北陸電力

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2023年度に、Ⅰ「安定供給確保と収支改善及び財務基盤強化」Ⅱ「地域と一体となった脱炭素化の推進」Ⅲ「持続的成長に向けた新事業領域の拡大」の経営の３本柱や財務目標からなる「北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞」（以下、新中期経営計画）を公表し、新中期経営計画のもと、事業活動を行っている。2025年度は新中期経営計画期間の折り返しとなるが、足元では、第７次エネルギー基本計画やＧＸ2040ビジョンの策定、電力事業の競争激化など、当社グループを取り巻く経営環境は絶えず変化している。このような変化の中、将来にわたってエネルギー事業者としての責任を果たすとともに、グループの成長の実現を図るためには、これまでの取組みを強化・加速していく必要があり、経営環境の変化や当社グループの取組み状況を踏まえ、2025年度アクションプランでは、経営の３本柱は堅持しつつ、３つの強化ポイントを設定。

強化ポイント①「災害を踏まえたハード・ソフト両面でのレジリエンス強化、知見の定着・全国への展開及び地域振興への貢献」については、地域に根差した責任あるエネルギー事業者として責任を果たし続ける観点から、令和６年能登半島地震や奥能登豪雨での経験を踏まえ、更なる災害対応力の強化を進めるとともに、被災した地域の復興へ貢献していく。強化ポイント②「安定供給と、新規電源を含めた脱炭素化の土台固め」については、富山新港火力発電所ＬＮＧ２号機の建設等をはじめ、安定供給と脱炭素化の両立という社会的な要請に対し、将来にわたって責任を全うするための取組みを着実に進めていく。強化ポイント③「更なる利益拡大と自己資本の拡充」については、連結自己資本比率が20.5％となり、安定供給に必要最低限の水準を回復したが、将来にわたって安定供給と脱炭素化の両立という社

５【重要な契約等】該当事項はない。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社61社（子会社40社、関連会社21社）で構成されている。当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術等を活用して情報・通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社がある。 （発電・販売事業）当社子会社　：日本海発電(株)、(株)加賀ふるさとでんき関連会社：黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)、(株)なんとエナジー、　　　　　氷見ふるさとエネルギー(株)、入善マリンウィンド（同）、仙台港バイオマスパワー(同)、　　　　　越前吉野瀬川水力（同）（送配電事業）子会社　：北陸電力送配電(株)（その他）○　設備保守及び建設工事（発電・送電・配電・業務設備等の保守・運営・管理、電力設備等の保守及び建設工事の受託・請負）子会社　：北陸プラントサービス(株)、日本海建興(株)、北電テクノサービス(株)、北陸電気工事(株)、　　　　　(株)日建、(株)スカルト、(株)蒲原設備工業、中山建設(株)、セブンプライド(株)関連会社：(株)大山ファースト○　資機材等の製造・販売（コンクリート製品・電力量計・開閉器・変圧器等電力関連資機材・ブラックペレット等の製造・販売）子会社　：日本海コンクリート工業(株)関連会社：北陸計器工業(株)、北陸電機製造(株)、北陸エナジス(株)、　　　　　National Carbon Technologies-California,LLC（注１）○　情報・通信事業（専用通信回線サービス

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況（財政状態）資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億円増の１兆8,598億円（前期末比 100.2％）となった。負債合計は、前連結会計年度末に比べ690億円減の１兆4,589億円（同 95.5％）となった。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ733億円増の4,008億円（同 122.4％）となった。 （経営成績）当連結会計年度の経営成績は、売上高（営業収益）8,582億円（前期比 106.2％）、経常利益913億円（同 84.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は651億円（同 114.7％）となった。 （セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前］）発電・販売事業は、売上高7,665億円（前期比 104.6％）、経常利益614億円（同 77.3％）となった。

送配電事業は、売上高2,213億円（同 108.5％）、経常利益219億円となった（同 97.8％）。その他の事業は、売上高1,540億円（同 107.1％）、経常利益128億円（同 117.8％）となった。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により1,522億円増加したが、投資活動により2,340億円、財務活動により488億円減少したことから、前連結会計年度末に比べ1,306億円減少し、当連結会計年度末には943億円（前期末比 41.9％）となった。③ 生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気を供給することを主た

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、お客さま、地域社会など皆さまからの期待・要望に適切、誠実にお応えするため、電力の安定供給、脱炭素社会の実現及び環境保全を中心とした研究開発に積極的に取り組んでいる。なお、研究資源の有効活用や産学官の連携強化などの取組みにより効率的な研究開発に努め、当連結会計年度における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で1,290百万円、「送配電事業」で482百万円、グループ全体（内部取引消去後）で1,576百万円となった。研究開発活動の内容は、次のとおりである。研究開発活動の内容セグメント情報の区分発電・販売事業送配電事業電力の安定供給、脱炭素社会の実現及び環境保全に資する研究信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上 ○長期的な設備機能維持に向けた工法開発等○○電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発○○再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策○○廃棄物の有効利用○ 新たな企業価値創造や生産性向上に資する研究新たな価値創造に向けた研究○○業務効率化に向けた新技術の活用研究○○

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はない。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織及び人員当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役５名(社外監査役３名並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有する常勤監査役１名を含む)の体制としている。なお、監査役の業務を支援するため「監査役室」を設置し、専任スタッフ８名を配置している。ｂ．監査役及び監査役会の活動状況(a) 開催頻度監査役会は、定期に開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っている。ただし、必要あるときは随時開催することとしている。 (b) 監査役会への出席状況当事業年度における個々の監査役の出席状況については、次のとおりである。 区　分監　査　役監査役会出席率［％］開催回数出席回数常勤監査役江　田　明　孝22100広　瀬　恵　一1111100村　杉　真　哉99100社外監査役細　川　俊　彦22100秋　庭　悦　子1111100林　　　正　博1111100中　村　明　子99100 （注）常勤監査役の江田明孝は、2024年６月26日に監査役を退任、社外監査役の細川俊彦は、　　　2024年６月26日に監査役を退任しており、出席対象となる監査役会の開催回数は２回である。　　　また、常勤監査役の村杉真哉は、2024年６月26日に監査役に就任、社外監査役の中村明子は、　　　2024年６月26日に監査役に就任しており、出席対象となる監査役会の開催回数は９回である。 (c) 具体的な検討内容及び監査役の活動状況監査役及び監査役会は、当社グループの健全で持続的な成長及び社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献するため、会計監査人、内部監査部門及び関係会社監査役との連携のもと、経営活動全般にわたる業務執行の適法性及び妥当性について監査を行っている。なお、「監査上の主要な検討事項」について、会計監査人と協議を行っている。加

1985年７月フクビ化学工業株式会社入社1988年７月同社取締役1998年６月同社代表取締役専務2002年６月同社代表取締役社長2005年６月フクビハウジング株式会社代表取締役会長（現）2007年６月リフォジュール株式会社代表取締役会長（現）2016年11月アリス化学株式会社代表取締役会長（現）2018年10月フクビ岡山株式会社代表取締役会長（現）2021年６月福井商工会議所会頭（現）2024年６月フクビ化学工業株式会社代表取締役会長ＣＥＯ（現）2025年６月北陸電力株式会社取締役（現）

取締役会は、原則月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款、取締役会規程に基づき、株主総会付議事項、予算及び決算、重要な事業計画等、経営に関する重要な事項について意思決定を行っている。また、取締役から職務執行の状況について報告を受け、取締役の職務執行を監督している。取締役会における当事業年度の具体的な検討内容は、主に以下のとおりである。　・北陸電力グループ新中期経営計画［2025年度アクションプラン］　・2023年度決算、2024年度業績予想常務会は、原則週１回開催し、会社経営に関する基本事項及び重要な個別業務の執行に関する事項を審議している。また、取締役会への付議事項について適宜審議する等、効率的な運営に努めている。指名・報酬委員会は、必要に応じて開催し、３名以上の社外取締役と代表取締役会長、代表取締役社長を構成員として、個々の業務実績も踏まえた取締役の選解任及

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役会長金井　　豊1954年10月19日生1977年４月北陸電力株式会社入社2005年６月同社支配人2007年６月同社執行役員2010年６月同社常務取締役2013年６月同社代表取締役副社長2015年６月同社代表取締役社長　社長執行役員2021年６月同社代表取締役会長（現）　2025年６月から１年74,955代表取締役社長社長執行役員松田　光司1962年11月11日生1985年４月北陸電力株式会社入社2016年６月同社執行役員2019年６月同社取締役　常務執行役員2021年６月同社代表取締役社長　社長執行役員（現）　2025年６月から１年54,300代表取締役副社長副社長執行役員平田　　亙1962年６月22日生1986年４月北陸電力株式会社入社2018年６月同社執行役員2020年６月2023年６月2025年６月同社取締役　常務執行役員同社取締役副社長　副社長執行役員同社代表取締役副社長　副社長執行役員（現）　2025年６月から１年22,200取締役常務執行役員地域共生本部長原子力本部副本部長小田　満広1962年11月23日生1987年４月北陸電力株式会社入社2018年６月同社執行役員2021年６月同社常務執行役員2025年６月同社取締役　常務執行役員（現）　2025年６月から１年14,000   役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役安宅　建樹1950年７月13日生1973年４月株式会社北國銀行入行1998年６月同行取締役2002年６月同行常務取締役2004年６月同行専務取締役2006年６月同行代表取締役頭取2016年11月金沢商工会議所会頭（現）2017年６月北陸電力株式会社取締役（現）2020年６月株式会社北國銀行相談役（現）

②　社外役員の状況当社は、外部の視点から経営に対する監督機能を強化するため、社外取締役を４名選任している。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、多様な視点から指導・助言をいただいている。また、３名の社外監査役から監査を通じて客観的・多角的な視点から監視・指導・助言をいただいており、これを真摯に受け止めた上で適切に対応している。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下に該当する場合に独立性があると判断している。・東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしていること・豊富な経験や識見に基づき、当社経営に関し客観的立場から監視・指導・助言いただける方であること　現在の社外取締役４名及び社外監査役３名は、いずれもこれらの要件を充たしており、一般株主と利益相反を生じる恐れはないと考えている。社外監査役は、取締役会に出席しているほか、代表取締役等との定期的会合において、豊富な経験と識見等を活かして意見を述べるとともに、主要な事業所において業務の状況を調査している。

また、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び結果について取締役会・監査役会を通じて報告を受け、更に会計監査人とも定期的に意見交換を行っている。社外取締役 安宅建樹は、金沢商工会議所会頭であり、2020年６月まで株式会社北國銀行代表取締役頭取であった。当社と社外取締役個人、金沢商工会議所及び株式会社北國銀行の間には電力供給の通常の取引がある。当社は、金沢商工会議所に加入しており、会費を支払っている。また、当社と株式会社北國銀行の間には資金借入の通常の取引がある。社外取締役 庵栄伸は、富山商工会議所会頭及び株式会社北陸銀行代表取締役会長である。当社と社外取締役個人、富山商工会議所及び株式会社北陸銀行の間には電力供給の通常の取引がある。当社は、富山商工会議所に加入しており、会費を支払っている。また、

② 【ライツプランの内容】該当事項はない。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　当社グループは、2050年カーボンニュートラルや持続可能なスマート社会の実現に向けて取り組んでいる。今後もESGの視点による経営を更に深化させることで、持続可能な社会の実現（SDGsの達成）に貢献していく。 　サステナビリティに係る事項は、以下のとおり各種会議体を定期的に開催して、評価・管理を行っており、重要事項については、常務会や取締役会に報告する等、トップマネジメントのもと管理するガバナンス体制を構築している。リスク管理については、経営リスクについて適宜把握・評価のうえ、取締役会にて毎年度策定する経営計画等の諸計画に反映するとともに、必要に応じて、当該リスクに関する課題や対応方針を検討する組織の整備や全社横断的な委員会等を設置し、適切に対応している。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　当社グループは、2050年カーボンニュートラルや持続可能なスマート社会の実現に向けて取り組んでいる。今後もESGの視点による経営を更に深化させることで、持続可能な社会の実現（SDGsの達成）に貢献していく。 　サステナビリティに係る事項は、以下のとおり各種会議体を定期的に開催して、評価・管理を行っており、重要事項については、常務会や取締役会に報告する等、トップマネジメントのもと管理するガバナンス体制を構築している。リスク管理については、経営リスクについて適宜把握・評価のうえ、取締役会にて毎年度策定する経営計画等の諸計画に反映するとともに、必要に応じて、当該リスクに関する課題や対応方針を検討する組織の整備や全社横断的な委員会等を設置し、適切に対応している。

②指標及び目標項目目標2024年度実績男女の役職比率差女性社員に占める役職者の比率と男性社員に占める役職者の比率を同程度とする→2028年度末までに2022年度末比半減（10ポイント程度縮小）4ポイント程度縮小有給休暇取得日数20日以上21.2日男性の育児休業取得率100％105.0％障がい者雇用率法定雇用率（2.5％）達成2.59％ (注)１．連結ベースでの指標及び目標の開示については、各社毎に事業内容及び事業環境が多岐に亘るため、当社連結グループに属する全ての会社を総合した指標は設定していない。このため、当社連結グループにおいて主要な事業を営む当社及び北陸電力送配電株式会社を合わせた数値を記載している。２．男女の役職比率差は、女性社員に占める役職者の比率と男性社員に占める役職者の比率の差である。３．有給休暇取得日数は、ゆとり休暇（使途を限定せず、年間５日付与）を含む。

①戦略ⅰ．人材育成方針○基本的な考え方　当社グループは、「人材」こそが企業価値を高める原動力であり、かけがえのない資本であると考え、北陸電力グループ理念である“Power & Intelligenceでゆたかな活力あふれる北陸を”の実現に向けて、変化の激しい経営環境においても北陸地域とともに持続的に成長していくため、人的資本に対する投資を積極的に進めている。 ○従業員の教育　人材の育成を図るため、各階層において必要な知識・ビジネススキル等の習得を目標とする基本教育や、部門ごとに必要な専門知識・技能等の習得を目的とする職能教育を実施し、従業員の能力伸長を図っている。　また、国家資格等取得時の祝金贈呈や通信教育費用の助成などにより、従業員の職務遂行能力や自己啓発意欲の向上を促進している。　加えて、現場技術技能継承のための技術マスター認定制度や若手社員の定着、自立・成長を図るメンター制度などを整備している。

＜教育体系＞ ○人事評価面談、キャリアデザイン研修等を通じた人材育成・キャリア形成支援　上司との人事評価面談（年４回以上）や、上司・同僚・部下からの360度多面評価の定期的な実施を通じて、能力伸長や自律的なキャリア形成に向けた動機づけを図っている。　また、20～30代の従業員向けにキャリアデザイン研修を実施し、自己実現に向けたキャリア意識の醸成を促進している。 ○若年層の更なる活躍に向けた取組み　役職登用年齢を早期化し、若いうちから経営への影響度が大きい施策等、責任ある職務にあたらせるため、2024年７月に新たな役職位として「プロジェクト推進リーダー」を設置した。若年層の成長意欲や挑戦意欲をかき立て、更なる活躍を促進している。 ⅱ．社内環境整備方針○基本的な考え方　多様な人材が、互いを尊重しながら、各々の能力・強みを存分に発揮し、健康でいきいきと働けることが、持続的な

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はない。

取締役（社外取締役を除く）の株式報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、役位ごとに総報酬の１割程度を目安に設定しており、付与株数は年度によらず一定としている。取締役の個人別の基本報酬、業績連動報酬の額及び株式報酬は、３名以上の社外取締役と代表取締役会長、代表取締役社長により構成される指名・報酬委員会で審議を行ったうえで、取締役会の一任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長が、当該審議の内容を踏まえ決定している。取締役の個人別の賞与の額は、支給の都度、指名・報酬委員会で審議を行ったうえで、株主総会の決議を得た後、取締役会の一任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長が決定することとしている。また、方針は、指名・報

３【事業等のリスク】当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下に記載のとおりである。なお、記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。(1) 原子力を取り巻く状況について①志賀原子力発電所の状況当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に安全強化策を取りまとめ、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた安全性向上施策に関する工事を進めており、２号機については新規制基準への適合性確認審査を受けている。安全性向上施策については、先行他社の審査状況を踏まえ得られた知見・評価を反映しながら２号機の工事を進めており、工事完了時期については、今後の審査や工事の進捗を踏まえて決定する。なお、１号機については引き続き検討を進めていく。また、新規制基準への適合性確認審査の場では、これまで敷地内断層の審査が中心に行われてきたが、2023年３月、敷地内断層は活断層ではないとする当社の評価が認められた。

今後も、敷地周辺の断層や地震動、津波などの審査が継続するが、引き続き、先行他社の審査状況及び令和６年能登半島地震による新たな知見を踏まえて新規制基準等に的確に対応し、世界最高水準の安全性を目指していくとともに、安全対策や適合性確認審査の内容を地域の皆さまに適時的確にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力していく。なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。②原子力バックエンド事業原子力バックエンド事業については、使用済燃料の再処理・放射性廃棄物の処分・原子力施設の廃止措置等に多額の資金と長期にわたる事業期間が必要であり、事業に必要な費用については、国の制度措置

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（円）株式数（株）処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式----消却の処分を行った取得自己株式----合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----その他（当社取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての処分［2024年６月26日取締役会決議］）65,25067,142,250--その他（当社従業員に対する譲渡制限付株式インセンティブとしての処分［2024年５月21日取締役会決議］）51,00053,448,000--その他（単元未満株式の買増し請求による売渡し）309286,301　　--保有自己株式数1,478,146-1,478,962-　（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の買増し請求による売渡し）」には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれていない。　　　　２．当期間における「保有自己株式数」には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡し並びに譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれていない。

３【配当政策】当社の配当方針については、経営基盤の安定・強化に資する内部留保の充実を図っていくとともに、株主の皆さまの期待にお応えし続けていくことを基本としている。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。当事業年度の配当については、当事業年度の収支・財務状況等を勘案のうえ、総合的に判断し、１株当たり年間20円の配当を実施することとした。内部留保資金については、電力安定供給を図るための設備投資資金、財務体質の強化などに活用することとしており、経営基盤の安定・強化に努めていく。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月30日1,5667.5取締役会決議2025年６月26日2,61012.5定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式210,333,694210,333,694東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計210,333,694210,333,694－－

①【発行済株式】    2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－「1(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりである。　 普通株式1,478,100（相互保有株式）－同上　 普通株式12,100完全議決権株式（その他）　 普通株式207,792,7002,077,927同上単元未満株式　 普通株式1,050,794－－発行済株式総数 210,333,694－－総株主の議決権－2,077,927－（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式400,000,000計400,000,000

②【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）(自己保有株式)     北陸電力株式会社富山市牛島町15番１号1,478,100-1,478,1000.70(相互保有株式)     黒部川電力株式会社東京都千代田区霞が関三丁目２番１号10,000-10,0000.00北陸エナジス株式会社石川県羽咋郡志賀町若葉台11番地１2,100-2,1000.00計－1,490,200-1,490,2000.71　（注）　このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）ある。　　　　　なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれている。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、富山市において発行する北日本新聞、東京都において発行する日本経済新聞及び大阪市において発行する産経新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。https://www.rikuden.co.jp株主に対する特典なし　（注）当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はない。

１【設備投資等の概要】当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、発電・販売事業及び送配電事業を中心として総額928億円（内部取引消去後）の設備投資を実施した。発電・販売事業及び送配電事業においては、電力の安定供給を確保しつつ、志賀原子力発電所の安全対策及び電源の脱炭素化に向けた取組みに重点をおき設備投資を実施した。当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりである。また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はない。項目設備投資額（百万円）発電・販売事業電源39,411その他7,689発電・販売事業計47,100送配電事業流通送電13,503変電5,947配電10,901計30,352その他4,313送配電事業計34,666その他13,257小計95,024消去△2,206合計92,817　　（注）　上記には、無形固定資産への投資を含めて記載している。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

※２　関係会社に対する事項 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）接続供給託送料受取配当金受取利息138,532百万円3,3042,401138,787百万円4,1392,529

８　偶発債務以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）日本原燃(株)26,197百万円26,125百万円日本原子力発電(株)17,49217,492黒部川電力(株)11,67010,941富山共同自家発電(株)7,0637,131Fujairah Power Company F3 LLC6,3876,284仙台港バイオマスパワー合同会社3,1743,174送配電システムズ合同会社236667従業員(住宅及び厚生資金借入)5,5124,738合計77,73576,557

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用している。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用している。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はない。

（デリバティブ取引関係）１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　　通貨関連　　前連結会計年度（2024年３月31日）            該当事項はない。 　　当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等(百万円)うち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引買建・米ドル3,211－3939 ２． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　(1)通貨関連　　前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)うち１年超(百万円)時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引買建・米ドル買掛金42,78435,6545,078 　　当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)うち１年超(百万円)時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引買建・米ドル買掛金44,43931,6997,652 　(2)商品関連　　前連結会計年度（2024年３月31日）            該当事項はない。 　　当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)うち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法商品スワップ取引支払固定・受取変動燃料1,563－△64

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組み方針当社グループは、電気事業の運営上必要な資金を、社債発行及び金融機関からの借入れ等により調達している。また、資金運用については、短期的な預金等に限定して実施している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としている。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制長期投資(その他有価証券)は、主に電気事業の安定的な運営に資する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務及び事業状況等を確認している。長期貸付金は、市場金利の変動リスクに晒されているが、中長期的に利率が確定している長期貸付金で構成されていることから、市場金利の変動による業績への影響は限定的である。受取手形、売掛金及び契約資産は、主に電灯料及び電力料であり、お客さまの信用リスクに晒されているが、お客さまごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。

有利子負債は、市場金利の変動リスクに晒されているが、殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、市場金利の変動による業績への影響は限定的である。支払手形及び買掛金は、殆どが１年以内の支払期日である。また、買掛金の一部には外貨建支払があり、為替相場等の変動リスクに晒されているが、為替予約取引等を活用し、変動リスクの回避を行っている。これらの金融負債は、流動性リスクに晒されているが、短期社債発行枠の設定、コミットメントライン契約の締結及び必要な現預金残高の確保等、対策を実施している。デリバティブ取引は、為替相場や燃料価格、卸電力価格等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で行っており

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委 員会）等 （１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。 （２）適用予定日2028年３月期の期首より適用予定である。 （３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（１株当たり情報）項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,474円99銭1,822円98銭１株当たり当期純利益272円16銭311円98銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）56,81165,148普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）56,81165,148普通株式の期中平均株式数（千株）208,745208,821 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額（百万円）327,453400,847純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）19,56320,122　(うち非支配株主持分（百万円）)(19,563)(20,122)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）307,890380,725１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）208,741208,848

【関連当事者情報】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員　庵　栄伸－－当社取締役株式会社北陸銀行代表取締役会長被所有直接0.0％金銭の貸借（注）２株式会社北陸銀行からの資金借入（注）３－長期借入金34,0001年以内に期限到来の固定負債4,0002,100短期借入金500株式会社北陸銀行への利息支払（注）３93未払費用28 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員金井　　豊－－当社代表取締役会長被所有直接0.0％－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）４10－－役員松田　光司－－当社代表取締役社長被所有直接0.0％－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）４10－－役員　庵　栄伸－－当社取締役株式会社北陸銀行代表取締役会長被所有直接0.0％金銭の貸借（注）２株式会社北陸銀行からの資金借入（注）３2,000長期借入金35,0001年以内に期限到来の固定負債1,0001,900短期借入金100株式会社北陸銀行への利息支払（注）３114未払費用35（注）１．取引金額及び期末残高には、消費税及び地方消費税は含まれていない。　　　２．第三者のために行った取引である。　　　３．取引条件及び取引条件の決定方針等　　　　　資金借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。　　　４．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものである。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（19社）、規約型企業年金制度（１社）及び自社年金制度（１社）を設けており、確定給付型以外の制度として、確定拠出制度（16社）及び退職金前払い制度（６社）を設けている。なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。 ２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高110,871百万円111,484百万円勤務費用4,5204,509利息費用1,0171,020数理計算上の差異の発生額△673△15,643退職給付の支払額△4,267△4,248連結子会社の増加に伴う増加額15－退職給付債務の期末残高111,48497,121 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高100,985百万円106,238百万円期待運用収益504531数理計算上の差異の発生額5,686△910事業主からの拠出額1,7751,806退職給付の支払額△2,714△2,573年金資産の期末残高106,238105,091 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務77,592百万円65,493百万

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。 ２．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）75,18277,488顧客との契約から生じた債権（期末残高）77,48893,238契約資産（期首残高）4,3968,383契約資産（期末残高）8,3834,631契約負債（期首残高）1,3602,725契約負債（期末残高）2,7254,565 (2)残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。   （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内58,79636,005１年超～３年以内44,39061,379３年超～５年以内26,63232,090５年超－－合計129,819129,475

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの　　株式24,0286,79717,230　　債券－－－　　その他－－－小計24,0286,79717,230連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの　　株式431549△117　　債券2021△1　　その他93100△6小計546671△125合計24,5747,46917,105（注）非上場株式、出資証券及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額39,503百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの　　株式27,0446,90720,137　　債券15150　　その他－－－小計27,0596,92220,137連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの　　株式392548△156　　債券603616△13　　その他92100△7小計1,0881,265△176合計28,1478,18719,960（注）非上場株式、出資証券及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額40,091百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式1210合計1210 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式1128

（有価証券関係）子会社株式、関連会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式4,37418,26013,886 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度末（2024年３月31日）子会社株式（百万円）83,446関連会社株式（百万円）11,007子会社出資金（百万円）4,779関連会社出資金（百万円）1,819 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式4,37417,02612,652 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度末（2025年３月31日）子会社株式（百万円）89,166関連会社株式（百万円）10,283子会社出資金（百万円）5,409関連会社出資金（百万円）1,820

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社31社非連結子会社９社連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容　事業系統図」に記載している。当連結会計年度において、新たに設立したHokuriku International Investment, Inc. を連結の範囲に含めている。連結の範囲から除外した非連結子会社９社（株式会社加賀ふるさとでんき、株式会社スカルト、株式会社蒲原設備工業、中山建設株式会社、セブンプライド株式会社、株式会社アクセンディ、Blue・Sky株式会社、株式会社ジェスコ、PT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIA）は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。

２．持分法の適用に関する事項非連結子会社９社及び関連会社21社のうち、関連会社の黒部川電力株式会社、富山共同自家発電株式会社、北陸計器工業株式会社、北陸電機製造株式会社、金沢エナジー株式会社、福井都市ガス株式会社、株式会社ケーブルテレビ富山、F3 Holding Company B.V.、F3 O&M Company Ltd、National Carbon Technologies-California, LLC、Formosa Seagull Power Investment Co., Ltd. の11社に対する投資について、持分法を適用している。当連結会計年度において、出資したNational Carbon Technologies-California, LLCを持分法適用の範囲に含め

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的の債券償却原価法（定額法） (2)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (3)その他有価証券時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法石炭、燃料油、ガス、バイオマス燃料及び一般貯蔵品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)特殊品個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ４．固定資産の減価償却の方法有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっている。 ５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。なお、当社の確定給付企業年金制度については、当事業年度末における年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を上回っているため、前払年金費用として計上している。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一である。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法収益力に基づく将来の課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。②主要な仮定収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、以下のとおりである。志賀原子力発電所の停止の影響将来の販売電力量の予測志賀原子力発電所の停止の影響については、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の進展状況、将来の販売電力量については、今後の経済活動や電力市場における競争状況等を考慮している。③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定のうち、将来の販売電力量は、経済活動や電力市場における競争状況等の不確実性を伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性がある。

（重要な会計上の見積り）１. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一である。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一である。

（重要な後発事象）（富山新港火力発電所　ＬＮＧ２号機建設計画について）　当社は、富山新港火力発電所におけるＬＮＧ２号機の建設計画を、2025年４月28日開催の取締役会において決議した。 ・富山新港火力発電所において、供給力の確保と火力電源の低炭素化を両立する方策として、高経年化が進んでいる石炭２号機及び休止中の１号機(石油)の廃止にあわせ、最新鋭の高効率ガスタービン・コンバインドサイクル発電設備となるＬＮＧ２号機を建設する計画を決定した。 ・今後、設備の詳細検討を進め、地元の皆さま及び関係各所のご理解・ご協力を頂きながら、2033年度運開を目指して計画を進める。 ・ＬＮＧ２号機を新設することで、当社全体として年間のＣＯ２排出量を200万トン程度削減することが期待できる。 ［概要］　１．建設地点：富山新港火力発電所（富山県射水市堀江千石）　　　　　２．主要設備：ＬＮＧコンバインドサイクル発電設備60万kW級×１軸　　　　　３．主要工程（予定）　　　　　　（1）着工時期    ：2029年度　　　　　　（2）運転開始時期：2033年度

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）  （百万円） （百万円）繰延税金資産    未払廃炉拠出金 － 18,095減価償却費損金算入限度超過額 15,816 16,318税務上の繰越欠損金（注）２ 26,222 13,339退職給付に係る負債 10,245 9,994未実現利益消去額 6,124 6,390災害復旧費用引当金 4,869 4,679未払事業税 1,301 1,288法人税法上の繰延資産損金算入限度超過額 873 845渇水準備引当金 756 639ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用 332 109資産除去債務 11,383 40その他 16,495 19,469繰延税金資産小計 94,422 91,210税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △523 △558将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △19,695 △23,545評価性引当額小計（注）１ △20,219 △24,104繰延税金資産合計 74,203 67,106     繰延税金負債    原子力発電施設解体準備金 － △15,398退職給付に係る資産 △8,009 △11,621その他有価証券評価差額金 △4,760 △5,735顧客関連資産 △2,723 △2,537資産除去債務相当資産 △8,665 △21その他 △2,612 △3,384繰延税金負債合計 △26,771 △38,699繰延税金資産の純額 47,431 28,407 　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。  前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）   固定資産－繰延税金資産固定負債

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）  （百万円） （百万円）繰延税金資産    未払廃炉拠出金 － 18,095税務上の繰越欠損金 24,519 12,187退職給付引当金 5,630 6,044分離先企業株式に係る一時差異 4,673 4,828減価償却費損金算入限度超過額 3,560 3,607災害復旧費用引当金 3,772 3,591渇水準備引当金 756 639法人税法上の繰延資産損金算入限度超過額 660 615資産除去債務 11,344 －その他 13,103 15,654繰延税金資産小計 68,021 65,264税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △57 △22将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △10,217 △13,174評価性引当額小計 △10,274 △13,196繰延税金資産合計 57,746 52,068     繰延税金負債    原子力発電施設解体準備金 － △15,398前払年金費用 △6,051 △7,006その他有価証券評価差額金 △4,530 △5,471資産除去債務相当資産 △8,642 －その他 △1,419 △2,139繰延税金負債合計 △20,644 △30,017繰延税金資産の純額 37,102 22,051  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）  （％） （％）法定実効税率 28.0 －（調整）    評価性引当額 △27.7 －永久に損金に算入されない項目 0.1 －永久に益金に算入されない項目 △2.0 －その他 △0.2 －税効果会計

※４　担保資産及び担保付債務（提出会社）　総財産を社債及び(株)日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）社債（１年以内に償還すべき金額を含む）689,900百万円658,300百万円(株)日本政策投資銀行からの借入金（１年以内に返済すべき金額を含む）21,04019,280 　その他、以下の資産を当社が出資する会社等の借入金の担保に供している。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）その他2,225百万円2,186百万円 （連結子会社）　以下の資産を連結子会社の借入金の担保に供している。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金25百万円－百万円 　その他、以下の資産を連結子会社が出資する会社の借入金の担保に供している。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）長期投資3百万円2百万円その他152,178

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  固定資産1,440,9261,428,159電気事業固定資産※１,※２ 871,801※１,※２ 847,740水力発電設備97,16496,236汽力発電設備197,205207,945原子力発電設備118,92881,420送電設備161,888164,813変電設備95,57994,444配電設備159,783162,073業務設備35,60835,494その他の電気事業固定資産5,6425,311その他の固定資産※１,※２ 67,392※１,※２ 62,445固定資産仮勘定194,128204,716建設仮勘定及び除却仮勘定181,872190,928使用済燃料再処理関連加工仮勘定12,25513,787核燃料74,88775,698装荷核燃料26,21926,219加工中等核燃料48,66749,479投資その他の資産232,716237,558長期投資※４ 118,479※４ 126,583退職給付に係る資産28,64539,597繰延税金資産50,07530,920その他※３,※４ 35,927※３,※４ 40,595貸倒引当金（貸方）△409△138流動資産414,509431,670現金及び預金※４ 225,039239,372受取手形、売掛金及び契約資産※５ 85,936※５ 97,924棚卸資産※６ 47,209※６ 37,460その他56,54957,147貸倒引当金（貸方）△226△235合計1,855,4351,859,830    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債及び純資産の部  固定負債1,235,1151,132,753社債※４ 639,900※４

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益63,06196,228減価償却費59,92162,924減損損失2,8024,317のれん償却額758863原子力発電施設解体費4,550－固定資産除却損1,7652,866退職給付に係る負債の増減額（△は減少）981△385退職給付に係る資産の増減額（△は増加）1,023△2,611災害復旧費用引当金の増減額（△は減少）36,094△19,682渇水準備引当金の増減額（△は減少）△288△490受取利息及び受取配当金△771△1,082支払利息7,4987,378売上債権の増減額（△は増加）△4,115△11,988棚卸資産の増減額（△は増加）15,2009,749仕入債務の増減額（△は減少）1,72113,791未払事業税及び未払消費税等の増減額（△は減少）10,3441,039その他28,37814,431小計228,928177,350利息及び配当金の受取額9581,257利息の支払額△7,622△7,320法人税等の支払額△2,512△19,006法人税等の還付額3,5768営業活動によるキャッシュ・フロー223,328152,289投資活動によるキャッシュ・フロー  固定資産の取得による支出△70,473△86,641工事負担金等受入による収入1,051976固定資産の売却による収入73340連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △1,560－投融資による支出△5,641△207,384投融資の回収による収入7,07758,642投資活動によるキャッシュ・フロー△69,472△234,065財務活動によ

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益58,05866,813その他の包括利益  その他有価証券評価差額金5,7301,857繰延ヘッジ損益6,5591,808為替換算調整勘定－△41退職給付に係る調整額4,7867,292持分法適用会社に対する持分相当額668409その他の包括利益合計※１ 17,745※１ 11,326包括利益75,80378,139（内訳）  親会社株主に係る包括利益74,40976,467非支配株主に係る包括利益1,3941,672

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高117,64133,98782,342△3,373230,598当期変動額     剰余金の配当    －親会社株主に帰属する当期純利益  56,811 56,811自己株式の取得   △5△5自己株式の処分  △000非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △0  △0その他  0 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△056,811△556,805当期末残高117,64133,987139,153△3,378287,403          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,367△3,147119△4502,88818,798252,285当期変動額       剰余金の配当      －親会社株主に帰属する当期純利益      56,811自己株式の取得      △5自己株式の処分      0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動      △0その他      0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,6296,7714284,76817,59776418,362当期変動額合計5,6296,7714284,76817,59776475,167当期末残高11,9963,6235474,31820,48619,563327,453 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高117,64133,9871

(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益※１,※２ 808,238※１,※２ 858,275電気事業営業収益723,271769,270その他事業営業収益84,96689,004営業費用※３,※５ 693,327※３,※５ 757,241電気事業営業費用※４ 617,390※４ 678,125その他事業営業費用75,93679,115営業利益114,911101,034営業外収益7,9695,579受取配当金568799受取利息203282燃料譲渡益4,465－持分法による投資利益200982その他2,5323,514営業外費用14,94915,250支払利息7,4987,378有価証券評価損3,087332減損損失2,8024,315その他1,5603,224当期経常収益合計816,207863,855当期経常費用合計708,276772,492当期経常利益107,93191,363渇水準備金引当又は取崩し△288△490渇水準備引当金取崩し（貸方）△288△490特別利益－4,375災害等扶助交付金－※６ 4,375特別損失45,158－災害による損失※３,※７ 45,158－税金等調整前当期純利益63,06196,228法人税、住民税及び事業税13,52814,997法人税等調整額△8,52514,418法人税等合計5,00329,415当期純利益58,05866,813非支配株主に帰属する当期純利益1,2471,664親会社株主に帰属する当期純利益56,81165,148

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高117,64133,99328,38670,000△67,91730,468△3,360178,743当期変動額        別途積立金の積立       －別途積立金の取崩   △70,00070,000－ －剰余金の配当       －当期純利益    47,99347,993 47,993自己株式の取得      △5△5自己株式の処分    △0△000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－△70,000117,99347,993△547,988当期末残高117,64133,99328,386－50,07578,462△3,365226,731       評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高6,267△2,9013,366182,109当期変動額    別途積立金の積立   －別途積立金の取崩   －剰余金の配当   －当期純利益   47,993自己株式の取得   △5自己株式の処分   0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,4446,55912,00412,004当期変動額合計5,4446,55912,00459,992当期末残高11,7123,65815,370242,102 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰

北陸電力株式会社　石川支店（金沢市下本多町六番丁11番地）北陸電力株式会社　福井支店（福井市日之出一丁目４番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。    ① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第100期） 自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月26日関東財務局長に提出     ② 内部統制報告書及びその添付書類  2024年６月26日関東財務局長に提出    ③ 発行登録書（普通社債）　 及びその添付書類  2024年９月24日関東財務局長に提出    ④ 発行登録追補書類（普通　 社債）及びその添付書類  2024年10月４日2024年12月６日2025年４月４日2025年５月16日北陸財務局長に提出    ⑤ 半期報告書及び確認書(第101期中)自　2024年４月１日至　2024年９月30日2024年11月７日関東財務局長に提出  ⑥ 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書である。 2024年７月５日関東財務局長に提出   ⑦ 訂正発行登録書2024年12月９日関東財務局長に提出 (2) 連結子会社の情報開示の状況 ① 管理職に占める女性の割合会社名管理職に占める女性の割合（％）北電情報システムサービス株式会社14.9株式会社江守情報15.4日本海環境サービス株式会社11.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていない連結子会社については、記載していない。 ② 男性の育児休業取得率会社名男性の育児休業取得率（％）北陸プラントサービス株式