KSK

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針　当社グループは設立以来、大手ＩＴ企業に対する技術の提供及び開発支援、並びにパッケージソフトを核としたエンドユーザー向けのソリューション提供を中心に事業を推進してまいりました。さらに、ネットワークの高速化と普及・拡大に伴い、ネットワークシステムの構築・保守業務及びコールセンターなどのネットワークサポート事業、また、モバイル端末用のＷｅｂサイトの構築やコンテンツ変換ツールの開発など、市場の要求に応じたビジネスを追加し事業を拡大してまいりました。　現在、当社グループは、「システムコア事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」を主力事業とし、「エンゲージメント（企業風土）」「人材育成（仕組み）」「ＣＳ向上（戦略）」を経営の基軸として位置付けております。

　「エンゲージメント（企業風土）」として、社員の働きやすい環境整備の観点から、当社グループのすべての活動のベースとなる「チーム制」と各種エンゲージメント施策を積極的に展開しております。また、当社グループでは、従業員の健康増進を経営の重要な課題として捉え、従業員の健康の維持・増進と企業生産性の向上を目指す「健康経営宣言」を2014年10月に行っております。当社グループの持続可能な成長を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、「心（人間力）・技（知識・技術・スキル）・体（心身の健康）」三位一体の真の人づくりに、代表取締役社長を健康経営担当の最高責任者に任命し、会社、従業員が一丸となって取り組んでおります。その結果、2025年３月には経済産業省

５【重要な契約等】　日本電気株式会社及びその関係会社との間に売買、請負等に関して基本的事項を定めた「基本契約書」をそれぞれ締結しております。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。以下、同じ。）は、株式会社ＫＳＫ（当社）、子会社１社により構成されております。セグメントは「システムコア事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」であります。　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な会社システムコア事業ＬＳＩ開発・設計組込みソフトウェア開発ハードウェアの装置設計当社（会社総数１社）ＩＴソリューション事業パッケージソフトウェアの開発アプリケーションソフトウェアの受託開発ＣＡＤシステム開発Ｗｅｂシステム開発データエントリー業務オペレーター派遣業務当社㈱ＫＳＫテクノサポート（連結子会社） （会社総数２社）ネットワークサービス事業通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守ＣＡＤシステムの運用管理サポートセンター業務当社㈱ＫＳＫテクノサポート（連結子会社） （会社総数２社） 　以上の事項を事業系統図によって示すと次のようになります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境や賃金引上げ等の所得環境が改善する状況下にインバウンド需要の回復も相まって緩やかな回復基調にあります。一方、円安や資材の高騰が物価上昇に拍車をかけ、実質賃金の低下が続き、国内消費は足踏み状態が続いております。また、世界的には、混迷が続くウクライナ・中東情勢の長期化や、東アジアの地政学リスクの高まり、金融引き締めや中国経済の停滞を背景とした景気後退の懸念に加え、米国の政権交代に伴う、保護主義的な経済政策の再導入や外交姿勢の政策転換が世界経済に及ぼす影響等、景気の先行きは依然として不透明かつ流動的な状況が続くものと思われます。

　当社グループが属する情報サービス産業界におきましては、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に関わる、ＩｏＴやクラウドコンピューティング、生成ＡＩ関連市場等の成長分野への投資が引き続き活発であることに加え、ハードウェアとソフトウェアの融合などがダイナミックな変革をもたらしています。一方、サイバーセキュリティ対策の強化、個人情報保護規制への対応等、事業環境の複雑化が進んでいます。　このような変化の激しい市場において、技術の知識と経験を兼ね備えた人材を確保すべく、報酬水準の見直し、就労環境の改善等、人的資本投資の拡充を進めております。また、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」においても、「事業の強靭化」「ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取組み」「人と組

６【研究開発活動】　当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組むこととして、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。　当連結会計年度における研究開発は、ＡＩ推進室を中心に推進されており、ＡＩ分野をテーマとした研究開発を行っております。　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、17百万円であります。

また経済産業省と日本健康会議が、社員の健康管理を重要な経営課題と捉え、戦略的に取り組んでいる大規模法人を顕彰する「健康経営優良法人（ホワイト500）」には９年連続で認定されています。② 健全で活力みなぎる風土の醸成（エンゲージメント）「エンゲージメント（企業風土）」として、社員の働きやすい環境整備の観点から、当社グループのすべての活動のベースとなる「チーム制」と各種エンゲージメント施策を積極的に展開しております。特に「チーム制」に関しては2003年に導入して以降、ＫＳＫ成長の基盤となる制度です。チームで業務に取り組むことにより、社員の孤立を回避し、社員の成長を促進し、組織のパフォーマンス向上に結び付けてい

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　　　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

一方、監査役全員で構成される監査役会は、会計監査人からの報告のほか必要な情報や意見の交換を行い、それぞれの立場で得られた内容を共有することにより、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう努めております。　また、常勤監査役の主な活動状況については、代表取締役へのヒヤリング、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意見交換、内部監査部門による監査結果の報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認及びＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）に関する協議を行い、その内容は他の監査役にも適時に共有いたしました。 ②　内部監査の状況　内部監査の組織として内部監査室を設置し４名の専従者がおります。内部監査室は業務執行ラインとは異なる立場で、主として社内の業

1985年４月当社入社2000年７月エンタープライズデパートメントＮＴＴグループＢＵ第1グループリーダー2004年５月ケイエスケイテクノサポート株式会社取締役就任2006年１月事業本部ネットワーク事業部システムエンジニアリングＢＵマネージャー2011年７月事業本部ネットワークサービス事業部システムエンジニアリングＢＵマネージャー2018年１月事業本部ネットワークサービス事業部ゼネラルマネージャー2018年４月事業本部第２ネットワークサービス事業部長2018年６月取締役就任（現任）2019年４月執行役員就任（現任）ネットワークサービス事業本部副本部長委嘱2020年６月ネットワークサービス事業本部長委嘱2025年１月ＤＸ推進担当・リスク管理担当委嘱（現任）

　さらに、社外取締役と監査役等からなる「社外役員協議会」が、当社経営陣から独立した中立的な見地で、取締役会からの提案等について事前に相談を受け、協議のうえ助言等を行っております。　現在の企業統治の体制を採用する理由は、客観的・中立の立場で経営を監視できる社外取締役（独立役員）３名を取締役会のメンバーとし、社内の事情や業務に精通している常勤監査役１名と、法律等の専門的な知見や経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する非常勤監査役（社外監査役かつ独立役員）２名からなる監査役会、及び非執行部門という共通性を持った社外役員等からなる「社外役員協議会」によって、経営陣から分離・独立した機能によるガバナンスの強化が図られており、経営の監視についても十分に機能する体制が整っていると判断していることからであり、当面は現状のガバナンス体制を維持することとしております。 　コーポ

男性10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役会長河村　具美1951年１月11日生1974年４月株式会社協和銀行入行1998年８月当社入社本社支配人1999年６月常務取締役就任2000年６月専務取締役就任2000年10月ＫＳＫカレッジゼネラルマネージャー委嘱2001年６月代表取締役社長就任2002年４月オーディットオフィスゼネラルマネージャー委嘱2004年10月検査部長委嘱事業本部長委嘱2019年４月代表取締役会長就任（現任）　(注)526,200代表取締役社長松岡　洋一1956年１月26日生1980年４月株式会社協和銀行入行2001年４月株式会社あさひ銀行 事業開発部部長2004年４月株式会社りそな銀行 東京南地域ＣＥＯ 兼 芝支店長2009年９月株式会社ＢＭＬフードサイエンス（出向）営業本部副本部長2010年６月同社（出向）取締役営業本部副本部長2012年６月同社常務取締役2013年６月当社入社2013年７月株式会社ＫＳＫテクノサポート代表取締役社長2024年４月当社　管理本部（経営企画担当）ゼネラルマネージャー2024年６月代表取締役社長就任（現任）　(注)56,000取締役　執行役員事業企画本部長阿佐見　俊一1959年９月19日生1983年４月日本アイ・ビー・エム株式会社入社1996年７月同社 営業部長2008年１月同社 日産事業部 事業部長2010年１月同社 グローバル・プロセス・サービス 営業部長2011年１月同社 グローバル・プロセ

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。・社外取締役多和田英俊は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。・社外取締役井口広は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。・社外取締役鈴木順子は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。・社外監査役塩畑一男は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。・社外監査役山内久光は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。・社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。　当社は、「ＫＳＫグループ役員選任基準」を定め、その中で社外取締役を選任する上での基準を次のように定めております。

a.　社外取締役就任の前10年間に当社又は子会社の取締役等でないことb.　当社又は子会社の「業務執行取締役もしくは執行役又は支配人その他の使用人」でないことc.　当社を支配する個人、又は親会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人でないことd.　当社の兄弟会社の業務執行取締役等でないことe.　当社の取締役、支配人、その他の重要な使用人又は支配個人の配偶者、二親等内の親族ではないこと　また、取締役候補の選任に当たっては、「社外役員協議会」に事前に候補者を提示し、当社経営陣から独立した中立的な見地から協議を行った結果と意見を得た上で、取締役会に諮ることとしております。　なお、四半期ごとに社外取締役及び監査役会は内部監査室と連絡会議を開催し内部監査の状況についての報告や、内部監査実施時に監査役が立会うことを通じて意見交換を行うことにより、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう努めております。

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 　当社グループでは、従来から、経営理念「敬天愛人」ならびにグループ企業行動憲章に則り、社会の持続的な成長に向けた各種施策を継続的に展開してまいりました。2021年12月には「サステナビリティ基本方針」を制定し、今後もより一層、地球環境、人権、社員の健康、お客様・ビジネスパートナー等との公正な取引などの理念を尊重し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。〈サステナビリティ基本方針〉私たちＫＳＫグループは、経営理念「敬天愛人」ならびにグループ企業行動憲章に則り、情報基盤を提供するテクノロジーを通じて、豊かな未来を創造するとともに、人間中心の経営を実践し、持続可能な社会の実現に貢献します。

(1）ガバナンス　当社グループでは、代表取締役社長を最高責任者とした「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループが社会の構造変化に適切に対応し、責任ある企業の一員として持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行っております。　サステナビリティ委員会では、取締役会で決定されたサステナビリティ基本方針に基づき、「環境」・「人権」・「健康・労働環境」・「公正取引」・「危機管理」の各テーマに関連する戦略及び施策を策定し、実行しております。また、同委員会の活動状況については、取締役会が定期的に報告を受けております。なお、サステナビリティに関する施策の策定にあたっては、同委員会のみならず、広く社内から寄せられる発案も審議しております。 (2）戦略　サステナビリティ基本方針に則り、持続可能な社会の実現に向け貢献していくことを通じ、中長期的に企業価値を向上させていくことを目的とし

チ|ム力サ|ベイ推移（チーム力サーベイ）「認め合う」「共有する」「目標と役割を持つ」「チーム活動の成果」等に関する30の設問への回答状況・チーム力サーベイを通じ、当社成長の基盤である「チ－ム制」における「協働の場」「成長の場」「帰属の場」としての従業員の意識を定量的に測定し、2014年度比でサーベイスコアは13.8％向上しております。※　エンジェルアシスト：健診結果の有所見者100％フォロー活動です。精密検査・再検査・治療受診率を指します。

（人的資本に関する戦略）　このうち、「多様な人材が健康で生き生きと活躍する社会を」の実現に向けた具体的な取り組みは以下の通りです。① 健康経営・働き方改革の推進ＫＳＫグループの長期的、継続的な成長を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、2014年10月に「健康経営宣言」を掲げ、代表取締役社長を健康経営担当の最高責任者に任命し、「心・技・体」三位一体の人づくりに取り組んでおります。こうした取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が健康経営に優れた上場企業を選出する「健康経営銘柄」に７年連続で選定されました。また経済産業省と日本健康会議が、社員の健康管理を重要な経営課題と捉え、戦略的に取り組んでいる大規模法人を顕彰する「健康経営優良法人（ホワイト500）」には９年連続で認定されています。② 健全で活力みなぎる風土の醸成（エンゲージメント）「エンゲージメント（企業風土）」として、社員の働きやすい環境整備の観点から、当社グループのすべての活動のベースとなる「チーム制」と各種エンゲージメント施策を積極的に展開しております。

特に「チーム制」に関しては2003年に導入して以降、ＫＳＫ成長の基盤となる制度です。チームで業務に取り組むことにより、社員の孤立を回避し、社員の成長を促進し、組織のパフォーマンス向上に結び付けています。③ 技術力に加え人間力を重視した人材・チームの開発・育成当社グループでは、人材の確保と育成を経営の最重要課題のひとつに位置づけており、多様性に富んだ人材の採用に努めるとともに、エンジニア未経験者も含めた一人ひとりが「自立したエンジニア」になるための教育支援を行うなど人材育成への投資を積極的に行っております。その中心を担う専門の教育機関「ＫＳＫカレッジ」では、豊富な教育研修プログラムによって、技術力の向上だけでなく、ビジネスパ

①【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。  2014年第1回株式報酬型新株予約権2015年第1回株式報酬型新株予約権2016年第1回株式報酬型新株予約権決議年月日2014年６月27日2015年６月26日2016年６月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役 7名当社取締役 7名当社取締役 8名新株予約権の数（個） (注1)2,300（注2）1,414（注2）1,611（注2）新株予約権の目的となる株式の種類、内容 (注1)普通株式普通株式普通株式新株予約権の目的となる株式の数（株） (注1)23,000（注2）14,140（注2）16,110（注2）新株予約権の行使時の払込金額（円） (注1)111新株予約権の行使期間 (注1)自  2014年７月30日至  2044年７月29日(注5)自  2015年８月４日至  2045年８月３日(注5)自  2016年８月２日至  2046年８月１日(注5)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） (注1)発行価格　  733資本組入額　367（注6）発行価格　1,066資本組入額　533（注6）発行価格　  955資本組入額　478（注7）新株予約権の行使の条件 (注1)（注8）（注8）（注8）新株予約権の譲渡に関する事項 (注1)譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。同左同左組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注1)（注10）（注10）（注10）新株予約権の取得条項に関する事項 (注1)（注11）（注11）（注11）   2017年第1回株式報酬型新株予約権2018年第1回株式報酬型新株予約権2019年第1回株式報酬型新株予約権決議年月日2017年６月29日2018年６月28日2019年６

ｃ．役員報酬等の構成　当社の役員報酬は、会社や個人の業績（会社業績予想値や担当する事業セグメント業績への貢献度等）により変動する業績連動報酬と、長期的な課題に対するインセンティブとしてのストック・オプションから成る報酬、および役職（職位）に応じて決定する固定的な報酬の非連動報酬により構成されております。ｄ．業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法　取締役の業績連動報酬に係る指標は、売上指標として、全社売上、セグメント売上を勘案し、利益指標として、全社営業利益、セグメント利益、全社純利益を勘案することとしております。また、非財務指標として、健康経営、ダイバーシティ、人材育成投資、エンゲージメントサーベイ結果等、人的資本に

３【事業等のリスク】　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)市場動向について　当社グループを取り巻くマーケット環境は、IoTやクラウドシフトの加速、生成AIの実用化、サイバーセキュリティ需要の拡大等、持続的な成長を支える構造的な変化が進展しています。これらの技術革新により、IT関連の需要は今後も堅調に推移するものと見込まれます。一方、国内経済においては、賃金引き上げ等による所得環境の改善が期待されるものの、原材料費の高騰等を伴う物価上昇の影響により、実質賃金の低下が続いており、個人消費は足踏み状態が続くことが予想されます。さらに、ウクライナ・中東・東アジアにおける地政学リスクや、米国の関税措置の影響等により、世界経済の不透明感は一層強まっております。

このような外部環境の変化によって、お客様のIT投資における実行時期や規模が急激に変動した場合、または価格競争が激化した場合には、当社グループの売上高や利益率に悪影響を及ぼすことが懸念され、経営成績および事業展開にも支障をきたす可能性があります。(2)人材の確保について　当社グループの事業は、ソフトウェア開発、組込みソフトウェア開発、ＬＳＩ設計技術、ネットワーク技術等多くの先端技術に深く関連しています。変化の激しいＩＴ業界では技術者に常に高いスキルが求められています。これら技術の知識と経験を兼ね備えた人材の確保を経営の最優先課題と捉えており、新卒・中途を問わず技術者の採用に努めております。しかしながら、少子高齢化の影響により中長期的には労働人口が減少する傾向にあり技術要員の確保が一層難しくなっております。ＤＸ化による新ニーズの出現や

３【配当政策】　当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題であると位置付けており、配当決定に当たっては、連結業績を基準に、配当性向40％を目途に配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、経営環境の変化や技術革新に備えるとともに、パッケージソフトウェアの開発及び技術力向上のための人材育成投資、社内DX推進に向けたインフラの整備など、持続的成長に向けた投資を行ってまいります。　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　この剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。　上記方針に基づき、当期については、2025年4月30日「2025年3月期配当予想の修正に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、１株につき124円の普通配当といたします。この結果、連結ベースでの配当性向は40.1％となりました。

　内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化や技術革新に備えるとともに、パッケージソフトの開発及び技術力向上のための人材育成投資、社内ＤＸ推進に向けたインフラの整備など、持続的成長に向けた投資を行ってまいります。　なお、中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」においても、「事業の強靭化」「ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取組み」「人と組織の強靭化」を重点課題としており、資本効率向上及び各ステークホルダーとの関係強化を図ってまいります。配当性向に関しては、当期の配当性向40％を目途の基本方針から、中期経営計画の最終年度の目標を1年前倒しで2026年3月期には配当性向50％を目指してまいります。　当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。（注）当事

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式7,636,3687,636,368東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計7,636,3687,636,368－－（注1）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式）－－普通株式1,585,400完全議決権株式（その他）普通株式6,041,20060,412－単元未満株式普通株式9,768－－発行済株式総数 7,636,368－－総株主の議決権 －60,412－　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）　　　　　　　　 普通株式20,000,000計20,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社ＫＳＫ東京都稲城市百村1625番地２1,585,418－1,585,41820.76計－1,585,418－1,585,41820.76

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所　　　　　　－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URL  https://www.ksk.co.jp/ir/koukoku/index.html株主に対する特典該当事項はありません。　（注）　 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項に掲げる取得条項付株式の取得と引き換えに金銭等の交付を受ける権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループは、各事業における生産性向上対策や、社内基幹システムに対する機能強化、拠点の拡充や環境整備などを中心に、127百万円の設備投資を実施しております。　増設した新宿技術センター等の開設・設備工事等に64百万円の他、各種サーバー構築等に21百万円、福利厚生施設の改修に19百万円等の設備投資を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）売上高－百万円0百万円仕入高123百万円94百万円営業取引以外の取引高116百万円115百万円

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金繰計画に照らし、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用し、デリバティブを使った投機的な取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び株式であり、上場株式及び市場価格のない株式等以外の市場価格変動リスクがあります。　営業債務である買掛金は、そのほとんどが計上月の月末から１か月以内に支払うことを基本としております。(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理　当社グループは、営業債権について与信管理規程（グループ共通）に従い定期的に取引先への与信限度額の確認が行われ、経理担当部門が取引先ごとに支払期日及び残高を管理することで、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、経理規程の資金運用細則に従い、格付の高い債券のみを対象にしているため、信用リスクは僅少であります。②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価の把握をし、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。③資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社は、各部署からの報告に基づき、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確認をすることなどにより流動性を管理しております。　連結子会社においても、同様の管理が行われております。(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場

（リース取引関係）重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1) 概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日　2028年３月期の期首から適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額2,656円73銭2,731円10銭１株当たり当期純利益284円90銭309円37銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益277円23銭301円93銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,7021,860普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,7021,860普通株式の期中平均株式数（株）5,974,5086,014,208   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）165,330148,225（うち新株予約権（株））（165,330）（148,225）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－2024年６月27日(定時株主総会)及び2024年６月27日(取締役会)決議による、2024年第２回新株予約権新株予約権の数　　　308個(普通株式　　　　 30,800株)

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金事業の内容議決権等の所有(被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高子会社の役員西島修一－－㈱KSK九州(現.㈱NEXUS)代表取締役－－関係会社株式の売却35百万円－－（注）関係会社株式の売却価格は、独立した第三者による株価算定書を勘案して決定しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,572百万円1,669百万円勤務費用7994利息費用115数理計算上の差異の発生額58△2過去勤務費用の発生額2757退職給付の支払額△70△88退職給付債務の期末残高1,6691,746  (2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務1,669百万円1,746百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,6691,746   退職給付に係る負債1,6691,746連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,6691,746 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）勤務費用79百万円94百万円利息費用115数理計算上の差異の費用処理額2722過去勤務費用の費用処理額2329割増退職金613確定給付制度に係る退職給付費用138175 (4)退職給付に係る調整額　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権    　受取手形13778　売掛金4,6724,8944,8945,281 4,6864,9024,9025,290契約資産494646113契約負債38404048 　契約資産は、主に約束した財又はサービスの提供が期末日時点で完了しているものの、未請求の当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。　契約負債は、主に保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債4004011(3）その他5005000小計9009022時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債5,1355,064△71(3）その他1,9001,893△6小計7,0356,957△77合計7,9357,860△74 当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債1001000(3）その他2002000小計3003000時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債6,3236,236△86(3）その他2,1002,090△9小計8,4238,327△96合計8,7238,627△96

（有価証券関係）　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式100百万円）は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。 　当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式100百万円）は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上原価の株式報酬費用10一般管理費の株式報酬費用3022  ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1) ストック・オプションの内容 2014年第１回新株予約権2014年第２回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役   ７名  当社取締役   ７名 当社従業員   31名 株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式  31,840株 普通株式  83,000株 付与日 2014年７月29日 2014年７月29日 権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 2019年７月29日時点で勤務していること 対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 自　2014年７月29日 至　2019年７月29日 権利行使期間 自　2014年７月30日 至　2044年７月29日 自　2019年７月30日 至　2024年６月26日  2015年第１回新株予約権2016年第１回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役   ７名  当社取締役   ８名  株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式  19,640株 普通株式  23,080株 付与日 2015年８月３日 2016年８月１日 権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間 自　2015年８月４日 至　2045年８月３日 自　2016年８月２日 至　2046年８月１日  2017年第１回新株予約権2018年第１回新

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　　　1社株式会社ＫＳＫテクノサポート (2）主要な非連結子会社の名称等非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券ａ　満期保有目的の債券償却原価法（定額法）ｂ　その他有価証券・　市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・　市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。ａ　原材料先入先出法ｂ　貯蔵品最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産　定率法によっております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　３年～50年工具器具備品　　２年～20年車両運搬具　　　６年②　無形固定資産　定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ　いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。③　工事損失引当金　受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)　有価証券の評価基準及び評価方法イ．子会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法ロ．満期保有目的の債券　　　償却原価法（定額法）ハ．その他有価証券・　市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・　市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2)　棚卸資産の評価基準及び評価方法　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。イ．原材料　　　　　　　　　先入先出法ロ．貯蔵品　　　　　　　　　最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定率法によっております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物３年～50年工具器具備品　２年～20年車両運搬具　　６年(2）無形固定資産　定額法によっております。　なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。(3）長期前払費用　均等償却によっております。　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、次のとおりであります。 繰延税金資産①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（繰延税金負債控除前）(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,1951,351②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。　回収可能性の判断にあたっては、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りによっております。将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合には、繰延税金資産を取崩し、費用として計上する可能性があります。

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、次のとおりであります。 繰延税金資産①　当事業年度の財務諸表に計上した金額（繰延税金負債控除前）(単位：百万円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産9741,108②　識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税34百万円 47百万円投資有価証券評価損否認8 8未払社会保険料否認85 99賞与引当金否認530 620退職給付に係る負債511 551長期未払金否認55 57その他140 138小計1,366 1,523　評価性引当額△170 △171繰延税金資産合計1,195 1,351繰延税金負債   圧縮積立金△0 △0資産除去債務△17 △22その他有価証券評価差額金△128 △127繰延税金負債合計△146 △149繰延税金資産の純額1,048 1,202 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）  法定実効税率30.6％ 30.6％ （調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 △0.1 住民税均等割0.7 0.6 賃上げ促進税制による税額控除△5.1 △5.7 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.6 評価性引当額の増減0.9 △0.4 その他0.9 0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.1 25.7  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税29百万円 36百万円投資有価証券評価損否認8 8未払社会保険料否認68 79賞与引当金否認423 499退職給付引当金否認426 462長期未払金否認55 57その他132 130小計1,145 1,274　評価性引当額△170 △166繰延税金資産合計974 1,108繰延税金負債   圧縮積立金△0 △0資産除去債務△17 △22その他有価証券評価差額金△128 △127繰延税金負債合計△146 △149繰延税金資産の純額827 959  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）  法定実効税率30.6％ 30.6％ （調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4 △0.1 住民税均等割0.8 0.7 賃上げ促進税制による税額控除△5.2 △5.8 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.6 評価性引当額の増減1.1 △0.5 その他△0.2 △0 税効果会計適用後の法人税等の負担率26.9 24.8   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る

※　関係会社に対する資産及び負債　　　関係会社に対する金銭債権、債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権37百万円38百万円短期金銭債務15百万円17百万円

①【連結貸借対照表】   (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金5,6995,323受取手形、売掛金及び契約資産※ 4,948※ 5,403有価証券1,8003,502原材料及び貯蔵品00その他233290貸倒引当金△0△0流動資産合計12,68114,520固定資産  有形固定資産  建物及び構築物1,3541,383減価償却累計額△869△877建物及び構築物（純額）485505土地126126その他482510減価償却累計額△344△377その他（純額）137133有形固定資産合計748764無形固定資産  その他8188無形固定資産合計8188投資その他の資産  投資有価証券6,9256,002繰延税金資産1,0481,202その他398365投資その他の資産合計8,3737,570固定資産合計9,2038,424資産合計21,88522,944    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  買掛金250263未払法人税等371527契約負債4048資産除去債務9－賞与引当金1,6961,985工事損失引当金0－その他1,4511,354流動負債合計3,8194,180固定負債  退職給付に係る負債1,6691,746資産除去債務97113その他182184固定負債合計1,9492,044負債合計5,7696,224純資産の部  株主資本  資本金1,4481,448資本剰余金1,6711,763利益剰余金13,69514,205自己株式△1,164△1,112株主資本合計15,65116,305その他の包括利益累計額  その他有価証券評価差額金418410退職給付に係る調整累計額△191△190そ

④【連結キャッシュ・フロー計算書】   (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益2,3722,504減価償却費119125貸倒引当金の増減額（△は減少）00賞与引当金の増減額（△は減少）△40289退職給付に係る負債の増減額（△は減少）6273受取利息及び受取配当金△69△82有形固定資産除売却損益（△は益）22関係会社株式売却損益（△は益）7－売上債権の増減額（△は増加）△234△454棚卸資産の増減額（△は増加）00仕入債務の増減額（△は減少）1213未払消費税等の増減額（△は減少）△32103その他318△198小計2,5182,376利息及び配当金の受取額8395法人税等の支払額△665△647法人税等の還付額00営業活動によるキャッシュ・フロー1,9361,825投資活動によるキャッシュ・フロー  有価証券の取得による支出△4,400△4,400有価証券の償還による収入5,1004,800有形固定資産の取得による支出△208△122無形固定資産の取得による支出△21△30投資有価証券の取得による支出△908△1,202投資有価証券の償還による収入1000連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△19－資産除去債務の履行による支出△8△15その他△10338投資活動によるキャッシュ・フロー△470△931財務活動によるキャッシュ・フロー  自己株式の取得による支出△0△0自己株式の処分による収入376配当金の支払額△476△1,344財務活動によるキャッシュ・フロー△474△1,268現金及び現金同等物の増減額（△は減少）991△375現金及び現金同等物の期首残高4,5075,499現金及び現

【連結包括利益計算書】   （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,7041,860その他の包括利益  その他有価証券評価差額金93△7退職給付に係る調整額△240その他の包括利益合計※ 69※ △7包括利益1,7741,853（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,7711,853非支配株主に係る包括利益2－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,4481,67012,471△1,16614,423当期変動額     剰余金の配当  △477 △477親会社株主に帰属する当期純利益  1,702 1,702自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 0 23株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－01,22421,227当期末残高1,4481,67113,695△1,16415,651         その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高324△167157206514,793当期変動額      剰余金の配当     △477親会社株主に帰属する当期純利益     1,702自己株式の取得     △0自己株式の処分     3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）93△246931△595当期変動額合計93△246931△51,322当期末残高418△191227237－16,116 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,4481,67113,695△1,16415,651当期変動額     剰余金の配当  △1,350 △1,350親会社株主に帰属する当期純利益  1,860 1,860自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 92 52144株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－9250951654当期末残高1,4481,76314,205△1

【連結損益計算書】   (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 21,778※１ 23,608売上原価※２ 16,50417,917売上総利益5,2735,690販売費及び一般管理費※３,※４ 2,967※３,※４ 3,270営業利益2,3062,419営業外収益  受取利息5159受取配当金1722その他64営業外収益合計7587営業外費用  その他00営業外費用合計00経常利益2,3812,506特別利益  受取保険金10特別利益合計10特別損失  固定資産除却損22関係会社株式売却損7－特別損失合計102税金等調整前当期純利益2,3722,504法人税、住民税及び事業税673793法人税等調整額△5△148法人税等合計667644当期純利益1,7041,860非支配株主に帰属する当期純利益2－親会社株主に帰属する当期純利益1,7021,860

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,4481,2693071,5764508,1538,603△1,16610,462当期変動額         剰余金の配当     △477△477 △477当期純利益     1,4061,406 1,406自己株式の取得       △0△0自己株式の処分  00   23株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－00－9299292932当期末残高1,4481,2693081,5774509,0829,532△1,16411,394       評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高32432420610,993当期変動額    剰余金の配当   △477当期純利益   1,406自己株式の取得   △0自己株式の処分   3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）939331125当期変動額合計9393311,057当期末残高41841823712,051 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,4481,2693081,5774509,0829,532△1,16411,394当期変動額         剰余金の配当     △1,350△1,350 △1,350当期純利益

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第50期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月27日関東財務局長に提出。(3）半期報告書及び確認書　（第51期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月７日関東財務局長に提出。(4）臨時報告書　2024年７月４日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２　2024年７月22日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２