アゴーラ ホスピタリティー グループ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 　2024年は訪日外国人客数が回復傾向にあり、12月には単月で248万人に達しました。当社グループの宿泊施設でも、旺盛なインバウンド需要を背景に売上が増加し、当連結会計年度の売上高は前期を上回る8,377百万円（前期比14.6％増）となりました。営業利益は501百万円（前期は営業損失93百万円）、経常利益は248百万円（前期は経常損失195百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失149百万円）と、大きく改善しました。新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着く中、従業員一人ひとりの努力のおかげで非常によい成果が得られました。　私たちの目指す未来への道のりは続いています。2025年は、これまで培ってきたものを開花させる飛躍の年と位置づけています。

次期中期経営計画のスタートに備え、その第一歩として、日本初上陸となるIHGホテルズ＆リゾーツの新ブランド「Garner」の3ホテル（Garner Hotel 大阪本町御堂筋・Garner Hotel 大阪本町北船場・Garner Hotel 大阪本町駅）の運営を受託し、大阪市中央区に開業しました。さらに、3月には香港のDorsett Hospitality International社と業務提携した国内初の「Dorsett by Agora大阪堺」も開業します。これらのプロジェクトは、海外ブランドとの本格的な提携を示す象徴的な取り組みであり、新市場の開拓を意味します。海外ブランドホテルとの協業による新規開業は、ブランド力強化と国内外での存在感向上の大きなチャンスです。　こうした動きを踏まえ、新たな中期目標として「5年で30ホテル」を掲げます。この数値は単なる目

３【事業の内容】　当社グループは、当社、連結子会社33社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、宿泊事業およびその他投資事業を主たる業務としております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）宿泊事業　「ホテル アゴーラ大阪守口」（大阪府）、「ホテル アゴーラ リージェンシー大阪堺」（大阪府）、「アゴーラ プレイス大阪難波」（大阪府）、「アゴーラ プレイス東京浅草」「アゴーラ 東京銀座」（東京都）の経営及び運営を行っています。　「アゴーラ京都烏丸」（京都府）、「アゴーラ京都四条」（京都府）、「TSUKI」（東京都）、「ONE@Tokyo」（東京都）の運営受託を行っています。［主な関係会社］㈱アゴーラ ホテルマネジメント伊豆、㈱アゴーラ ホテルマネジメント大阪、㈱アゴーラ ホテルマネジメント堺、㈱アゴーラ ホテルマネジメント東京、㈱アゴーラ ホスピタリティーズ、ギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社、アゴーラ大浜合同会社、難波・ホテル・オペレーションズ株式会社(2）その他投資事業　①国内における不動産賃貸事業 　②オーストラリアにおける住宅等不動産開発事業　　主にオーストラリアにおいて住宅等不動産開発事業を行っております。［主な関係会社］コンセプト・アセット社、バタ・インターナショナル社、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社 　③マレーシアにおける霊園事業　マレーシアにおいて霊園事業として「ラワン・メモリアル・パーク」の経営を行っております。［主な関係会社］ビューティー・スプリング・インターナショナル社、スプリーム・ティーム社、ラワン・メモリアル・パーク社　④証券投資事

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における売上高は、訪日外客数の増加という外的な要因により大きく影響をうけました。2024年は年間を通して訪日外国人客数が回復傾向にあり、12月には単月で248万人に達しました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着き、水際対策が緩和されたことや円安傾向が続いたことおよび航空便の運航状況が回復してきたことなどが要因です。　当社グループの運営する宿泊施設におきましても、旺盛なインバウンド需要を要因として売上高が増加しました。その結果、売上高は前連結会計年度を上回る8,377百万円（前期比14.6％増）となりました。

内訳は、宿泊事業の売上高は7,339百万円（前期比14.3％増）、霊園事業および住宅等不動産開発事業等を行っているその他投資事業が1,037百万円（前期比16.6％増）です。営業費用については、円安基調が続き、材料費の他、水光熱費、人件費等、全体的に運営コストが増加しましたが、継続的なコスト削減に努めた結果、営業利益は501百万円（前年同期は営業損失93百万円）となりました。また、営業外収益として持分法による投資利益85百万円、投資有価証券売却益23百万円等により156百万円を計上し、支払利息105百万円、為替差損37百万円、貸倒引当金繰入額224百万円等による営業外費用410百万円を計上した結果、経常利益は248百万円（前年同期は経常損失195百万円）となりました。法人税、住民税及び事業税176百万円等を計上した結果、親会社株主に帰

５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

世界共通の目標であるSDGsと、日本の伝統や文化、そして「美しい自然、美しい四季、美しい景色、美しい日本」という理念を融合させることで、私たちは持続可能な社会の実現を目指しています。具体的には、地域と環境の調和を図りながら、雇用と事業を創出し、人々を結びつけ、「自由で持続可能な旅」を提供することで、未来の社会に貢献していきます。COVID-19の影響を受けた4年間を経て2023年以降、状況は安定し、日本は再び海外からのお客様を迎えることができるようになりました。　私たちは、「美しい日本のコレクション」をすべてのお客様に提供するというビジョンのもと、不動産の景観を再構築し、素晴らしい空間を創造することで、お客様と従業員にインスピレーションを与えています。そのために、気候変動の影響を含めたサステナビリティへの取り組み

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（決議事項）監査役会監査報告書作成、監査役選任議案の同意、補欠監査役選任議案の同意監査役会議長選定、常勤監査役の決定、監査役報酬協議監査役監査方針、重点監査項目を含めた監査計画及び業務分担（情報共有および報告事項）代表取締役社長および取締役との情報交換重要会議への出席と意見陳述会計監査人との監査方針、監査計画、監査の状況についての情報交換内部監査部門との意見交換、また、常勤監査役の活動として、重点監査項目や期中発生したトピックスに応じた業務執行取締役等からのヒアリングおよび必要に応じた業務監査を行っております。 ②内部監査の状況　2015年７月１日付にて内部監査室を設置し、2015年９月１日付にて内部監査室設置に伴う職務権限規程の変更を行い、社長が指名選任する専従の内部監査担当責任者１名によって、実施されております。内部監査規程の運用に関しましては、代表取締役直轄のもと、会社における経営活動の全般にわたる管理

1983年７月北京第二外国語学院日本語学科卒業1990年３月福島大学大学院経済学研究科修士課程修了2011年12月中欧国際工商学院－ハーバードビジネススクール－清華大学経済管理学院　ジョイントシニアエグゼクティブプログラム1983年９月中国国際放送局日本語部1990年４月山一證券株式会社外国債券主任1994年６月山一證券香港有限公司　債券部総経理1998年２月大和証券SMBC香港有限公司　董事、執行副総裁2002年７月大和証券株式会社北京駐在員事務所　首席代表2008年11月海際大和証券有限責任公司　副董事長、董事総経理2014年４月大和証券株式会社北京駐在員事務所首席代表2017年４月大和証券キャピタル・マーケッツ　香港　リミテッド　社長2018年４月株式会社大和証グループ本社　参与（アジア・オセアニア副担当兼大和証券キャピタル・マーケッツ　香港　リミテッド　社長2020年12月大和証券グループ本社　シニア・マネージング・ディレクター／アジア・オセアニア副代表2021年３月株式会社大和証グループ本社　参与（アジア・オセアニア副担当）兼大和証券キャピタル・マーケッツ　香港　リミテッド　社長　兼大和証券（中国）有限責任公司　会長2021年７月株式会社大和証グループ本社　参与（アジア・オセアニア副担当　兼大和証券キャピタル・マーケッツ　香港　リミテッド　社長　兼大和証券（中国）有限責任公司　会長　兼大和日華（上海）企業諮詢有限公司　社長2022年９月大和証券キャピタル・マーケッツ　香港　リミテッド　中国担当　大和証券（中国）有限責任公司　会長2024年３月当社取締役社長兼CEO株式会社アゴーラホスピタリティーズ取締役（現任）株式会社アゴーラホテルマネジメント堺取締役（現任）株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪取締役（現任）株式会社アゴーラホテルマネジメント東京取締役（現任）難

③取締役会等の開催頻度と各役員の出席状況当事業年度において当社の取締役会の開催は、2024年2月、3月、5月、8月、11月の５回開催しており、その他に書面決議による決議を２回おこなっており、開催した取締役会への個々の取締役の出席状況については以下の通りです。役職名氏名出席状況代表取締役会長ウィニー・チュウ・ウィン・クワン５回中５回代表取締役社長兼CEOシャン・チューピン４回中４回代表取締役社長兼CEOクォック・ゲイリー・ヤン・クエン１回中１回取締役江上正巳３回中３回取締役浅生浩５回中３回取締役北村隆則５回中３回取締役クラレンス・ウォン・カン・イェン５回中５回取締役アンジェリーニ・ジョバンニ５回中５回常勤監査役杉戸壽一郎５回中５回監査役遠藤新治５回中３回監査役チェン・ワイハン・ボズウェル５回中３回※当社は、2024年３月26日開催の取締役会におい

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は北村隆則氏、クラレンス・ウォン・カン・イェン氏、アンジェリーニ・ジョバンニ氏の３名です。３名の選任目的としてそれぞれ、北村隆則氏はこれまでの外交官としての幅広い実績と豊かな国際感覚に基づき、クラレンス・ウォン・カン・イェン氏はドーセット・ホスピタリティー・インターナショナル社のＣＯＯとしてホテル事業に関しグローバルな観点に基づき、アンジェリーニ・ジョバンニ氏は元シャングリ・ラ・ホテル・アンド・リゾーツ社のＣＥＯを務めるなど、国際的なホテル業界における豊富な経験に基づき、それぞれ独立した立場から当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、当社の経営体制が更に強化できるものと判断し選任しております。また、社外監査役は、遠藤新治氏、チェン・ワイハン・ボズウェル氏の２名です。２名の選任目的として、遠藤新治氏は税理士として、チェン・ワイハン・ボズウェル氏は会計士として、両氏は財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地からそれぞれ当社の経営上有用な指摘、意見をいただくことを期待したためであります。

いずれも当社取締役の職務の執行の監査という役割を、独立した立場から適切に遂行できるものと判断し選任しております。なお、社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。　社外監査役は内部監査担当責任者より内部監査及び内部統制監査の経過や結果、課題等について報告を受け、相互に連携し、効率的かつ実効性のある監査が行われております。　なお、当社は取締役会の構成は３人以上とし機能を効果的かつ効率的に発揮できる適切な員数を維持するものとしており、取締役会の監督機能を高める観点から、取締役２名以上を社外取締役としております。当社の取締役会は、宿泊事業、その他投資業の各事業

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）ガバナンス　当社は、社長直轄の諮問機関である「Ex-com」を設置し、業務執行をおこなう取締役及び各部門の責任者で構成しています。詳細は、「有価証券報告書４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご確認ください。この「Ex-com」は、当社の全社的な課題、あるいは自部門における課題を共有し、その経営課題の対応方針や方向性を議論・検討することを目的としています。また、「Ex-com」の中に専門的な分科会として「サスティナビリティ委員会」を設置し、気候変動を含むSDGsに関連するリスク及び機会への取り組みの検討等を行っています。 (2）戦略　世界中の国や企業が目標達成に向けて取り組んでいるSDGs［Sustainable Development Goals］持続可能な開発目標は、2030年まであと10年を切り、具体的に取り組むことは、企業としての使命であり、社会的責任でもあります。

気候や資源、未来のために当社グループとして、どう貢献していくかを真摯に考え、「Ex-com」において、長期的な視点で、環境(Environment) 社会(Social) ガバナンス(Governance)に配慮したESGを推進しSDGの目標達成に取りくむ当社のマテリアリティを以下のとおり定めております。 ・ECO CO2削減・地域貢献 社会福祉活動・安心安全 人材育成・地球環境を守る取り組み・新たな価値創造と地域社会との共生・見える化で信頼を高め企業の価値創出 　当社グループは、旅行・観光業を通じて、お客様、パートナー、そしてすべてのステークホルダーと協力し、イノベーションを生み出し、未来の社会に貢献しています。世界共通の目標であるSDGsと、日本の伝統や文化、そして「美しい

当社の子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第８条第１項又は第７項の規定に基づき、一般事業主行動計画を策定する事業会社であります。働きやすい職場、家庭生活と両立しやすい職場とすることを目指し、その目標を、“男女とも勤続期間を５年以上とする”とし、2023年12月に大阪労働局に提出いたしました。当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示項目は“男女別勤続年数の差異”としており、上記の数値を公表しておりません。なお、当事業年度に大阪労働局に提出した株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪2023年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は、男性従業員の勤続年数4年７カ月、女性従業員の勤続年数３年8カ月でした。

提出者事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容勤続期間男性 注３勤続期間女性 注３目標株式会社アゴーラホテルマネジメント堺　注１ホテル アゴーラ リージェンシー大阪堺(大阪府堺市堺区)宿泊事業ホテル・事業所・店舗５年６カ月３年11カ月男女とも勤続期間を５年以上とする株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪　注２ホテル アゴーラ 大阪守口(大阪府守口市)宿泊事業ホテル・事業所・店舗4年７カ月３年8カ月男女とも勤続期間を５年以上とする（注）１当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であります。「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律

次に、当社は、人材の育成に関して注力しております。その人材育成と職場環境整備に関する方針は以下のとおりです。 1. 人材開発個人の成長支援・キャリアビジョンとキャリアプランの設定（人材開発部門がサポート）　・専門知識・能力向上のための研修制度　・資格取得支援制度・モチベーション向上　・月次・年次表彰　・会社の目標・個人の課題達成と連動したキャリアアップ・今後の目標　・個人の強みと弱みを明確に把握した上での研修実施2. 前向きな職場環境・多面的なトレーニング、スキルアップ、人事評価のプロセス・会社の目標に沿った人材配置・長期的に働ける快適な職場環境・女性の昇進・昇給、管理職後継者の育成 　エネルギッシュで活動に満ちた不動産・ホスピタリティ業界において、卓越性は成功の鍵です。組織や文化の壁を越え、業界に大きな影響を与えることは容易ではありません。しかし、私たちは常に卓越性を追求し、あらゆる状況において最善の結果を目指します。ホスピタリティビジネスにおいて、最も重要なのは「人」です。従業員のチームワークと仕事への献身こそ、卓越した業績を達成し、より強い企業へと成長するための原動力となります。

そのため、人材の拡充と人材への投資が不可欠です。グローバルな視野と知識を持ちながら、温かい心を持ち、アットホームで質の高いサービスを提供できる人材の育成に注力していきます。具体的には、・新入社員研修、フォローアップ研修、アライアンスホテル間の交流研修・業務遂行に必要な専門知識・能力向上のための研修・必要な資格の取得を支援する制度・全社員を対象とした月次・年次表彰制度などを実施しています。　人事評価制度では、会社目標に対する計画や個人業務の達成プロセスを評価し、昇給・昇格によるキャリアアップを促進しています。今後は、上司と部下が互いの強みと弱みを理解した上で研修を実施できるよう改善していきます

提出者（注）３事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容tCO2ヴァルゴ合同会社(注）１アゴーラプレイス 東京浅草(東京都台東区）(注）１宿泊事業ホテル・事業所313(注）４アゴーラ 東京銀座（東京都中央区）(注）１宿泊事業ホテル・事業所254(注）４株式会社アゴーラホテルマネジメント堺（注）２ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺(大阪府堺市堺区)（注）２宿泊事業ホテル・事業所・店舗3901(注）４（注）１　当社グループにてホテル資産を保有し国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント東京に貸与されホテルを経営及び運営しております。２　当社グループにてホテル資産を保有し国内子会社である株式会社アゴーラホテ

①【ストックオプション制度の内容】会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の状況は次の通りであります。 決議年月日2019年５月14日付与対象者の区分及び人数（名）取締役　　　　　　　６監査役　　　　　　　２新株予約権の数（個）※181,300新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　18,130,000新株予約権の行使時の払込金額（円）※36（注）１新株予約権の行使期間 ※自　2020年５月30日　至　2025年４月30日（注）２新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　41資本組入額　21新株予約権の行使の条件 ※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）４※  当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後払込金額＝調整前払込金額×１分割・併合の比率また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。    既発行株式数＋新規発行株式数 × １株当たり払込金額調整後払込金額＝調整前払込金額×１株当たり時価    既発行株式数 ＋ 新規発行株式数   ２　(1) 割当日からその１年後の応当日の前日までは、割り当

３【事業等のリスク】　当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、主に以下のようなものがあります。①　経営環境の変化に係るリスクについて　当社グループの国内における主たる事業はホテル・旅館等の宿泊施設の運営を中核とする宿泊事業であります。当社グループの宿泊事業については、訪日外国人旅行者の増加による顧客ニーズの多様化に的確に応えることにより収益の向上に努めております。国内外の政治・経済の情勢の変化による訪日外国人旅行者への影響、民泊事業者による宿泊市場への新規参入、近年の雇用・労働法制の変化により宿泊施設の運営に影響を及ぼす可能性があります。また、その他投資事業においては、市場の需給バランス等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②　災害・事故におけるリスクについて　当社グループの宿泊事業については、大規模地震・火災など自然災害・事故等により国内事業所の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。

③　資産価値の変動に係るリスクについて　当社グループは、事業上必要な不動産（事業用及び販売用）を保有しているため、地価の動向および対象となる不動産の収益状況により、資産価値が低下し評価減が必要となった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。④　株価変動に係るリスクについて　当社グループは、その他投資事業を営んでいるため、当社グループに悪影響を及ぼす市場動向や急激な変動がみられた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑤　海外投資に係るリスクについて　当社グループは、海外での事業を現地通貨建で取引しているため、大幅な為替相場の変動があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　東南アジア他成長が見込める一部の海外市場で事業展開を行っておりますが、

　・都市部におけるヒートアイランド現象の悪化が予測される。　・ゲリラ豪雨や線状降水帯の発生頻度増加による内水氾濫のリスクも高まる。・2℃シナリオ（RCP2.6シナリオに相当）　世界全体で急速に脱炭素化が進むシナリオであり、短期的に低炭素化への対応コストが増加する可能性があります。一方で、将来的な物理的リスクは4℃シナリオと比べて低くなると予測されます。　・再生可能エネルギーの導入が拡大する。　・省エネルギー技術が進展する。　・炭素税導入などの政策が実施される。 １）宿泊事業　当社の主力事業である宿泊事業は、ホテル不動産と密接に関わっており、気候変動による影響を大きく受けると考えられます。IPCCのシナリオに

３【配当政策】　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと位置付け、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案のうえ、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。　また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定め、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。　なお、配当の決定機関はそれぞれ、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。　当期の剰余金の配当につきましては、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、当期の業績を勘案した結果、誠に不本意ではございますが、無配といたしました。　内部留保金の使途につきましては、今後の業容拡大のため、主として宿泊事業に投入していく考えでございます。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月31日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式281,708,934281,708,934東京証券取引所（スタンダード市場）単元株式数　100株計281,708,934281,708,934－－

①【発行済株式】    2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式27,734,900完全議決権株式（その他）  （注）１普通株式253,919,2002,539,192－単元未満株式（注）２普通株式54,834－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 281,708,934－－総株主の議決権 －2,539,192－（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式15,000株（議決権の数150個）含まれております。２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

（６）【大株主の状況】  2024年12月31日現在氏名または名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）バンク  ジユリウス  ベア  アンド  カンパニ－  リミテツド  シンガポ－ルクライアンツ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）（注）１７  ＳＴＲＡＩＴＳ  ＶＩＥＷ，  ２８－０１  ＭＡ ＲＩＮＡ  ＯＮＥ  ＥＡＳＴ  ＴＯＷＥＲ  ＳＩＮＧＡＰＯＲ０１８９３６（東京都千代田区丸の内１丁目 ４番５号）112,09544.14ＫＩＮＧ  ＴＥＲＲＡＣＥ  ＬＩＭＩＴ ＥＤ（常任代理人シティバンク）（注）２VISTRA COPRATION SERVCSE CENTER , WICKHAMS CAY II, ROAD TOWN, TORTOLA, VG 1110, BRITISH VIRGIN ISLAMDS（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）38,36815.11BNPパリバシンガポール／2S／JASDEC／クライアントアセット（常任代理人香港上海銀行）20 COLLYER QUAY, #01-01 TUNG CENTRE，SINGAPORE 049319(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)3,0011.18日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）３東京都港区浜松町２丁目１１番３号1,9920.78みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目 ５番１号1,9590.77成澤　修二東京都豊島区1,6000.63インタラクティブ・ブローカーズ・エルシーシー（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（千代田区霞が関３丁目２番５号）1,3810.54４９３６１１ビービーエイチデイービーエスバンクホ

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式1,200,000,000計1,200,000,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）（注）株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ東京都港区虎ノ門五丁目２番６号27,734,900-27,734,9009.85計－27,734,900-27,734,9009.85（注）　単元株式数は100株であります。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として当社が定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。公告掲載URLhttp://www.agora.jp/group/株主に対する特典年１回12月末現在の株主にグループホテル・旅館施設の特典付優待券を発行。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株の割当を受ける権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       2024年12月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満  株式の状況  （株）政府及び  地方公共  団体金融機関金融商品  取引業者その他の  法人外国法人等個人  その他計個人以外個人株 主 数（人）-1132594410118,05818,305－所有株式数（単元）-21,11232,75412,5081,589,7376,6671,153,7632,816,54154,834所有株式数の割合（％）-0.751.160.4456.440.2440.96100.0－（注）１　自己株式 27,734,941 株は、「個人その他」に 277,349 単元、「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 150単元含まれております。

１【設備投資等の概要】　当社グループにおきましては、急増するインバウンド需要を成長機会と捉えており、宿泊事業を中心に2,988百万円の設備投資を実施しました。　宿泊事業におきましては、ホテル建設等に関し、2,982百万円の設備投資を実施しております。　その他投資事業におきましては、主に霊園事業に関し、6百万円の設備投資を実施しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

※　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業取引（収入分）20,308千円206,295千円営業取引（支出分）88,20836,927営業取引以外の取引（収入分）4,8844,784営業取引以外の取引（支出分）7,1767,625

４　配当に関する事項(1）配当金支払額　該当事項はありません。 (2）当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項　該当事項はありません。

３　保証債務　他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）ジェミニ合同会社1,096,987千円ジェミニ合同会社1,051,050千円アゴーラ大浜合同会社1,238,870アゴーラ大浜合同会社2,612,355アゴーラホテルマネジメント東京72,512アゴーラホテルマネジメント東京62,528計2,408,369計3,725,933

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取り組み方針　当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、事業計画に照らし、必要に応じて銀行借入による方針です。(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。これらに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等、個別に管理しております。　有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスク等に晒されております。これらに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。　長期貸付金は貸付先等の信用リスクに晒されております。これらに関しては個別に回収可能性の判断を行っております。　営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。　借入金の使途は主として住宅等不動産及びホテル資産取得資金で、変動金利による借入であり、金利の変動リスクに晒されております。これらに関しては、資金計画を作成すること等により管理を行っております。　長期預り保証金は、不動産賃貸借契約に基づく預り保証金であり、不動産賃貸借契約を解消する場合に全額返還する義務があります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）有価証券   　　　売買目的有価証券288,302288,302－(2）投資有価証券   　　　その他有価証券64,59064,590－(3）長期貸付金519,687519,687－資産計872,581872,581－(1）長期借入金7,623,3607,619,883△3

（リース取引関係）（借主側）　オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内376,000137,900１年超－－合計376,000137,900

（未適用の会計基準等） ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日） (1）概要　その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。 (2）適用予定日　2025年12月期の期首から適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響　連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額13円43銭14円60銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△0円59銭0円43銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－0円42銭（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△149,508108,066普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△149,508108,066普通株式の期中平均株式数（千株）253,944253,951   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（千株）－3,812（うち新株予約権（千株））（－）3,812希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第９回新株予約権（潜在株式数：18,160千株）－

１　関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社メイフィールド・ビュー・ユニット・トラストオーストラリア12豪ドルその他投資事業（所有）間接50.0資金の提供資金の貸付－長期貸付金517,307（注）取引条件及び取引条件の決定方針等当事者間の合意に基づいて、適切に決定しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社メイフィールド・ビュー・ユニット・トラストオーストラリア12豪ドルその他投資事業（所有）間接50.0資金の提供資金の貸付－長期貸付金446,832（注）取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当事者間の合意に基づいて、適切に決定しております。(2) 長期貸付金に対し、当連結会計年度において、220,737千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において224,434千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。 (イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職

（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）  （単位：千円） 報告セグメントその他合計宿泊事業その他投資事業計宿泊3,375,452－3,375,452－3,375,452料飲926,737－926,737－926,737宴会1,505,711－1,505,711－1,505,711霊園－866,876866,876－866,876その他368,797－368,797－368,797顧客との契約から生じる収益6,176,697866,8767,043,574－7,043,574その他の収益242,34223,378265,720－265,720外部顧客への売上高6,419,039890,2557,309,294－7,309,294(注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）  （単位：千円） 報告セグメントその他合計宿泊事業その他投資事業計宿泊4,153,482－4,153,482－4,153,482料飲917,420－917,420－917,420宴会1,586,977－1,586,977－1,586,977霊園－902,134902,134－902,134その他431,328－431,328－431,328顧客との契約から生じる収益7,089,207902,1347,991,341－7,991,341その他の収益250,614135,608386,222－386,222外部顧客への売上高7,339,8201,037,7438,377,563－8,377,563(注）その他の収益は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）の「５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１　売買目的有価証券 2023年12月31日2024年12月31日連結会計年度の損益に含まれた評価差額△13,899千円－千円 ２　満期保有目的の債券　該当事項はありません。 ３　その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式64,59029,98234,607小計64,59029,98234,607連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計64,59029,98234,607 当連結会計年度（2024年12月31日）　該当事項はありません。 ４　売却したその他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1) 株式53,26623,283－(2) 債券 　①　国債・地方債等－－－　②　社債－－－　③　その他－－－(3) その他－－－合計53,26623,283－

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年12月31日）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円） 区分貸借対照表計上額(1）子会社株式1,803,139(2）関連会社株式－計1,803,139  当事業年度（2024年12月31日）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円） 区分貸借対照表計上額(1）子会社株式1,803,339(2）関連会社株式－計1,803,339

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2019年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役　６名当社監査役　２名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　20,260,000株付与日2019年５月30日権利確定条件付与日（2019年５月30日）以降、権利確定日（2020年５月29日）まで継続して勤務していること。対象勤務期間自2019年５月30日  至2020年５月29日権利行使期間自2020年５月30日  至2025年４月30日（注）株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①ストック・オプションの数 2019年ストック・オプション権利確定前            （株） 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後            （株） 前連結会計年度末18,160,000権利確定－権利行使30,000失効－未行使残18,130,000 ②単価情報 2019年ストック・オプション権利行使価格            （円）36行使時平均株価          （円）－付与日における公正な評価単価（円）権利行使期間開始日(注)2020年５月30日　：5.122021年５月30日　：5.452022年５月30日　：5.51(注)第９回ストック・オプションは、段階的に権利行使が可能となっているため、権利行使期間開始日ごとに公正な評価単価を算定しています。 ３．ストック・オプションの権利

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　　33社　主要な連結子会社名は「第１ 企業の概要 ４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。　当連結会計年度において、株式会社アゴーラ ホテルマネジメント大阪堺及び株式会社アゴーラ ホテルマネジメント大阪本町を設立したことから、連結の範囲に含めております。 (2）主要な非連結子会社名アゴーラ サービス社連結の範囲から除いた理由　非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２　持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社の数　3社　カルマス・エイサン社、メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社であります。

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法売買目的有価証券…………………時価法（売却原価は移動平均法により算定）子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法なお、その他の関係会社有価証券については、分配された損益について計上するとともに同額をその他の関係会社有価証券に加減算することにより評価しております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、匿名組合への出資については、組合の財産の持分相当額を出資金として計上し、組合の営業により獲得した純損益の持分相当額を当期の純損益として計上する方法を採用しております。２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法（主な耐用年数は、建物17年～45年）を採用しております。(2）無形固定資産定額法（主な償却年数は、自社利用のソフトウェア５年）を採用しております。３．引当金の計上基準  貸倒引当金  売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　事業損失引当金　関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。５．収益及び費用の計上基準当社はホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「宿泊事業」及び霊園その他の事業を中心とした「その他投資事業」を営んでいる当社グループに対し、不動産賃貸や管理業務

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）(1) 連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産11,199,16013,889,747無形固定資産843,318697,576 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、計上している固定資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額を固定資産の帳簿価額とし、差額を当期の損失として処理しております。継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等の減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。減損損失の認識の要否判定では、今後の事業計画に基づく見積りキャッシュ・フロー等の仮定が用いられております。当該事業計画は、宿泊事業において、主として訪日外国人旅行者数の増加に伴う来客数の増加、販売単価が上昇すると仮定し、将来キャッシュ・フローを見積っております。なお、減損損失の測定においては正味売却価額を使用し、当該正味売却価額の算定においては不動産鑑定評価等を参照しております。また、事業を取り巻く経営環境の変化により会計上の見積りの見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を計上する可能性があります。

（重要な会計上の見積り）関係会社への貸倒引当金(1) 財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度売掛金327,724327,724関係会社未収入金523,709971,044関係会社長期貸付金1,119,321989,584貸倒引当金（流動）695,691785,562貸倒引当金（固定）770,318782,714 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報一部の関係会社においては、主として新型コロナウイルス感染症の影響を受けて経営環境が悪化しており、当事業年度において、上記貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の評価は、該当する関係会社の2024年12月末における財政状態及び各社の事業計画に基づき回収可能価額を見積っております。なお、事業を取り巻く経営環境の変化により会計上の見積りの見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の貸倒引当金を計上する可能性があります。

（重要な後発事象）　当社は、2025年３月５日開催の取締役会において、当社の取締役及び当社子会社の取締役並びに当社幹部従業員及び当社子会社幹部従業員を対象とし、ストック・オプションとしての新株予約権を付与することの承認を求める議案を2025年３月25日開催の当社第87回定時株主総会に提案することについて決議し、同株主総会において承認可決されました。　その概略は以下のとおりです。１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由　業績向上や企業価値増大に対する意欲を高めることを目的として、当社の取締役並びに子会社取締役および当社幹部従業員並びに子会社幹部従業員を対象としたストック・オプションを付与するものであります。 ２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数当社普通株式　20,000,000株 ３．新株予約権の総数200,000個（１個につき100株） ４．新株予約権の割当を受ける者当社の取締役および当社子会社の取締役　４名当社幹部従業員および当社子会社幹部従業員　66名 ５．新株予約権と引き換えに払い込む金額新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。

６．新株予約権の割当日2025年５月14日（予定） ７．新株予約権の権利行使期間2027年５月1日から2032年4月30日までの期間で、当社取締役会で決定する。

（重要な後発事象）　当社は、2025年３月５日開催の取締役会において、当社の取締役及び当社子会社の取締役並びに当社幹部従業員及び当社子会社幹部従業員を対象とし、ストック・オプションとしての新株予約権を付与することの承認を求める議案を2025年３月25日開催の当社第87回定時株主総会に提案することについて決議し、同株主総会において承認可決されました。　なお、詳細については、連結財務諸表における（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日現在）  当連結会計年度（2024年12月31日現在）繰延税金資産   貸倒引当金197,479千円 291,550千円固定資産評価損77,209 60,028固定資産除却損3,684 3,138株式報酬費用29,813 29,763繰越欠損金（注)2,246,389 2,200,389その他103,145 133,440繰延税金資産小計2,657,722 2,718,311税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)△2,246,389 △2,140,846将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△359,233 △396,973評価性引当額小計△2,605,623 △2,537,820繰延税金資産合計52,099 180,491在外子会社留保利益－ △17,506その他有価証券評価差額金△10,596 －繰延税金負債合計△10,596 △17,506繰延税金資産の純額41,502 162,984 （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)22,29117,18019,495138,287－2,049,1352,246,389評価性引当額△22,291△17,180△19,495△138,287－△2,049,135△2,246,389繰延税金資産－－－－－－－(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）  当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   貸倒引当金624,137千円 661,362千円関係会社株式評価損4,427,687 4,427,687固定資産評価損77,209 60,028固定資産除却損3,684 3,138株式報酬費用29,813 29,763事業損失引当金－ 89,410繰越欠損金1,004,810 1,018,878その他8,946 9,857繰延税金資産小計6,176,289 6,300,127税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,004,810 △1,018,878将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,171,479 △5,281,248評価性引当額小計△6,176,289 △6,300,127繰延税金資産合計－ －繰延税金負債   その他△10,596 －繰延税金負債合計△10,596 －繰延税金負債の純額△10,596 － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日） 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

※１　担保提供資産 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）建物及び構築物3,171,797千円2,903,866千円工具、器具及び備品13,74410,984土地4,654,0304,654,030建設仮勘定1,2721,272計7,840,8457,570,154 上記の資産に加えて、子会社株式0千円を担保に供しています。上記の資産に加えて、子会社株式0千円を担保に供しています。対応債務 １年内返済予定の長期借入金994,3121,122,137長期借入金5,255,9625,082,200計6,250,2756,204,337

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権327,724千円327,724千円長期金銭債権284,486326,656短期金銭債務417,857428,410

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金2,831,7792,869,712売掛金537,397622,558有価証券288,30268,137貯蔵品93,737113,693開発事業等支出金1,283,4211,487,177その他188,619235,960貸倒引当金△20,156△14,403流動資産合計5,203,1015,382,835固定資産  有形固定資産  建物及び構築物6,550,4556,650,279減価償却累計額△3,158,407△3,447,968建物及び構築物（純額）※１,※４ 3,392,047※１,※４ 3,202,311車両運搬具28,46350,527減価償却累計額△22,143△35,950車両運搬具（純額）6,32014,577工具、器具及び備品392,109419,979減価償却累計額△310,937△336,845工具、器具及び備品（純額）※１,※４ 81,172※１,※４ 83,134土地※１,※４ 5,510,992※１,※４ 5,510,992建設仮勘定※１ 2,208,627※１ 5,078,731有形固定資産合計11,199,16013,889,747無形固定資産  ソフトウエア11,86911,986のれん831,448685,590無形固定資産合計843,318697,576投資その他の資産  投資有価証券※２ 240,543※２ 119,750長期貸付金※２ 519,687※２ 449,464繰延税金資産52,099180,491その他133,613127,926貸倒引当金－△221,987投資その他の資産合計945,944655,645固定資産合計12,988,42215,242,969繰延資産

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△65,703248,120減価償却費314,806317,464のれん償却額145,857145,857貸倒引当金の増減額（△は減少）1,068219,924賞与引当金の増減額（△は減少）83,848△487受取利息及び受取配当金△15,757△18,851支払利息91,245105,675為替差損益（△は益）△88,03450,937持分法による投資損益（△は益）19,759△85,109開業費償却額17,90717,907固定資産売却益△129,941－投資有価証券売却損益（△は益）－△23,283売上債権の増減額（△は増加）△141,885△85,144営業投資有価証券の増減額（△は増加）45,442220,165棚卸資産の増減額（△は増加）△17,524△19,955開発事業支出金の増減額（△は増加）△46,483△12,748仕入債務の増減額（△は減少）46,27927,519未払金の増減額（△は減少）270,601△47,310長期前払費用の増減額（△は増加）12,0334,762その他の流動資産の増減額（△は増加）△15,113△290,396その他の流動負債の増減額（△は減少）175,703△97,738その他の固定資産の増減額（△は増加）4,1640その他の固定負債の増減額（△は減少）△108,74143,097その他△2,147924小計597,385721,330利息及び配当金の受取額15,75718,851利息の支払額△91,003△105,789法人税等の支払額又は還付額

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△188,176174,276その他の包括利益  その他有価証券評価差額金24,003△24,011為替換算調整勘定2,448211,319その他の包括利益合計※ 26,451※ 187,308包括利益△161,724361,585（内訳）  親会社株主に係る包括利益△123,057295,375非支配株主に係る包括利益△38,66766,210

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,534,4062,646,000△6,678,247△1,033,5383,468,621当期変動額     親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △149,508 △149,508自己株式の取得   △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△149,508△1△149,510当期末残高8,534,4062,646,000△6,827,756△1,033,5403,319,110      （単位：千円） その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高765,42165,42997,3641,514,2425,145,657当期変動額      親会社株主に帰属する当期純損失（△）     △149,508自己株式の取得     △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）24,0032,44826,451－319,302345,754当期変動額合計24,0032,44826,451－319,302196,243当期末残高24,01167,86991,88097,3641,833,5445,341,901 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,534,4062,646,000△6,827,756△1,033,5403,319,110当期変動額     新株予約権の行使 100 1,1401,240親会社株主に帰属する当期純利益  108,066

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高※１ 7,309,294※１ 8,377,563売上原価5,321,3025,597,529売上総利益1,987,9922,780,034販売費及び一般管理費※２ 2,081,407※２ 2,278,106営業利益又は営業損失（△）△93,415501,927営業外収益  受取利息15,75418,851受取配当金2－受取家賃11,3887,024為替差益75,839－持分法による投資利益－85,109投資有価証券売却益－23,283プリペイドカード失効益1,7271,152その他8,88821,366営業外収益合計113,601156,788営業外費用  支払利息91,245105,675資金調達費用67,60415,445為替差損－37,728持分法による投資損失19,759－開業費償却17,90717,907貸倒引当金繰入額－224,434その他19,3149,403営業外費用合計215,831410,595経常利益又は経常損失（△）△195,644248,120特別利益  固定資産売却益※３ 129,941－特別利益合計129,941－税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△65,703248,120法人税、住民税及び事業税132,235176,207法人税等調整額△9,761△102,364法人税等合計122,47373,843当期純利益又は当期純損失（△）△188,176174,276非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△38,66766,210親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△149,508108

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金         当期首残高8,534,406224,5331,692,7611,917,295△2,560,360△2,560,360△1,033,5386,857,803当期変動額        当期純損失（△）    △63,192△63,192 △63,192自己株式の取得      △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－△63,192△63,192△1△63,194当期末残高8,534,406224,5331,692,7611,917,295△2,623,553△2,623,553△1,033,5406,794,609    （単位：千円） 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金  当期首残高797,3646,955,176当期変動額   当期純損失（△）  △63,192自己株式の取得  △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）24,003－24,003当期変動額合計24,003－△39,191当期末残高24,01197,3646,915,985 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金         当期首残高8,534,406224,5331,692,7611,917,295△2,623,553△2,623,553△1,033,540

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度　第86期（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　2024年３月29日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書第87期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）　2024年５月15日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書第87期中（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）　2024年８月14日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書2024年８月６日関東財務局長に提出