売上高
199億円
前年比 +5.8%
PER
—（株価未更新）
PBR
—（株価未更新）
ROE
2.8%
業種中央値比 -4.9pt・下位25%
配当利回り
—（配当あり・株価未更新）
自己資本比率
32.5%
業種中央値比 -13.7pt・下位25%
売上成長率
+5.8%
営業利益率
2.9%
業種中央値比 -3.9pt・下位25%
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-08-24政府調達 公表金額合計
662万円
件数 2 件
最大案件
367万円
発注集中度 HHI:
0.51
対売上比（参考値）
—
算出不可（売上高データなし）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 2 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政府調達 （全 31 件のうち新しい 20 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-03-12 | 令和８年度 行政文書の保管・集配及び運搬等業務（単価契約） | 厚生労働省 | 295万円 |
| 2026-03-03 | コンピュータソフトウェア関連文献並びに意匠審査帳簿及び雑誌・カタログ・外国公報の保管及び搬出・搬入 | 特許庁 | 367万円 |
| 2025-05-27 | 「東北経済産業局及び関東東北産業保安監督部東北支部の文書処理業務に係る単価契約」について | 経済産業省 | 24円 |
| 2025-03-14 | 令和７年度 行政文書の保管・集配及び運搬等業務（単価契約） | 厚生労働省 | 372万円 |
| 2025-03-13 | 令和７年度群馬労働局管内１４施設における文書保管業務委託 | 厚生労働省 | 415万円 |
| 2024-04-30 | 東北経済産業局及び関東東北産業保安監督部東北支部の文書処理業務に係る単価契約 | 経済産業省 | 24円 |
| 2024-03-08 | コンピュータソフトウェア関連文献並びに意匠審査帳簿及び雑誌・カタログの保管及び搬出・搬入 | 特許庁 | 434万円 |
| 2023-04-19 | 仙台第３合同庁舎への簿書等運搬業務 | 国税庁 | 120万円 |
| 2023-04-19 | 仙台国税局地下１階書架等の解体搬出等業務 | 国税庁 | 210万円 |
| 2023-03-13 | コンピュータソフトウェア関連文献並びに意匠審査帳簿及び雑誌・カタログの保管及び搬出・搬入 | 特許庁 | 438万円 |
| 2023-03-07 | 令和５年度行政文書の保管・集配及び処分等業務（単価契約） | 厚生労働省 | 215万円 |
| 2022-09-06 | 令和４年度行政文書保管等業務（単価契約）及び搬出業務 | 農林水産省 | 120万円 |
| 2022-08-19 | 山形労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所における文書の保管・荷役及び運搬単価契約 | 厚生労働省 | 92万円 |
| 2022-04-21 | 「東北経済産業局及び関東東北産業保安監督部東北支部の文書処理業務に係る単価契約」について | 経済産業省 | 25円 |
| 2022-03-23 | コンピュータソフトウェア関連文献並びに意匠審査帳簿・雑誌の保管及び搬出・搬入 | 特許庁 | 382万円 |
| 2022-03-02 | 宮城労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所における文書の保管・荷役及び運搬単価契約 | 厚生労働省 | 590万円 |
| 2022-02-15 | 機密文書収集運搬処理 | 国土交通省 | 2万円 |
| 2021-03-19 | コンピュータソフトウェア関連文献並びに意匠審査帳簿・雑誌の保管及び搬出・搬入 | 特許庁 | 500万円 |
| 2021-03-05 | 宮城労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所における文書の保管・荷役及び運搬単価契約 | 厚生労働省 | 608万円 |
| 2020-11-06 | 審査関係書類等の運搬に係る作業 | 特許庁 | 470円 |
補助金・交付金 （1 件）
| 交付決定日 | 制度名 | 発行元 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2020-07-21 | 農林水産物・輸出力維持・強化緊急対策事業／仕向け先の転換等のための日本産農林水産物・食品の海外向け商談・プロモーション／日本産農林水産物・食品海外販路開拓緊急支援事業 | 農林水産省 | 3,635万円 |
マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。