グラッドキューブ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営方針当社は、インターネット広告分野だけではなく、分析 × データ × AI の技術連携によるSaaS関連やスポーツメディアの運営を展開、顧客課題を解決するための企画提案型受託開発などデータ解析力と開発力を強みとした幅広い事業を展開し、更なる多角経営を推進しております。そして2025年から新たなステージへと進むべく、私たちはミッション、ビジョン、バリューの一新を行いました。これまでの「喜びをカタチにする」ことはもちろんのこと、新しい価値観で「今までの常識」を打破し挑戦、開拓していきます。 Mission：最先端の技術を追求し、世界で価値創造できる企業にする 先進的な技術やテクノロジーを用いて、お客様やユーザーに寄り添った、人間中心のサービスやプロダクトを開発、展開していきます。

Vision：世界中の人々に笑顔と喜び（glad）を届ける 私たちが目指すのは、人にやさしいだけでなく世界に立ち向かえる信念や強さを持ち、ワクワクさせるテックカンパニーを目指します。 Value：変化を愉しみ、新しい技術やアイデアに挑戦する 現状に満足することなく常に改善を続け、新しい技術を愉しんで学び、アイデアをカタチにしていく挑戦をします。 また、社名の由来でもある「喜びをカタチにする」ために、仕事を通じて自社の社員とその家族、取引先を幸せにする連鎖を生み出すため、下記10項目のバリューであるGC WAY（グラッドキューブウェイ）を会社の行動指針とし、事業の発展を図っております。 ①　約束は必ず守ろう：目標達成に向けてスケジュール管理を徹底し、約束ごとを守ります。②　プロ意識を持とう：ウェブマーケティングのプロフェッショナル

回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)882,8681,215,7961,480,6361,523,1201,559,020経常利益又は経常損失（△）(千円)126,717298,606455,536141,757△274,367当期純利益又は当期純損失（△）(千円)86,353201,998297,16258,882△629,039持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)85,49485,494369,890370,618371,751発行済株式総数普通株式(株)1,075,0001,075,0008,136,0008,207,1008,327,640A種優先株式163,500163,500－－－純資産額(千円)249,057451,0561,316,9741,377,475750,348総資産額(千円)1,308,5541,963,7762,908,0693,223,9092,570,910１株当たり純資産額(円)33.5260.70161.87167.8190.10１株当たり配当額(円)－－－－－(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)11.6227.1839.137.22△76.37潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－38.616.90－自己資本比率(％)19.023.045.342.729.2自己資本利益率(％)41.957.733.64.4△59.1株価収益率(倍)－－20.676.1－配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)285,706400,275209,584△148,820△4,735投資活動によるキャッシュ・フロー(千

３ 【事業の内容】当社は「世界中の人々に笑顔と喜び（glad）を届ける 」であることをビジョンとして定め、また「最先端の技術を追求し、世界で価値創造できる企業にする」ことを新たなミッションに掲げ、人々の喜びをカタチにする企業として、社会への新たな価値を創造するビジネスを展開しております。当社は、業績の更なる向上及び経営の安定化を図りながら、当社の強みである AI を用いたデータ解析力から顧客が求めるビジネスを実現するべく、2024年より事業セグメントをマーケティングDX事業部とテクノロジー事業部の2事業部体制に変更いたしました。マーケティングDX事業部では、AI 搭載のウェブマーケティング支援プロダクトを提供する SaaS 事業、インターネット広告運用代行のネット広告事業、そして、デジタルマーケティングのリスキリングプログラムの提供およびデジタルマーケティングスクール受講者の転職支援を行っております。

テクノロジー事業部では、SPAIA（スパイア）事業は、AIの機械学習を使用したスポーツメディアプラットフォームとして、プロ野球一球速報等を軸とするSPAIAを運営、SPAIA競馬ではSPAIAから競馬コンテンツを切り出したサブスクリプション型サービスを提供しています。また、あらゆるスポーツデータを扱えるベッティング分析システム等を開発する、「DRAGON DATA CENTER」では、大手スポーツメディアや世界中のスポーツベッティング企業へ分析したデータの提供、DX開発事業では顧客課題を解決するための企画提案型受託開発事業などをおこなっており、データ解析力と開発力を強みとした幅広い事業を展開しております。「SaaS事業」…自社開発のSiTestの販売、並びにSiTestを用い、アクセス解析、ウェブサイト・コンテンツ制作、コンサルティングによる包括的なデジタルマーケティング施策を

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況当事業年度における日本国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調にあるものの、原材料及びエネルギー価格の高騰や円安進行など、物価上昇の継続による消費者マインドの改善に足踏みもみられました。先行きについては、雇用・所得環境の改善と政策効果により緩やかな回復の継続が期待されます。一方で、欧米の高金利政策の継続や中国の不動産市場の停滞など、海外景気の下振れが日本経済に与える影響が懸念されます。また、物価上昇、米国政策動向、中東情勢、金融市場の変動等、世界経済の不確実性の高まりを受け、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社の主力事業が属する国内インターネット広告市場におきましては、2024年の市場規模は、社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、前年比9.6％増の3.7兆円と過去最高を更新しました。総広告費における構成比は47.6％を占め、広告市場全体の成長をけん引しております（出所：株式会社電通「2024年日本の広告費」）。同様に国内 SaaS市場においても、2023年度の１兆7,328億円から５年後の2028年度には３兆円に迫る２兆9,078億円規模に達するとの予測がみられ、拡大傾向にあります（出所：「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2024」スマートキャンプ株式会社）。今後も労働人口の減少が見込まれるなかで、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進、働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加は

５ 【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。相手先の名称契約締結日契約期間契約内容ＪＲＡシステムサービス株式会社2020年１月１日2020年１月１日から2020年12月31日まで以後１年ごとの自動更新日本中央競馬会データベースの使用許諾データスタジアム株式会社2024年１月１日（注）2024年１月１日から2024年12月31日まで（注）スポーツメディアサイト「SPAIA」の共同運営契約 （注）2025年１月１日付で2025年１月１日から2025年12月31日までを契約期間として契約を更新しております。

６ 【研究開発活動】当社は、テクノロジー事業部において、パーソナライズ動画広告（CM）を自動的に生成するソリューションサービスに関する研究・開発を行ってまいりました。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は25,000千円であります。

(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材の確保・育成に対する取組①　ダイバーシティ＆インクルージョン当社は、採用地や性別によらず、あらゆる差別を禁止し人権を尊重し、社員一人ひとりがお互いを認め合う環境づくりに力を入れております。また、すべての社員は公正な競争と評価により活躍の機会を得られ、さまざまな属性を持つ人材が適材適所で活躍することを推進しております。当社では、予てよりすべてのジェンダーに平等な採用活動や次世代リーダー育成に力を入れております。この取り組みが評価され、2022年度「大阪市女性活躍推進リーディングカンパニー」認証事業において、最高ランクの三つ星認証を取得しております。（基本的な考え）ａ．創業時からDE&Iを原理原則としており、当社では、予て

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

なお、常勤監査役の久保田匡美は公認会計士として財務・会計に関する専門的な知識を有しております。非常勤監査役の池原浩一は公認会計士として財務・会計に関する専門的な知識を有しております。非常勤監査役の北口正幸は公認会計士及び弁護士として財務・会計・企業法務に専門的な知識を有しております。 ｂ．監査役会の開催回数及び出席回数当社は、監査役会を原則として毎月１回開催するとともに、必要に応じて適宜開催しております。2024年12月期の監査役会について、監査役の出席状況は次のとおりです。氏名出席状況（全15回）久保田　匡美15回池原　浩一15回北口　正幸14回 ②　内部監査の状況当社は、組織上の独立性を保つため、内部監査室を代表取締役CEO直属としております。内部監査室は１名で構成されており

1987年４月 Apple Computer,Inc.(現AppleInc.) 入社1991年５月 International Business Machines Corporation 入社1993年10月Global Micro Solutions, Inc.設立代表取締役社長就任（現任）2001年10月 GMS Japan 株式会社 設立代表取締役会長就任（現任）2010年６月 Social Rewards, Inc. 設立CTO就任（現任）2015年７月当社社外取締役就任（現任）

また監査役会の活動を通じて、当社を取り巻く事業環境の変化や、業務内容の多様化にスピーディーに対応し、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが可能になると考えているためであります。当社の企業統治の体制と各機関等の内容は、以下のとおりであります。a．取締役会当社の取締役会は、代表取締役CEO金島弘樹を議長として、取締役（財部友希（戸籍名：畝田友希）、金島由樹、西村美希）及び社外取締役（上杉辰夫）計５名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項のほか、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。 取締役会の活動状況当事

(2) 【役員の状況】① 役員一覧男性5名　女性3名(役員のうち女性の比率37.5％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役CEO金島　弘樹1979年５月17日2002年１月株式会社エイワ入社2007年１月 合同会社GLAD CUBE設立取締役就任2008年２月株式会社グラッドキューブに組織変更代表取締役就任2014年１月代表取締役CEO就任（現任）（注）３5,370,000専務取締役CIROコーポレート本部長 (CIRO：チーフ・アイアール・オフィサー)財部　友希（戸籍名：　　　畝田　友希）1970年７月６日2006年７月イケアジャパン株式会社入社2011年９月アクセンチュア株式会社入社2012年８月 株式会社Catch設立代表取締役就任2014年１月当社入社　取締役COO就任2019年１月取締役CFO就任2020年４月取締役COO/IRO就任2022年３月取締役CIRO/経営企画部長就任2023年３月 専務取締役CIRO/経営企画部本部長就任2023年12月株式会社ミラタップ社外取締役就任（現任）2025年1月専務取締役CIRO/コーポレート本部長就任（現任）（注）３90,000取締役CAOコーポレート本部　　経営戦略部 部長 西村　美希1972年11月５日1999年８月松澤税理士事務所入所2001年12月高橋会計事務所入所2002年12月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所2009年２月公認会計士登録2016年８月当社入社2019年４月 執行役員ビジネスサポート部長就任2020年３月取締役ビジネスサポート部長就任2022年３月 取締役CFO/ビジネスサポート部長就任2023年３月 取締役CFO/ファイナンスマネジメント部本部長就任2025年１月取締役CAO/コーポレート本部　経営戦略部 部長就任（現任）（注）３18,000 取締役COO

②　社外役員の状況当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の判断基準を設けており、当該基準に基づき選任しております。なお、高い独立性と幅広い見識や知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を果たしております。社外取締役の上杉辰夫は、米国IT企業における経営の経験と、テクノロジーに関する知識を有しており、当社より社外取締役の就任を要請したものであります。なお、当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外常勤監査役の久保田匡美は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識と実績により監査体制の強化を図るべく、当社より社外監査役の就任を要請したものであります。なお、当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の池原浩一は、公認会計士としての専門的な知識及び経験を有しており、当社の監査体制の強化を図るべく、当社より社外監査役の就任を要請したものであります。なお、当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の北口正幸は、弁護士としての専門的な知識及び経験を有しており、当社の監査体制の強化を図るべく、当社より社外監査役の就任を要請したものであります。なお、当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める基準等を参考にしております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において、当社が判断したものであります。当社は、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会といったステークホルダーの利益を考慮しつつ、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めます。(1) ガバナンス当社は、持続可能な環境や社会への貢献と持続的な企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、当社の環境・社会・ガバナンスへの取り組みをより一層推進するため「サステナビリティ推進委員会」を新たに設置しております。本推進委員会は、当社のサステナビリティに関する基本方針の策定を行い、その取組みを推進いたします。また、経営方針や経営計画に対するサステナビリティ視点での検証を行うとともに、事業におけるリスクと機会の把握等を行います。

サステナビリティ推進委員会体制 (2) 戦略 当社は、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会といったステークホルダーの利益を考慮しつつ、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めることを目標に掲げ、自社のサービスやプロダクトを通して社会貢献活動を目指しております。今後、事業活動を取り巻く社会情勢が大きく変動する可能性がある中で、目標の遂行、安定的な経営を図るために、人的資本の重要性を認識しております。人材の成長と事業成長が継続的に連動しており、社員個人の特性や能力を最大限に活かすことが、組織力の強化に繋がるため、優秀な人材の確保・育成、専門性の高い知識の習得、社員の労働意欲が高まる社内環境・制度の整備・拡充に努めております。また、人材の多様性を確保するために、透明性の高い独自の評価制度を導入しており、管理職への登用についても、

また、ジェンダーによる賃金差も存在せず、採用基準や従事する業務、「リーダー推薦制度」やスペシャリストを目指すなどキャリアパスにおいても公平にチャンスは与えられております。ｃ．様々な国籍やバックグラウンドを持つ社員が増えることで良い刺激が生まれ、組織の活性化につなげております。②　人材育成の取り組み当社は、組織目標と個人目標のベクトルを合わせ、目標を自分ごと化することが人材の育成に重要だと考えております。この考えに至った理由として、目標達成のために社員一人ひとりが自走しながら必要な決断ができる状態が生まれるからであります。（基本的な考え）ａ．GC WAYを土台として原理原則、礼儀礼節を大切にしながら社名の由来である「喜びをカタチにする」ことを目指し、スキルや経験だけでなく、人間やビジネスパーソンとしての成長を促しております。企業

① 【ストックオプション制度の内容】会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。ａ．第１回新株予約権（2015年３月26日開催の臨時株主総会決議）決議年月日2015年３月26日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役（社外取締役を除く）　１当社従業員　　　　　　　　　　　７ (注)８新株予約権の数(個)※160[30] (注)３新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　96,000[18,000] (注)３、７新株予約権の行使時の払込金額(円)※３(注)２、７新株予約権の行使期間※自　2017年４月１日至　2025年２月末日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格　　３資本組入額　２(注)５、７新株予約権の行使の条件※(注)４新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)５ ※当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式600株であります。ただし、新株予約権発行日以降、当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株

③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

当業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容としては、2023年12月１日開催の報酬委員会において審議された報酬について、2024年３月29日開催の取締役会において、取締役の報酬を決議しております。取締役の個人別の報酬は、金銭による月例の固定報酬（業績連動報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないものに限る。）のみとし、当該額は当社の置かれた経営環境や業界における経済情勢を踏まえ、社外取締役と事前に協議したうえ、１年ごとに各取締役の役位、職責、在任年数、業績貢献、他社の役員報酬の水準との比較を総合的に勘案して、株主総会で決議された年間報酬総額の範囲内で取締役会にて決議しております。なお、役員賞与や退職慰労金は支給しておりません。監査役の報酬等については、株主総会で決議した報酬額の範囲内において、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議によって決定

ハ　当該従業員持株会制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲当社の従業員に限定しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社の事業展開上、リスク要因となりうる主な事項を記載しており、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社の経営及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があるものと考えております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業内容について①　インターネット関連市場の動向について発生可能性：中　発生する可能性のある時期：短期的　影響度：大当社はサイト解析ツールSiTestの運営とインターネット上における広告代理店事業の運営を事業基盤としており、インターネット及び関連サービス等の更なる発展が、当社の今後の成長を図るうえで重要であると考えております。

現在、国内のインターネット人口普及率は13歳～69歳の各年齢層で９割に達しており、スマートフォン保有の世帯割合は90%を超え（出所：総務省「通信利用動向調査」2024年６月発表）、今後についても同様の傾向が続くと思われます。しかしながら、インターネット利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が急激な変化に見舞われ、インターネット利用の発展が阻害された場合、当社の事業展開に支障が生じ、当社の財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②　インターネット広告市場について発生可能性：低　発生する可能性のある時期：短期的　影響度：小2024年国内の総広告費は７兆6,730億円（前年比104.9％）となりました。その中で

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他(　　―　　)－－－－     保有自己株式数32－32－ （注）当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けておりますが、現在、成長過程にあると考えており、積極的な事業展開及び経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資等に充当し、一層の事業の成長と拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。このことから創業以来無配としてまいりました。今後におきましても当面の間は、将来の事業展開のための投資、事業拡大のための必要運転資金として内部留保の充実を優先する方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく予定でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開と財務体質強化のための財源として活用していく予定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、当社は年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2022年６月10日(注)１ 普通株式163,500A種優先株式△163,500 普通株式1,238,500－85,494－75,4942022年６月11日(注)２普通株式6,192,500普通株式7,431,000－85,494－75,4942022年９月27日(注)３普通株式450,000普通株式7,881,000198,720284,214198,720274,2142022年10月31日(注)４普通株式192,000普通株式8,073,00084,787369,00184,787359,0012022年９月30日～2022年12月31日(注)５普通株式63,000普通株式8,136,000889369,890851359,8532023年12月31日（注）６普通株式71,100普通株式8,207,100727370,618666360,5192024年12月31日（注）７、８普通株式120,540普通株式8,327,6401,133371,7511,036361,556 （注）１．2022年５月26日開催の取締役会においてA種優先株式の全てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年６月10日付で自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主に、A種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式は、2022年６月10日付で会社法第178条に基づき全て消却しております。２．株式分割（１：６）によるものであります。３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　　　960.00円引受価額　　　　　883.20円資

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,327,6408,417,640東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。計8,327,6408,417,640－－ （注）本書提出日現在の発行数には、2025年３月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等）－－－完全議決権株式（その他）普通株式8,326,400 83,264権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 単元未満株式普通株式1,240－－発行済株式総数8,327,640－－総株主の議決権－83,264－ （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式29,700,000計29,700,000

② 【自己株式等】2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)－－－－－－計―－－－－ （注）当社は、単元未満の自己株式を32株保有しております。なお、当該株式数は上記の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　三菱UFJ信託銀行株式会社大阪証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社    取次所－    買取手数料無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。公告掲載URL：https://corp.glad-cube.com/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度の設備投資については、自社プロダクトの開発・品質向上などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当事業年度の設備投資の総額は58,122千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 (1) マーケティングDX事業関連当事業年度におきましては、主力サービスであるSiTestの機能拡充を目的としたシステム開発へ29,982千円の投資を実施いたしました。 (2) テクノロジー事業関連当事業年度におきましては、競馬予想AIのサービス拡充を目的としたシステム開発への投資を実施いたしました。また、減損損失209,910千円を計上いたしました。減損損失の詳細につきましては、「第５ 「経理の状況」１「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」（損益計算書関係）」に記載のとおりであります。 (3) 全社（共通）当事業年度におきましては、東京オフィス入居工事で17,778千円の投資を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①  現金及び預金区分金額(千円)現金－預金   普通預金1,661,285小計1,661,285合計1,661,285  ②  売掛金及び契約資産相手先別内訳相手先金額(千円)株式会社NTTドコモ45,124株式会社マイナビ37,043株式会社IDEA21,836株式会社共生20,050株式会社MEDICAL SANDBOX18,150その他334,636合計476,841  売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 602,2574,113,4604,238,876476,84189.947.9  ③  前渡金相手先金額(千円)LINEヤフー株式会社144,176字節跳動有限公司12,176グーグル合同会社3,150ログリー株式会社650合計160,154   ④  買掛金相手先金額(千円)グーグル合同会社289,743Meta Platforms Ireland Limited74,432Twitter Asia Pacific Pte. Ltd.,12,659CRITEO株式会社7,737日本マイクロソフト株式会社4,018その他19,239合計407,830  ⑤  未払費用相手先金額(千円)従業員給与等50,711日本年金機構17,204東工コーセン株式会社14,978株式会社BAP Solution Japan13,393株式会社Try Tree8,107その他41,905合計146,300  ⑥  契約負債相手先金額(千円)株式会社レックス11,830株式会社ファーマスター9,433株式会社SKMメディカル 7,491株式会社K&

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針）の「６．収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前事業年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)①　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高（単位：千円） 前事業年度（自　2023年１月１日 　至　2023年12月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）414,423顧客との契約から生じた債権（期末残高）602,257契約負債（期首残高）177,622契約負債（期末残高）118,548  顧客との契約から生じた債権は、当社のサービスにおいて認識した売掛金及び契約資産であります。契約負債は、主に顧客からの預り金、前受金及び前受収益であります。契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は168,369千円であります。また、当事業年度において、契約負債が59,073千円減少した主な理由は、マーケティングソリューション事業における顧客との決済条件の変更等による減少であります。 ②　残存履行義務に配分した取引価格当社において、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当事業年度

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等投資事業有限責任組合への出資については、入手可能な直近の決算書に基づき、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物附属設備　　　　　　　15年工具、器具及び備品　　４～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、償却年数は次のとおりであります。ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）のれん　　　　　　　　　　　　５年顧客関連資産　　　　　　　　　３年 ３．繰延資産の処理方法(1) 株式交付費定額法を採用しております。償却年数　３年 (2) 社債発行費定額法を採用し、償還期間に応じた年数により償却しております。償却年数　５年 ４．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりますが、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額  （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産141,201－ （注）当事業年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前事業年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。　当事業年度において、繰延税金資産の取り崩しを含め法人税等調整額141,201千円を計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。　将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会によって承認された事業計画等を基に、過去実績などを考慮して算定しており、課税所得の見積りの主要な仮定は、各事業の将来の営業収益予測であります。 　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。  ２．固定資産の減損判定(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額  （単位：千円） 前事業年度当事業年度無形固定資産48,574209,910合計48,574209,910  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は前事業年度において実施したworkhouse株式会社からの事業譲受について、当事業年度において取

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産     資産調整勘定116,204千円 91,740千円減損損失14,854〃 19,137〃ソフトウエア11,355〃 6,003〃未払事業税294〃 2,574〃貸倒引当金276〃 18,997〃繰越欠損金（注）３－〃 60,030〃その他5,597〃 9,522〃繰延税金資産小計148,580千円 208,005 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３－〃 △60,030〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－〃 △147,975〃評価性引当額小計（注）２－千円 △208,005千円繰延税金資産合計148,580千円 －千円      繰延税金負債     顧客関連資産7,378千円 －千円繰延税金負債合計7,378千円 －千円繰延税金資産純額141,201千円 －千円 （注）１．前事業年度に実施したworkhouse株式会社からの事業一部譲受について、前事業年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当事業年度に確定しております。これにより、前事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。２．評価性引当額が前事業年度より208,005千円増加しております。この主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が60,030千円増加したこと、また将来減算一時差異の回収可能性がないと判断したためであります。３．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当事業年度（2024年12月31日） １年以内（千

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高369,890359,853359,853587,229587,229－1,316,974－1,316,974当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）727666666   1,394 1,394当期純利益又は当期純損失（△）   58,88258,882 58,882 58,882自己株式の取得      － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       224224当期変動額合計72766666658,88258,882－60,27622460,500当期末残高370,618360,519360,519646,112646,112－1,377,2502241,377,475  当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高370,618360,519360,519646,112646,112－1,377,2502241,377,475当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）1,1331,0361,036   2,169 2,169当期純利益又は当期純損失（△）   △629,039△629,039 △629,039 △629,039自己株式の取得     △32△32 △32株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       △224△224当期変動額合計1,1331,0361,036

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第17期（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月29日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日近畿財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度　第18期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月15日近畿財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度　第18期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月14日近畿財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年４月８日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年２月14日近畿財務局長に提出。