売上高
28,347億円
前年比 +7.5%
PER
—（株価未更新）
PBR
—（株価未更新）
ROE
13.2%（高水準）
業種中央値比 +5.1pt・上位25%
配当利回り
—（配当あり・株価未更新）
自己資本比率
44.1%
業種中央値比 +4.1pt・中央値以上
売上成長率
+7.5%
営業利益率
7.0%
業種中央値比 -0.3pt・中央値未満
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-08-24政府調達 公表金額合計
3,936万円
件数 2 件
最大案件
2,306万円
発注集中度 HHI:
0.51
対売上比（参考値）
0.0%
参考値（契約種別が非公表のため）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 2 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
digital_gov 3
decarbonization 2
healthcare_pharma 2
infrastructure_resilience 1
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （全 69 件のうち新しい 20 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-02-04 | 司法研修所で使用するガス | 最高裁判所 | 1,630万円 |
| 2026-01-23 | 令和８年度千葉刑務所ガス供給契約 | 法務省 | 2,306万円 |
| 2025-04-24 | 衆議院で使用するガス | 衆議院 | 9,479万円 |
| 2025-03-14 | 【電子可】燃料電池車用圧縮水素 | 警察庁 | 12万円 |
| 2025-02-18 | 横浜第２合同庁舎で使用するガス | 財務省 | 3,050万円 |
| 2025-02-17 | よこはま新港合同庁舎において使用するガスの需給契約 | 財務省 | 3,930万円 |
| 2025-02-07 | 中央合同庁舎第５号館本館庁舎で使用するガス | 厚生労働省 | 9,862万円 |
| 2025-01-28 | 中央合同庁舎第６号館で使用するガス | 法務省 | 7,248万円 |
| 2025-01-16 | 国立医薬品食品衛生研究所で使用するガスの需給契約 | 厚生労働省 | 4,490万円 |
| 2024-04-26 | 衆議院で使用するガス | 衆議院 | 9,511万円 |
| 2024-03-07 | 【電子可】燃料電池車用圧縮水素 | 警察庁 | 10万円 |
| 2022-06-16 | グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２等を用いた燃料製造技術開発合成メタン製造に係る革新的技術開発低温プロセスによる革新的メタン製造技術開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 9.5億円 |
| 2022-03-11 | 経済産業研修所庁舎で使用するガス | 経済産業省 | 549万円 |
| 2022-02-25 | 横浜海上防災基地で使用するガス | 海上保安庁 | 418万円 |
| 2022-02-07 | 令和４年度九段第２合同庁舎ガス供給契約 | 法務省 | 1,377万円 |
| 2022-01-31 | 内閣府本府庁舎ほか２施設で使用するガス | 内閣府 | 2,898万円 |
| 2021-03-02 | 経済産業研修所庁舎で使用するガス | 経済産業省 | 559万円 |
| 2021-02-18 | 東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎で使用するガス | 最高裁判所 | 5,378万円 |
| 2021-02-17 | 都市ガス需給契約 一式 | 厚生労働省 | 4,482万円 |
| 2021-02-16 | 東京出入国在留管理局庁舎及び東京出入国在留管理局横浜支局庁舎で使用するガス | 法務省 | 3,274万円 |
補助金・交付金 （2 件）
| 交付決定日 | 制度名 | 発行元 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2018-04-02 | 災害時拠点強靱化緊急促進事業 | 国土交通省 | 6,938万円 |
| 2018-03-09 | 災害時拠点強靱化緊急促進事業 減額 | 国土交通省 | -692万円 |
マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。