栗林商船

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社及びグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年４月１日より三つの社是を定めております。 （社是）1）誠実企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。2）信頼社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。3）社会貢献企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力すること。 （経営理念）当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としてまいります。

（経営方針）当社グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。

５ 【重要な契約等】特記すべき事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社並びにその他関係会社７社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (海運事業) 　　内航海運業日本国内での内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業、一般旅客フェリー事業に従事しております。 ＜主な連結子会社＞ 栗林物流システム㈱、青函フェリー㈱、栗林マリタイム㈱　　外航海運業東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、外航船舶貸渡業に従事しております。 ＜主な連結子会社＞ 栗林物流システム㈱　　港湾運送業等日本国内での港湾運送業、港湾荷役業、港湾運送関連事業、利用運送業に従事しております。 ＜主な連結子会社及びその他関係会社＞ 栗林運輸㈱、八千代運輸㈱、共栄陸運㈱、三陸運輸㈱、三陸輸送㈱、大和運輸㈱、他関係会社６社　　船舶用物品販売業等関係会社への船舶用燃料油販売、船舶用品販売、船舶小口修理、船舶管理、トレーラー賃貸等の事業に従事しております。 ＜主な連結子会社＞ ㈱ケイセブン、栗林マリタイム㈱、㈱セブン(ホテル事業)北海道登別市でホテル事業に従事しております。 ＜主な連結子会社及びその他関係会社＞ ㈱登別グランドホテル、他関係会社１社(不動産事業)北海道室蘭市を中心に店舗等の不動産賃貸業に従事しております。 ＜主な連結子会社＞ ㈱セブン(その他)北海道空知郡中富良野町で青果卸事業に従事しております。 ＜主な連結子会社＞ 北千生氣㈱   事業の系統図は以下のとおりであります（社名のあるものは連結子会社であります。）。(事業の系統図)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、物価高が続き個人消費の動きは弱いものの、人手不足感の強まりから雇用環境は改善し、賃金も上昇していること等から、緩やかに回復しています。海外においては、米国では政策金利の引き下げに慎重な姿勢から設備投資は減少し、消費者マインドも悪化しており、景気減速の兆しが見受けられます。欧州では政策金利の引き下げが続き、消費が堅調に推移したことから景気は持ち直しています。中国では政策支援により内需は持ち直しているものの、外需が低調に推移しており、自律的な回復力は弱く、持続力を欠いた景気回復となっています。この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業における国内定期航路事業では、2024年問題を背景とした陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトの動きが徐々に高まりつつあります。

更に大型ロット輸送に適した建設材や、インバウンド消費の増加に後押しされた一般雑貨の荷動きが好調に推移しました。燃料油価格は高い水準が続いたものの、省エネ運航の徹底的な継続に加え、燃料油価格激変緩和補助金の効果により大幅なコスト増加には至らず、輸送量の増加が寄与し、増収、増益となりました。近海航路では、中国の本格的な経済回復が遅れており、春節の影響をうけつつも採算性を重視した効率配船により、増収・増益となりました。ホテル事業においては、インバウンドを中心に道外からの集客も好調で前年を上回る集客が行えたこと、単価も上昇したことから、増収・増益となりました。不動産事業においては前年度並みに推移しましたが、維持管理費の増加により、増収

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

また、次期部長層に向けた研修では、経営視点の育成を通じて視座の向上を促しました。さらに、当社は企業活動を推進する上で人権の尊重を重要な責務と捉え、グループ全社を対象としたハラスメント研修を実施し、安心して働ける職場環境の整備にも注力しました。また、当社グループは社員の人権の尊重及び個人の成長が企業価値の向上につながるという信念のもと、人的資本のさらなる強化を進めてまいります。 ③安全に対する戦略当社グループにおいては、「重大事故ゼロ」（海難事故、陸上事故を含む）を持続的に達成するために、リスクマネジメント委員会や船舶安全管理室の主導の下、 「リスク管理及びレジリエンスの向上」「社内安全文化の成熟化」に向けた取り組みを推進しております。海上安全については、船種ごとの統

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】 　当社は、金融商品取引法第24条７第１項に規定する親会社等はありません。

取締役会への監査役の出席状況につきましては、常勤監査役（独立役員）の横川憲人氏は当事業年度において、監査役就任以降に開催された取締役会15回のうち全てに出席、また、監査役（独立役員）の廣渡鉄氏は当事業年度において開催された取締役会21回の全てに出席、また、監査役(独立役員)の和田芳幸氏は当事業年度において開催された取締役会21回のうち20回に出席しております。また、その他リスクマネジメント委員会等の重要な会議にも出席し、法令、定款などに基づき業務が適正に執行されているか、また、法令遵守の立場から意見を述べることのほか、稟議書等の重要資料の閲覧を通じて、取締役の職務執行状況の確認を行うことで、適正に経営の監督・監視機能を果たしております。また、取締

昭和57年４月当社入社昭和60年６月当社取締役関連事業部長昭和60年11月 株式会社セブン代表取締役社長平成元年６月 当社常務取締役総務・経理担当、関連事業部長平成２年10月 当社代表取締役専務取締役　社長補佐・総務・経理担当、関連事業部長平成４年６月 当社代表取締役副社長　社長補佐・管理本部長・関連事業部長平成５年７月 当社代表取締役副社長　社長補佐・全般統括平成７年６月 株式会社ケイセブン代表取締役副社長平成７年６月当社代表取締役社長(現任)平成10年３月 大和運輸株式会社代表取締役社長(現任)平成12年４月 栗林物流システム株式会社代表取締役社長(現任)平成15年６月 栗林運輸株式会社代表取締役社長(現任)平成21年５月共栄運輸株式会社代表取締役平成21年６月栗林マリタイム株式会社代表取締役社長(現任)平成21年６月三陸運輸株式会社代表取締役平成29年６月 株式会社セブン代表取締役会長(現任)平成30年６月 株式会社登別グランドホテル取締役会長(現任)令和２年９月共栄運輸株式会社代表取締役会長令和２年９月北日本海運株式会社代表取締役会長令和３年６月三陸運輸株式会社代表取締役会長(現任)令和４年４月青函フェリー株式会社代表取締役会長(現任)令和５年11月株式会社ケイセブン代表取締役社長(現任)令和７年４月ゲートラダーデザインセンター株式会社　代表取締役社長(現任)

１．取締役会本書提出日現在におきましては、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成する取締役会が毎月１回以上開催され、法令および定款で定められた事項および経営上の重要事項についての意思決定、また、業績の進捗状況についても報告され、今後の対策等について議論されております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指しております。２．監査役会当社は、監査役会設置会社であり、本書提出日現在、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、原則、毎月１回開催することとしており、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担に従い、取締役会およびその他の重要な会議に出席し意見を述べるなど、取締役の職務執行が適正に行われているかを監査しております。また内部監査室および会計監査人と情報交換・意見交換を行い、連携を密にして、監査の実効性の向上

（2）【役員の状況】①　役員の状況男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率 0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株) 代表取締役社長栗　林　宏　吉昭和33年12月16日生昭和57年４月当社入社昭和60年６月当社取締役関連事業部長昭和60年11月 株式会社セブン代表取締役社長平成元年６月 当社常務取締役総務・経理担当、関連事業部長平成２年10月  当社代表取締役専務取締役　社長補佐・総務・経理担当、関連事業部長平成４年６月 当社代表取締役副社長　社長補佐・管理本部長・関連事業部長平成５年７月 当社代表取締役副社長　社長補佐・全般統括平成７年６月 株式会社ケイセブン代表取締役副社長平成７年６月当社代表取締役社長(現任)平成10年３月 大和運輸株式会社代表取締役社長(現任)平成12年４月 栗林物流システム株式会社代表取締役社長(現任)平成15年６月 栗林運輸株式会社代表取締役社長(現任)平成21年５月共栄運輸株式会社代表取締役平成21年６月栗林マリタイム株式会社代表取締役社長(現任)平成21年６月三陸運輸株式会社代表取締役平成29年６月 株式会社セブン代表取締役会長(現任)平成30年６月 株式会社登別グランドホテル取締役会長(現任)令和２年９月共栄運輸株式会社代表取締役会長令和２年９月北日本海運株式会社代表取締役会長令和３年６月三陸運輸株式会社代表取締役会長(現任)令和４年４月青函フェリー株式会社代表取締役会長(現任)令和５年11月株式会社ケイセブン代表取締役社長(現任)令和７年４月ゲートラダーデザインセンター株式会社　代表取締役社長(現任)(注4)81  役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)専務取締役社長補佐兼営業本部長楠　肇昭和33年４月22日生昭和54年10月日本通運株式会社入社平成22年10月大井国際輸送支店長平成28年４月海運事業支店統括事業部部

② 社外取締役および社外監査役当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任し、経営監視機能の客観性および中立性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るための体制を構築しております。なお、当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。なお、当社の社外取締役２名、社外監査役３名は東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。社外取締役の北村正一氏は旧運輸省をはじめとした、関係諸団体において多年にわたり船舶技術部門に携わった経験を有しております。これまで、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる経歴を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識に基づき、独立した立場から経営全般に有用な提言を期待して選任しております。

社外取締役の太田佳明氏は、金融機関の海外勤務経験や製品メーカーの海外事業推進および経営企画・監査室の経験を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識等を有しており、当社グループのガバナンス体制強化と経営全般に対する助言を期待して選任しております。社外監査役の横川憲人氏は、長年金融業務を経験しており、財務会計に関する豊富な経験とコーポレート・ガバナンスに関する知見を有することから、独立した客観的な視点より経営・職務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任しております。社外監査役の廣渡鉄氏は、弁護士として法律関係の高度な専門知識と経験を有しており、当社グループのコンプライア

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループは気候変動を含むサステナビリティを経営上の重要な課題として認識し、サステナビリティ経営に取り組んでおります。本経営の主要項目として、人材（人的資本の強化）・安全・環境経営・ガバナンス・その他（DX等）を据え、常勤取締役及び常勤監査役を含むメンバーで構成されるサステナビリティ委員会により課題の適切な把握と解決方針の策定を実施しており、適宜、取締役会へ報告を行っております。また、必要に応じて監査役会、リスクマネジメント委員会及びガバナンス委員会等と協議を実施し全社的に推進方針を共有する体制としております。 (2)戦略①気候変動に対する戦略当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としております。

地球温暖化による海面上昇や猛烈な台風の頻発及びその影響による高潮の発生などの気候変動リスクは、当社グループの主力事業に多大な影響を及ぼす可能性があり、気象、海象予報を収集・分析し、安全運航に努めております。また、今後の船隊整備計画においてより省エネ効果の高い船舶建造を計画している他、省エネ効果が見込まれる特殊舵の普及促進を行っております。気候変動への対応は、当社グループの持続可能な成長においても重要なテーマであると考えております。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示に向けて、引き続き検討を進めてまいります。 ②人的資本に対する戦略当社グループは、「人」を最大の財産と位置づけ、人的資本への投資を中期経営計画の重点施策としています。令和6年度の弊社内研修におい

②人的資本に対する指標と目標当社グループは人材育成を中心とした人的資本強化を中期経営課題とし、各階層別研修においては研修内容の品質の充実を図り、研修後のアンケートで満足度を指標とします。ハラスメント研修は働く環境づくりとしてグループ全社員向けの取り組みという視点で、受講率を指標とします。また、営業の中核人材の育成を目的とした選抜研修を実施し、さらなる育成機会の拡充を図ります。加えて、従業員満足度調査の向上を通じたエンゲージメントの強化にも注力し、人的資本の質的・量的両面での充実を目指します。

②人的資本に対する戦略当社グループは、「人」を最大の財産と位置づけ、人的資本への投資を中期経営計画の重点施策としています。令和6年度の弊社内研修において、将来の経営環境を見据えた思考訓練や業務理解を深め、グループの一体感醸成を図りました。また、次期部長層に向けた研修では、経営視点の育成を通じて視座の向上を促しました。さらに、当社は企業活動を推進する上で人権の尊重を重要な責務と捉え、グループ全社を対象としたハラスメント研修を実施し、安心して働ける職場環境の整備にも注力しました。また、当社グループは社員の人権の尊重及び個人の成長が企業価値の向上につながるという信念のもと、人的資本のさらなる強化を進めてまいります。

ハラスメント研修は働く環境づくりとしてグループ全社員向けの取り組みという視点で、受講率を指標とします。また、営業の中核人材の育成を目的とした選抜研修を実施し、さらなる育成機会の拡充を図ります。加えて、従業員満足度調査の向上を通じたエンゲージメントの強化にも注力し、人的資本の質的・量的両面での充実を目指します。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(千円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(千円)基本報酬業績連動型報酬譲渡制限付株式報酬役員退職慰労金栗林　宏吉134,940代表取締役社長提出会社35,85020,5715,132－代表取締役会長連結子会社青函フェリー株式会社10,320－－860代表取締役会長連結子会社三陸運輸株式会社23,100－－4,425代表取締役社長連結子会社大和運輸株式会社4,800－－600代表取締役会長連結子会社株式会社セブン3,600－－－代表取締役社長連結子会社栗林運輸株式会社24,000－－1,682

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】   (取締役及び監査役に対する株式報酬制度)　当社は、令和元年５月21日開催の取締役会において、取締役及び監査役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、取締役及び監査役に対する本制度の導入に関する議案を令和元年６月27日開催の第146回定時株主総会において決議いたしました。 ① 制度の概要　当社は、取締役及び監査役に対して、譲渡制限付株式付与のための報酬として金銭債権を支給し、取締役及び監査役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものであります。 ② 取得させる予定の株式の総額　当社の取締役分　　年額50,000千円以内(うち社外取締役10,000千円以内)　　株式数に関しては特段の定めは設けておりません。　当社の監査役分　　年額5,000千円以内　　株式数に関しては特段の定めは設けておりません。 ③ 受益権その他の権利を受けることができる者の範囲　　 対象取締役及び監査役のうち受益者要件を充足する者。

３ 【事業等のリスク】当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下には当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　自然災害に対するリスク当社グループでは、船舶による海上貨物輸送を主な業務としております。このため、地震・台風等の自然災害によって、船舶の運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行に支障をきたすことがあります。この様な場合、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループでは、事業継続計画の策定により、災害時の初動対応や連絡体制を確立し、有事におけるバックアップ拠点の体制を整備するなどの対策を講じております。

②　船舶運航上のリスク当社グループの海運事業において、船舶の運航、港湾荷役等は平素より安全運航、安全作業に最大の注意を払い、各種保険への備えとともに、安全管理規程を遵守し、安全対策に取り組んでおりますが、不慮の事故や自然災害、テロ等に遭遇する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループでは、年1回海陸合同演習を実施し、全社的な教育・訓練を行うなどの対策を講じております。 ③　船舶燃料油価格の影響当社グループが運航する船舶の燃料油価格は、近年、急騰・急落と大きな変動があり、取引先に対して「燃料油価格変動調整金」の協力をお願いしておりますが、燃料油価格の著しい変動等によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは引き続き運航の効率化に努めるとともに、燃料油価格にかかる情報収集を進めています。 ④　金利の変動当社グループの設備・運転資金

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと位置付けておりますが、同時に財務基盤の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ経営環境の見通しに十分配慮して安定した配当を継続することを基本方針としております。　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。　なお、当社は定款に取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。　以上の方針に則り、当期の期末配当金は、今期の業績を踏まえ、直近の配当予想に対し１株当たり13円増額して25円と致しました。また、次期の年間配当金につきましても、１株当たり25円を予定しております。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)令和７年６月27日定時株主総会決議311,75625

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(令和７年３月31日)提出日現在発行数(株)(令和７年６月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式12,739,69612,739,696 東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計12,739,69612,739,696――

① 【発行済株式】令和７年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式―単元株式数 100株269,400完全議決権株式(その他)普通株式124,562同上12,456,200単元未満株式普通株式―１単元(100株)未満の株式14,096発行済株式総数12,739,696――総株主の議決権―124,562― （注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。　　　2.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株1,000株が含まれております。　　　3.「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数(個)には、証券保管振替機構名義の失念株(議決権10個)が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式40,000,000計40,000,000

② 【自己株式等】令和７年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)     栗林商船株式会社東京都千代田区大手町2-2-1   269,400－   269,4002.11計―   269,400－   269,4002.11

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社  証券代行部 　　株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合には、東京都において発行される日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URLhttps：//www.kuribayashishosen.com/株主に対する特典（株主優待制度）　1）対象となる株主　　　毎年３月末日時点の株主名簿に記載又は記録された10単元（1,000株）以上の　　　保有株主　2）優待内容　　　当社のグループ会社である「㈱ 登別グランドホテル」の宿泊基本料金の50％　　　割引券（１枚にて１名様のご利用）を贈呈　3）割当基準（割引券の贈呈枚数）　　　所有株式1,000株以上の株主に対し、宿泊割引券２枚　　　所有株式5,000株以上の株主に対し、宿泊割引券４枚　　　所有株式10,000株以上の株主に対し、宿泊割引券６枚　　　所有株式50,000株以上の株主に対し、宿泊割引券10枚　　　所有株式100,000株以上の株主に対し、宿泊割引券20枚 （注）当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。　1.会社法第189条第２項に掲げる権利　2.会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　3.株主の有

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】　当社グループでは基軸となっている海運事業を中心として展開しており、当連結会計年度において全体で　1,719,946千円の設備投資を実施しました。　海運事業におきましては、運搬具を中心として1,500,701千円の設備投資を実施しました。　　ホテル事業におきましては、設備の修繕等の更新を中心として86,586千円の設備投資を実施しました。　　不動産事業におきましては、設備の修繕等の更新を中心として34,103千円の設備投資を実施しました。　その他事業におきましては、機械装置を中心として98,555千円の設備投資を実施しました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和６年４月１日から令和７年３月31日まで)及び事業年度(令和６年４月１日から令和７年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

(デリバティブ取引関係)1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)　　該当事項はありません。  当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)　　該当事項はありません。 2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)(単位：千円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額契約額のうち１年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金     　支払固定・  受取変動4,205,7823,784,450（注）　    合計4,205,7823,784,450－ (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)(単位：千円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額契約額のうち１年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金     　支払固定・  受取変動3,784,4503,403,118（注）　    合計3,784,4503,403,118－ (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金計画に照らして必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しております。資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としており、有価証券及びデリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引を行うにあたり生じる外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものが多いため、為替リスクのヘッジはしておりません。有価証券である外貨建MMFは、為替変動リスクに晒されておりますが、安全性の高い金融商品であり、投機を目的とした取引は行わない方針であります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等、非上場株式及び投資事業組合への出資等であります。これらは、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものが多いため、為替リスクはヘッジしておりません。借入金および社債は、設備投資・運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入期日および社債償還日は最長で決算日後13年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デ

(リース取引関係)ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産(1) リース資産の内容　有形固定資産主として海運事業におけるトレーラー等（機械装置及び運搬具）及びコンピュータ設備（器具及び備品）であります。 (2) リース資産の減価償却方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 （１）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 （２）適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 （３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)項目前連結会計年度(自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日)当連結会計年度(自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日)１株当たり純資産額2,086.32円2,405.12円１株当たり当期純利益131.88円159.83円 (注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 (1) １株当たり純資産額項目前連結会計年度末(令和６年３月31日)当連結会計年度末(令和７年３月31日)純資産の部の合計額(千円)29,796,51633,716,917純資産の部の合計額から控除する金額(千円)3,355,7523,724,505(うち非支配株主持分(千円))(3,355,752)(3,724,505)普通株式に係る期末の純資産額(千円)26,440,76329,992,411１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)12,67312,470

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)種類氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高役員及びその親族栗林宏吉及びその親族－－－所有直接1.08％ 当社代表取締役社長及びその親族弔慰金(注)80,000－－ (注) 令和５年10月30日に逝去した前相談役栗林定友氏の遺族に対して支給したものです。支給、及び支給金額は取締役会で決議しております。 当連結会計年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)　　　　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要(1) 当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職金共済制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 (2) 制度別の補足説明①退職一時金制度当社及び連結子会社９社が、主として会社設立時より退職一時金制度を採用しております。②退職金共済制度当社、青函フェリー㈱の一部及び大和運輸㈱、八千代運輸㈱、栗林マリタイム㈱、北千生氣㈱の退職給付制度の全部について退職金共済制度に加入しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高2,567,683千円退職給付費用322,057千円退職給付の支払額△156,006千円制度への拠出額△31,332千円退職給付に係る負債の期末残高2,702,402千円  (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る　負債及び退職給付に係る資産の調整表非積立型制度の退職給付債務2,702,402千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,702,402千円   退職給付に係る負債2,702,402千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,702,402千円  (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用322,057千円     (注) 退職給付費用には、退職金共済制度への拠出金が含まれております。 当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要(1) 当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職金共済制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計

(収益認識関係) (１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日）当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。  (単位：千円)  報告セグメントその他(注１)合計海運事業ホテル事業不動産事業国内輸送31,072,456－－－31,072,456国内フェリー4,032,503－－－4,032,503国内貸船1,494,395－－－1,494,395国外輸送1,450,730－－－1,450,730港湾荷役3,432,347－－－3,432,347倉庫1,510,415－－－1,510,415その他海運サービス1,856,041－－－1,856,041ホテル業サービス－1,964,008－－1,964,008ホテル業物販－244,663－－244,663ホテル業その他サービス－44,874－－44,874その他－－－1,207,2421,207,242顧客との契約から生じる収益44,848,8902,253,545－1,207,24248,309,678その他の収益(注２)－－576,222－576,222外部顧客への売上高44,848,8902,253,545576,2221,207,24248,885,900 (注)１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。　　２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。３．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。  当連結会計年度（自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．売買目的有価証券　　前連結会計年度(令和６年３月31日)　　　該当事項はありません。　　当連結会計年度(令和７年３月31日)　　　該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券　　前連結会計年度(令和６年３月31日)　　　該当事項はありません。　　当連結会計年度(令和７年３月31日)　　　該当事項はありません。 ３．その他有価証券　　前連結会計年度(令和６年３月31日)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式14,955,9044,563,46310,392,440小計14,955,9044,563,46310,392,440連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式140,027171,391△31,363  MMF151,561151,561－小計291,589322,953△31,363合計15,247,4934,886,41710,361,076 (注)  市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額710,042千円）は、上表には含めておりません。 　　当連結会計年度(令和７年３月31日)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式17,957,7064,580,38513,377,321小計17,957,7064,580,38513,377,321連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式136,178174,829△38,651  MMF155,412155,412－小計291,590330,241△38,651合計18,249,2974,910,62713,338,670 (注)  市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額799,2

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分令和６年３月31日令和７年３月31日子会社株式2,902,2462,907,996関連会社株式－－計2,902,2462,907,996

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数  13社  主要な連結子会社の名称「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。(2) 主要な非連結子会社の名称  東亜運輸株式会社等６社 (連結の範囲から除いた理由)非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数　　　1社      会社等の名称　　　函館ポートサービス株式会社(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等　東亜運輸株式会社等６社 (持分法を適用していない理由)持分法非適用会社６社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券 （市場価格のない株式等以外のもの）決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定) （市場価格のない株式等）主として移動平均法による原価法投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、当社の持分相当損益を営業外損益に計上し、投資有価証券に加減しております。②　棚卸資産商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品主として先入先出法に

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）　決算日の市場価格等に基づく時価法　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（市場価格のない株式等）　移動平均法による原価法投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、当社の持分相当損益を営業外損益に計上し、投資有価証券に加減しております。２．棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）船　舶：定額法を採用しております。その他：主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(重要な会計上の見積り)青函フェリー株式会社に係る有形固定資産の減損前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額青函フェリー株式会社の海運事業の有形固定資産6,835,683千円　減損損失　―千円(遊休資産を除く)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額青函フェリー株式会社の海運事業の有形固定資産6,266,945千円　減損損失　―千円(遊休資産を除く) (連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報)①算出方法営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることに伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、青函フェリー株式会社の取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については事業計画の最終年度の数値に基づいて行っております。

②主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となっているフェリーの輸送台数、輸送単価及び燃料油価格であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の主要な仮定は不確実性を伴うため、将来の経済環境の変動などにより影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。

(重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価前事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式評価損　 ―千円関係会社株式　2,902,246千円(うち、青函フェリー株式会社　801,413千円)当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式評価損　 ―千円関係会社株式　2,907,996千円(うち、青函フェリー株式会社　801,413千円) (財務諸表利用者の理解に資するその他の情報)市場価格のない関係会社株式の評価については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、実質価額まで減額し評価損を認識します。当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりませんが、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当社の子会社である青函フェリー株式会社の有形固定資産において減損の兆候があることから、翌事業年度において当該子会社が減損損失を計上したことにより財政状態が悪化した場合には、当該子会社株式に係る関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(令和６年３月31日) 当連結会計年度(令和７年３月31日)(繰延税金資産)     　税務上の繰越欠損金(注)768,603千円 791,210千円　減価償却費等230,648千円 220,373千円　退職給付に係る負債873,934千円 924,022千円　役員退職慰労引当金143,863千円 163,274千円　投資有価証券評価損等964,654千円 987,509千円　貸倒引当金9,319千円 9,600千円　その他815,333千円 889,767千円繰延税金資産　小計3,806,357千円 3,985,759千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)　△765,100千円 △771,464千円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,103,305千円 △2,168,029千円評価性引当額小計△2,868,405千円 △2,939,494千円繰延税金資産　合計937,951千円 1,046,265千円      (繰延税金負債)     　その他有価証券評価差額金3,188,967千円 4,218,991千円　投資と資本の相殺消去における評価差額429,475千円 439,933千円　特別償却準備金等266,613千円 260,621千円　留保金課税108,555千円 115,819千円　その他11,159千円 12,804千円繰延税金負債　合計4,004,771千円 5,048,171千円繰延税金負債の純額3,066,819千円 4,001,905千円  (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（令和６年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(令和６年３月31日) 当事業年度(令和７年３月31日)(繰延税金資産)     退職給付引当金60,816千円 53,766千円役員退職慰労引当金29,601千円 29,955千円賞与引当金12,847千円 16,004千円投資有価証券評価損8,482千円 10,518千円関係会社株式評価損835,305千円 859,857千円会員権評価損4,397千円 4,526千円未払事業税4,804千円 21,073千円関係会社貸付金643,020千円 661,920千円その他184,269千円 230,467千円繰延税金資産　小計1,783,544千円 1,888,089千円評価性引当額△1,685,201千円 △1,740,558千円繰延税金資産　合計98,343千円 147,531千円      (繰延税金負債)     圧縮記帳積立金51,031千円 52,413千円その他有価証券評価差額金2,750,918千円 3,654,369千円その他－千円 1,786千円繰延税金負債　合計2,801,949千円 3,708,570千円繰延税金負債の純額2,703,605千円 3,561,038千円   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(令和６年３月31日) 当事業年度(令和７年３月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目1.35％ 0.63％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△19.74％ △3.96％住民税均等割等0.74％ 0.34％評価性引当額の増減額13.53％ 0.36％法定福利費の損金不算入額(※)3.49％ －％その他0.50％ 0.08％税効

※２．担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。　　　 (担保に供している資産) 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)船舶5,165,436千円4,677,727千円建物及び構築物3,010,949千円2,867,227千円土地3,086,039千円3,085,476千円投資有価証券9,392,087千円3,859,794千円関係会社株式800,000千円800,000千円　　　　計21,454,513千円15,290,226千円   (担保に係る債務) 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)短期借入金1,150,000千円700,000千円１年内返済予定の長期借入金2,211,812千円1,579,980千円長期借入金7,895,192千円6,970,621千円　　　　計11,257,004千円9,250,602千円

※２．関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)海運業未収金755,501千円805,522千円海運業未払金664,691千円709,793千円長期借入金850,000千円850,000千円

③【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金12,646,97413,830,427  受取手形、売掛金及び契約資産※4,6 8,035,948※4 7,935,288  有価証券151,561155,412  商品及び製品47,22062,354  原材料及び貯蔵品293,121338,838  仕掛品3,0133,501  未収入金309,586159,713  その他915,488945,309  貸倒引当金△970△1,116  流動資産合計22,401,94523,429,729 固定資産    有形固定資産     船舶36,302,90636,547,369    減価償却累計額△17,123,446△19,094,476    船舶（純額）※2 19,179,460※2 17,452,893   建物及び構築物24,945,86425,084,911    減価償却累計額△19,230,639△19,618,243    減損損失累計額△2,186-    建物及び構築物（純額）※2 5,713,038※2 5,466,668   機械装置及び運搬具11,779,98412,273,731    減価償却累計額△10,674,403△11,042,582    機械装置及び運搬具（純額）1,105,5811,231,148   土地※2 10,165,006※2 10,161,582   リース資産1,491,3781,326,648    減価償却累計額△799,262△705,694    リース資産（純額）692,115620,953   建設仮勘定-5,562   その他2,741,4232,859,978

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 令和５年４月１日　至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日　至 令和７年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益2,704,8633,344,651 減価償却費3,141,9313,468,140 株式報酬費用18,37124,288 減損損失4,749562 のれん償却額16,00416,004 負ののれん償却額△38,102△35,906 貸倒引当金の増減額（△は減少）△729146 持分法による投資損益（△は益）△112,808△26,040 賞与引当金の増減額（△は減少）7,94627,083 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△9,80546,216 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）134,71870,802 保険解約返戻金△815△1,826 受取利息及び受取配当金△394,859△534,010 支払利息277,121295,519 固定資産処分損益（△は益）△514,296△30,645 投資有価証券評価損益（△は益）1,348925 投資有価証券売却損益（△は益）△999△6,687 売上債権の増減額（△は増加）△370,135133,014 棚卸資産の増減額（△は増加）150,600△61,339 未収還付消費税の増減額（△は増加）105,703162,096 仕入債務の増減額（△は減少）314,908△120,740 その他△126,779412,853 小計5,308,9377,185,109 利息及び配当金の受取額394,859534,010 利息の支払額△271,930△297,515 法人税等の支払額△1,102,844△606,784 営業活動によるキャッシュ・フロー4,3

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 令和５年４月１日　至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日　至 令和７年３月31日)当期純利益1,900,3482,335,246その他の包括利益   その他有価証券評価差額金3,561,8241,945,165 その他の包括利益合計※1 3,561,824※1 1,945,165包括利益5,462,1724,280,412（内訳）   親会社株主に係る包括利益5,165,7713,889,432 非支配株主に係る包括利益296,401390,979

②【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 令和５年４月１日　至 令和６年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,215,0351,279,98615,499,566△18617,994,402当期変動額     剰余金の配当  △152,868 △152,868親会社株主に帰属する当期純利益  1,673,680 1,673,680自己株式の取得   △68,212△68,212自己株式の処分 1,091 23,40324,495株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-1,0911,520,811△44,8081,477,094当期末残高1,215,0351,281,07817,020,378△44,99419,471,497   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高3,477,1753,477,1753,072,12224,543,700当期変動額    剰余金の配当   △152,868親会社株主に帰属する当期純利益   1,673,680自己株式の取得   △68,212自己株式の処分   24,495株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,492,0913,492,091283,6303,775,721当期変動額合計3,492,0913,492,091283,6305,252,816当期末残高6,969,2666,969,2663,355,75229,796,516     当連結会計年度(自 令和６年４月１日　至 令和７年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,215,0351,281,07817,020,378△44,99419,471,49

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 令和５年４月１日　至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日　至 令和７年３月31日)売上高※1 48,885,900※1 53,071,602売上原価39,433,72341,961,724売上総利益9,452,17611,109,877販売費及び一般管理費※2 7,918,738※2 8,404,008営業利益1,533,4382,705,868営業外収益   受取利息3628,687 受取配当金394,496525,323 助成金収入43,47049,054 負ののれん償却額38,10235,906 持分法による投資利益114,30828,540 受取保険金18,68738,497 その他219,801230,673 営業外収益合計829,228916,683営業外費用   支払利息277,121295,519 その他24,18424,040 営業外費用合計301,305319,560経常利益2,061,3613,302,991特別利益   投資有価証券売却益9996,687 固定資産処分益※3 517,186※3 40,631 保険解約返戻金8151,826 保険金収入133,044- その他8384,069 特別利益合計652,88453,214特別損失   減損損失※4 4,749※4 562 固定資産処分損※5 2,890※5 9,986 投資有価証券評価損1,348925 その他39379 特別損失合計9,38211,554税金等調整前当期純利益2,704,8633,344,651法人税、住民税及び事業税767,2001,104,343法人税等調整額37,314△94,938法人税等合計804,5151,009,405当期純利益1,900,3482

②【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 令和５年４月１日　至 令和６年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,215,035740,02121,878761,899235,800115,9001,665,0002,092,7904,109,491当期変動額         剰余金の配当       △152,868△152,868当期純利益       488,164488,164圧縮記帳積立金の取崩     △272 272 自己株式の取得         自己株式の処分  1,0911,091     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計--1,0911,091-△272-335,567335,295当期末残高1,215,035740,02122,969762,990235,800115,6281,665,0002,428,3584,444,787   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1866,086,2392,979,8272,979,8279,066,067当期変動額     剰余金の配当 △152,868  △152,868当期純利益 488,164  488,164圧縮記帳積立金の取崩 -  -自己株式の取得△68,212△68,212  △68,212自己株式の処分23,40324,495  24,495株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  3,253,3103,253,3103,253,310当期変動額合計△44,808291,5783,253,3103,253,3103,544,88

栗林商船株式会社　室蘭支店(北海道室蘭市入江町１番地19)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】　　当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間 当連結会計年度 売上高　　　 （千円）12,802,73926,618,85740,675,62153,071,602税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益（千円）589,7471,626,5323,111,2863,344,651親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益（千円）323,442979,8831,934,2082,013,672１株当たり中間(四半期)(当期)純利益（円）25.5277.48153.18159.83   第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益（円）25.5251.9975.866.34 （注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無

２ 【その他の参考情報】  　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書　　事業年度　第151期 (自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日) 　令和６年６月27日関東財務局長に提出。  (2) 内部統制報告書及びその添付書類　　事業年度　第151期 (自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日) 　令和６年６月27日関東財務局長に提出。  (3) 半期報告書、半期報告書の確認書　  第152期中（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）   令和６年11月８日関東財務局長に提出。  (4) 臨時報告書  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　令和６年６月27日関東財務局長に提出。(5) 自己株券買付状況報告書　　報告期間（自　令和６年８月１日　至　令和６年８月31日）令和６年９月２日関東財務局長に提出。　　報告期間（自　令和７年２月１日　至　令和７年２月28日）令和７年３月６日関東財務局長に提出。