売上高
20,303億円
前年比 -1.9%
PER
—（株価未更新）
PBR
—（株価未更新）
ROE
8.7%
業種中央値比 +0.6pt・中央値以上
配当利回り
—（配当あり・株価未更新）
自己資本比率
54.4%（高水準）
業種中央値比 +14.4pt・上位25%
売上成長率
-1.9%（減収）
営業利益率
8.6%
業種中央値比 +1.4pt・中央値以上
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-08-25政府調達 公表金額合計
3.8億円
件数 9 件
最大案件
1.3億円
発注集中度 HHI:
0.28
対売上比（参考値）
0.02%
参考値（契約種別が非公表のため）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 9 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
digital_gov 2
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （全 68 件のうち新しい 20 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-07-29 | 大津地方家庭裁判所彦根支部他１庁で使用するガスの購入 | 最高裁判所 | 285万円 |
| 2026-07-14 | 大阪出入国在留管理局で使用するガス需給契約 | 法務省 | 1,382万円 |
| 2026-06-24 | ガスの購入（区分１） | 国税庁 | 1.3億円 |
| 2026-03-18 | 大阪高等・地方・簡易裁判所合同庁舎で使用するガスの購入 | 最高裁判所 | 5,707万円 |
| 2026-03-06 | 京都刑務所ガス需要契約 | 法務省 | 4,620万円 |
| 2026-02-04 | 令和８年度加古川刑務所で使用する都市ガスの調達 | 法務省 | 3,408万円 |
| 2026-01-28 | 大阪合同庁舎第２・４号館で使用するガスの調達 | 財務省 | 3,340万円 |
| 2025-12-17 | 大阪中之島合同庁舎で使用するガスの調達 | 検察庁 | 2,144万円 |
| 2025-12-12 | 令和８年度大阪法務局北大阪支局ほか２４庁舎で使用するガス | 法務省 | 3,922万円 |
| 2025-07-30 | 大津地方家庭裁判所彦根支部他１庁で使用するガスの購入 | 最高裁判所 | 278万円 |
| 2025-07-17 | 大阪刑務所ガス需給契約 | 法務省 | 5,473万円 |
| 2025-07-11 | ガス需給契約 | 法務省 | 1,460万円 |
| 2025-06-27 | ガスの購入（区分１） | 国税庁 | 1.4億円 |
| 2025-05-30 | 西日本成人矯正医療センター都市ガス供給契約 | 法務省 | 250万円 |
| 2025-03-18 | 大阪高等・地方・簡易裁判所合同庁舎で使用するガスの購入 | 最高裁判所 | 5,654万円 |
| 2025-02-14 | 京都刑務所ガス需給契約 | 法務省 | 4,606万円 |
| 2025-02-04 | 令和７年度加古川刑務所で使用する都市ガスの調達 | 法務省 | 3,603万円 |
| 2025-01-27 | 大阪合同庁舎第２・４号館で使用するガスの調達 | 財務省 | 4,081万円 |
| 2025-01-15 | 令和７年度京都迎賓館で使用するガス | 内閣府 | 410万円 |
| 2025-01-15 | 大阪中之島合同庁舎で使用するガスの調達 | 検察庁 | 1,413万円 |
補助金・交付金 （3 件）
| 交付決定日 | 制度名 | 発行元 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2020-12-18 | 民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業 | 環境省 | 1.9億円 |
| 2020-09-28 | 令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費（インドネシア国ジャワ島における天然ガス高度利用推進のための調査） | 資源エネルギー庁 | 310万円 |
| 2020-09-28 | 令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費（インドネシア国ジャワ島における天然ガス高度利用推進のための調査） | 資源エネルギー庁 | 578万円 |
マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。