売上高
35,460億円
前年比 -3.4%
PER
—（株価未更新）
PBR
—（株価未更新）
ROE
7.7%
業種中央値比 -0.4pt・中央値未満
配当利回り
—（配当あり・株価未更新）
自己資本比率
41.0%
業種中央値比 +1.0pt・中央値以上
売上成長率
-3.4%（減収）
営業利益率
6.5%
業種中央値比 -0.8pt・中央値未満
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-08-24政府調達 公表金額合計
—
件数 0 件
最大案件
—
発注集中度 HHI:
—
対売上比（参考値）
—
算出不可（公表金額なし）
補助金（net）
—
件数 0 件
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
decarbonization 3
digital_gov 3
infrastructure_resilience 1
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （全 109 件のうち新しい 20 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2023-07-31 | 令和５年度岩石蓄熱技術を用いた蓄エネルギー技術評価・検証事業委託業務［総合評価落札方式］ | 環境省 | 4,500万円 |
| 2022-05-16 | 令和４年度岩石蓄熱技術を用いた蓄エネルギー技術評価・検証事業委託業務［総合評価落札方式］ | 環境省 | 4,500万円 |
| 2021-05-18 | 令和３年度岩石蓄熱技術を用いた蓄エネルギー・サービス事業の実現可能性評価・検証委託業務［総合評価落札方式］ | 環境省 | 4,500万円 |
| 2020-06-03 | 神戸防災合同庁舎他３施設電力供給 | 気象庁 | 1,014万円 |
| 2020-04-02 | 姫路河川国道事務所管内で使用する電気 | 国土交通省 | 4,820万円 |
| 2020-04-01 | 和歌山河川国道事務所管内で使用する電気 | 国土交通省 | 5,205万円 |
| 2020-04-01 | 兵庫国道事務所管内で使用する電気 | 国土交通省 | 2,580万円 |
| 2020-04-01 | 滋賀国道事務所管内で使用する電気 | 国土交通省 | 7,590万円 |
| 2020-04-01 | 清水・御前崎巡視船艇基地で使用する電気 | 海上保安庁 | 514万円 |
| 2020-04-01 | 六甲砂防事務所庁舎で使用する電気 | 国土交通省 | 992万円 |
| 2020-04-01 | 近畿技術事務所庁舎で使用する電気 | 国土交通省 | 882万円 |
| 2020-04-01 | 紀の川ダム統合管理事務所管内で使用する電気 | 国土交通省 | 2,845万円 |
| 2020-04-01 | 大阪国道事務所管内で使用する電気 | 国土交通省 | 2,014万円 |
| 2020-04-01 | 奈良国道事務所管内で使用する電気 | 国土交通省 | 3,898万円 |
| 2020-04-01 | 国営飛鳥歴史公園事務所管内で使用する電気 | 国土交通省 | 2,101万円 |
| 2020-04-01 | 岐阜・静岡・名古屋地方気象台および車山気象レーダー観測所で使用する電気 | 気象庁 | 964万円 |
| 2020-04-01 | 大戸川ダム工事事務所庁舎で使用する電気 | 国土交通省 | 311万円 |
| 2020-04-01 | 猪名川河川事務所庁舎で使用する電気 | 国土交通省 | 762万円 |
| 2020-04-01 | 淀川ダム統合管理事務所管内で使用する電気 | 国土交通省 | 1,691万円 |
| 2020-04-01 | 琵琶湖河川事務所管内で使用する電気 | 国土交通省 | 3,032万円 |
補助金・交付金 （7 件）
| 交付決定日 | 制度名 | 発行元 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2022-05-25 | 令和４年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（中部電力株式会社） | 資源エネルギー庁 | 850万円 |
| 2021-05-20 | 令和３年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金 | 資源エネルギー庁 | 4,275万円 |
| 2020-06-30 | 令和２年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（中部電力株式会社） | 資源エネルギー庁 | 2,334万円 |
| 2020-06-30 | 令和２年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（中部電力株式会社） | 資源エネルギー庁 | 2,425万円 |
| 2019-05-29 | 令和元年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（浜岡廃炉材研究：中部電力） | 資源エネルギー庁 | 1,142万円 |
| 2019-05-29 | 令和元年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（浜岡廃炉材研究） | 資源エネルギー庁 | 1,225万円 |
| 2019-04-01 | 平成３０年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（浜岡廃炉材研究：中部電力） | 資源エネルギー庁 | 1.3億円 |
マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。