利益合計33,1385,953特別損失  固定資産圧縮損31,2774,032減損損失※4 24,277※4 3,399固定資産撤去損失引当金繰入額－1,992持分変動損失－2,036その他2,7512,939特別損失合計58,30614,399税金等調整前当期純利益84,246102,795法人税、住民税及び事業税22,95531,568法人税等調整額△9,7582,367法人税等合計13,19733,935当期純利益71,04868,859非支配株主に帰属する当期純利益3,2731,473親会社株主に帰属する当期純利益67,77467,386

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高99,474149,2580149,258280310,382310,662△47,029512,366当期変動額         剰余金の配当     △12,113△12,113 △12,113当期純利益     69,71369,713 69,713自己株式の取得       △3,476△3,476自己株式の処分  00   346346自己株式の消却        －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－00－57,59957,599△3,13054,469当期末残高99,474149,2580149,258280367,982368,262△50,160566,836      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高6,2336,233518,600当期変動額   剰余金の配当  △12,113当期純利益  69,713自己株式の取得  △3,476自己株式の処分  346自己株式の消却  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,1683,1683,168当期変動額合計3,1683,16857,637当期末残高9,4029,402576,238 当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残

※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所（大阪市北区芝田一丁目16番1号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため任意に設定したものです。

２【その他の参考情報】(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。  ①　有価証券報告書 事業年度 自　2023年 4月 1日 2024年 6月17日 　　及びその添付書類（第186期）至　2024年 3月31日関東財務局長に提出 　　並びに確認書        ②　内部統制報告書及びその添付書類 2024年 6月17日       関東財務局長に提出  ③　半期報告書及び確認書 第187期中 自　2024年 4月 1日 2024年11月12日     至　2024年 9月30日 関東財務局長に提出  ④　臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書です。 2024年 5月14日  2024年 6月14日  関東財務局長に提出     金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。 2024年 6月17日  関東財務局長に提出     金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。 2024年 9月12日  2024年 9月24日  関東財務局長に提出     金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書です。 2024年12月20日  関東財務局長に提出     ⑤　臨時報告書の訂正報告書   2024年9月24日提出の臨時