テーオーホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針　　（会社の経営の基本方針）　当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。 （2）目標とする経営指標　当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が異なっております。そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としております。

（3）経営環境当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善を背景に国内経済は景気回復への期待が高まる一方、不安定な国際情勢を背景に原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価上昇により、コア事業である流通事業及び自動車関連事業において消費者の購買意欲の低下、木材事業においては住宅着工件数の減少等が懸念されるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　2023年６月から2026年５月までの中期経営計画「TO PLAN 2026」を策定しており、コア事業を中心とした既存事業を安定させることで、業績の回復および財務体質の改善を図り、企業価値の向上に繋げるべく、以下の取り組みを進めてまいります。①　コア事業の確立・財務基盤の改善　流通事業（ホ

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社11社で構成され、木材、流通、建設、不動産賃貸、自動車関連を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、次の６部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 木材： 連結子会社である㈱テーオーフォレストは、木材・建材資材等を販売しております。    流通： 連結子会社である㈱テーオーデパートは、家具販売、クレジットカード（割賦販売）業務を行っております。また、クレジットカード業務に付随し、消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。連結子会社である㈱テーオーリテイリングは、DIY用品及び食料品等を販売しております。    建設： 連結子会社である小泉建設㈱は、土木工事、舗装工事、ビル・商業施設等の建設工事業を行っております。    不動産賃貸： 当社は、土地・建物（マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等）の賃貸事業を行っております。    自動車関連： 連結子会社である函館日産自動車㈱、北見日産自動車㈱、北見三菱自動車販売㈱は、自動車ディーラーとして自動車販売及び自動車修理事業を行っております。    その他： 連結子会社である㈱テーオー総合サービスは火災保険・損害保険の保険代理店業、生命保険募集業及びリース業を行っております。また、連結子会社である㈱テーオーフォレストは、住宅のアフターメンテナンス業を行っております。   [事業系統図]　　 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。　①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、不安定な国際情勢を背景に原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価高が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のなか、当社グループは中期経営計画「TO　PLAN　2026」の目標達成に向け、コア事業を中心に業績の回復および財務体質の強化に取り組みました。 ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ827百万円減少し17,002百万円となりました。

主な要因としましては、現金及び預金が208百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が599百万円、商品及び製品が196百万円、建物及び構築物が135百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べて821百万円減少し16,403百万円となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が412百万円、長期借入金が162百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ５百万円減少し599百万円となっております。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高が24,188百万円（前期比5.5％減）、営業利益222百万円（前期比27.4％減）、経常利益104百万円（前期比52.9％減）、親会社株主に帰属する当期純損失７百万円（前期は111百万円の利益）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（木材事

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　また、常勤監査役の活動として、社内の重要な会議に出席することなどにより、子会社を含む社内の情報の収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況など経営全般について適宜監視をしております。なお、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認識の共有を行っております。　監査役、監査部及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 ②　内部監査の状況　当社の内部監査体制は、代表取締役社長直属の監査部（３名）を設置し、内部監査規程に基づき、内部統制の基盤となる組織・制度監査に重点を置きながら、会計監査・業務監査・コンプライアンス監査・個人情報保護

1979年４月㈱北海道銀行本店営業部入社1982年３月同行退職1982年４月当社入社1982年６月当社取締役就任1988年６月当社常務取締役就任1988年11月T.O.Forest Products,Inc.会長就任1994年８月当社専務取締役就任、統括管理本部本部長2000年６月当社住宅事業部本部長2000年８月当社取締役副社長就任2004年８月当社代表取締役社長就任（現任）2013年８月当社全社統括2019年８月㈱テーオーフォレスト代表取締役社長就任2020年８月小泉建設㈱取締役就任2021年７月小泉建設㈱代表取締役会長就任（現任）2024年７月㈱テーオーフォレスト取締役会長就任（現任）

　取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の審議並びに意思決定と経営全般に対する監督及び業務執行社員の業務執行を監督しております。議長：代表取締役社長　小笠原康正構成員：取締役副社長　疋田一晶、取締役専務　小笠原翔大、取締役　西谷英樹、取締役　亀田文雄、社外取締役　米塚茂樹、社外取締役　佐藤等、社外取締役　田矢徹司　監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じ積極的に意見表明をしております。議長：常勤監査役　和泉日路志構成員：社外監査役　宮川富孝、社外監査役　髙橋悠一　指名報酬委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長小笠原　康正1956年７月12日生1979年４月㈱北海道銀行本店営業部入社1982年３月同行退職1982年４月当社入社1982年６月当社取締役就任1988年６月当社常務取締役就任1988年11月T.O.Forest Products,Inc.会長就任1994年８月当社専務取締役就任、統括管理本部本部長2000年６月当社住宅事業部本部長2000年８月当社取締役副社長就任2004年８月当社代表取締役社長就任（現任）2013年８月当社全社統括2019年８月㈱テーオーフォレスト代表取締役社長就任2020年８月小泉建設㈱取締役就任2021年７月小泉建設㈱代表取締役会長就任（現任）2024年７月㈱テーオーフォレスト取締役会長就任（現任）　(注）4877取締役副社長疋田　一晶1964年３月30日生2009年７月㈱北海道銀行　恵庭エリア統括兼恵庭支店長2018年６月同行執行役員 東京支店長2021年６月同行執行役員 札幌・石狩、空知地区営業担当兼営業本部2022年７月当社顧問2022年８月㈱テーオーデパート取締役就任2022年８月㈱テーオー総合サービス取締役就任（現任）2022年８月当社取締役副社長就任（現任）2023年９月㈱テーオーデパート代表取締役社長就任（現任）　(注）4－取締役専務小笠原　翔大1984年１月７日生2012年３月当社入社2016年８月当社執行役員2018年５月㈱fika代表取締役社長就任（現任）2018年８月当社常務執行役員2020年６月函館日産自動車㈱取締役就任（現任）2020年８月㈱テーオーリテイリング取締役就任（現任）2020年８月当社取締役専務就

②　社外役員の状況当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。　社外取締役の米塚茂樹氏は、弁護士として法曹界における経験、知見をもとに独立した立場から経営を監督いただけるものと期待しております。また、会社経営に関与された経験を有しており、会社経営者としての業務経験から当社の経営に対し的確な提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。　社外取締役の佐藤等氏は、公認会計士及び税理士として豊富な経験と専門的な知識を有しており、当社に対する会計・税務面でのアドバイスを期待しております。また、会社経営に関与された経験を有しており、会社経営者としての業務経験から当社の経営に対し的確な提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。　社外取締役の田矢徹司氏は、会社経営者としての豊富な知識と業務経験、幅広い見識を有していることから、当社の経営に対し的確な提言や取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことに期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

　社外監査役の宮川富孝氏は、長年にわたり税理士事務所に勤めた経験を持つほか、宮川富孝税理士事務所及び宮川富孝行政書士事務所の所長を務めております。これらの見識と経験を経営に反映させることにより当社の監査・監督機能がさらに強化できるものと判断し、社外監査役として選任しております。　社外監査役の髙橋悠一氏は、公認会計士及び税理士として豊富な経験と専門的な知識を有しており、また、会社経営に関与された経験を有していることから、これらの見識と経験を経営に反映させることにより当社の監査・監督機能がさらに強化できるものと判断し、社外監査役として選任しております。　なお、社外取締役米塚茂樹氏及び社外取締役佐藤等氏並びに社外監査役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関

②【ライツプランの内容】 　　　　 　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　当社グループでは、以下の基本方針のもと、サステナビリティにおける環境・社会等の課題解決に取り組むことで企業価値の向上に努めてまいります。　＜サステナビリティ基本方針＞当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にし、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、地域とともに持続可能な社会の実現に貢献していきます。 (1) ガバナンス　当社はサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンス体制と区別はしておらず、取締役会を重要課題並びに重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置付けております。　詳細は、「第４提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

当社は多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針は策定したものの、当社グループが進めているポートフォリオの再構築により組織や人員体制が大きく変動しやすい環境にあり、それに応じた柔軟な組織運営を可能とするため、現時点で測定可能な目標を定めるには至っておりません。具体的な指標及び目標については、今後検討を進めてまいります。

②多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針　人的資本を事業活動における価値創造の源泉と位置づけ、その成長のための育成と能力開発、社内環境の整備に継続的に取り組むことで経営戦略・事業戦略の達成とグループの持続的成長を実現していきます。また、ダイバーシティ促進については、雇用形態、年齢、性別に拘わらない採用活動の実施に取り組んでまいります。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容　取締役の報酬限度額は、2017年８月24日開催の第63回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬等の限度額は、年額24百万円以内と決議しております。ｃ．役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者　取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、公正性と透明性を確保するため、社外取締役を構成員に含む任意の指名報酬委員会が、決定方針との整合性を含め多角的な検討を行い審議したうえで、個人別の報酬額を取締役会に内申し、取締役会で決定しております。　ただし、

３【事業等のリスク】　　　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。　　　　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）業種的リスク　当社グループは、建設において公共投資の増減、不動産賃貸において保有不動産の時価変更により、売上高に相当の影響を受ける可能性があります。また、流通及び自動車関連においては気候状況、消費動向により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。従って、これらの要因によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（2）債権管理リスク　当社グループは、木材で主に建築資材を全国で販売しており、取引先は、小売店、工務店、建築業者等であり取引先の経営業況については把握しておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（3）法的規制等リスク　当社グループの流通、建設、不動産賃貸は「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計画法」等の様々な法的規制を受けております。これらの法的規制等により計画どおりの新規出店及び既存店舗の増床、建築等ができない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（4）特定取引先リスク　当社グループの、自動車関連は特定取引先（日産自動車㈱等）と特約販売契約を締結しております。販売する商品の自動車は特定取引先で生産、供給されております。従って、特定取引先の経営戦略、及び災害等による生産、供給の状況により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（5）有利子負債依存リスク　当社グループは、流通において店舗用設備及び消費者ローン貸付資金、不

３【配当政策】　　　当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を最優先課題と位置づけており、かつ、着実な業績の向上を図りながらそれに応じた適正な配当を行うことを基本方針としております。　 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　 当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績及び財務状況等を勘案した結果、普通株式１株につき0.5円を実施する予定であります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月27日3,2040.5定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年５月31日）提出日現在発行数（株）（2025年８月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,926,8968,926,896東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計8,926,8968,926,896－－

①【発行済株式】 2025年５月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式2,518,200－－完全議決権株式（その他）普通株式6,405,00064,050－単元未満株式普通株式3,696－－発行済株式総数 8,926,896－－総株主の議決権 －64,050－（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式22,000,000計22,000,000

②【自己株式等】 2025年５月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社テーオーホールディングス北海道函館市港町三丁目18番15号2,518,200－2,518,20028.21計－2,518,200－2,518,20028.21

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。　公告掲載URL　https://tohd.co.jp株主に対する特典会社設立70周年記念株主優待の実施（1）対象となる株主2025年５月末時点（基準日）の株主名簿に記載または記録された株主様のうち100株（1単元）以上保有する株主（2）株主優待の内容一律にQUOカード2,000円分を贈呈（3）その他本記念株主優待につきましては今回限りであります。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに取得請求権付株式の取得を請求する権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】 　　　　 　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資額は558,340千円であります。　セグメント別の設備投資等の概要は、次のとおりであります。 （自動車関連）　車両運搬具の取得等に494,217千円の投資を行いました。（流通）　店舗既存設備の改修等に38,525千円の投資を行いました。（建設）　調査機器等の取得に4,113千円の投資を行いました。（木材）　既存設備の機器取得等に1,513千円の投資を行いました。（その他）　リース資産の取得等に19,969千円の投資を行いました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、監査法人銀河による監査を受けております。

※５　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当事業年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）営業取引による取引高  　売上高496,891千円645,554千円　仕入高58,6074,050　販売費及び一般管理費△1,5051,111営業取引以外の取引による取引高  　営業外収益17,67218,572　営業外費用12,27416,217　その他65,05478,590

３．配当に関する事項 　（1）配当金支払額　　　　　無配のため該当事項はありません。 　 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2025年８月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年８月27日定時株主総会普通株式3,204利益剰余金0.52025年５月31日2025年８月28日

３　偶発債務　(1）保証債務　　　次の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。 前事業年度（2024年５月31日）当事業年度（2025年５月31日）㈱テーオーフォレスト547,187千円447,872千円函館日産自動車㈱571,408450,000北見日産自動車㈱454,000612,000北見三菱自動車販売㈱482,466405,458小泉建設㈱141,408129,605㈱テーオー総合サービス141,408129,605オホーツクスズキ販売㈱－30,000計2,337,8772,204,540 　(2）業務協定に係る保証　　　次の関係会社について、業務協定に係るリース債務残高に対し、保証を行っております。 前事業年度（2024年５月31日）当事業年度（2025年５月31日）㈱テーオー総合サービス107,467千円55,565千円

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については有価証券管理規程に基づくものに限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。(2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、部門ごとに取引先の期日管理を行うとともに、木材事業は債権遅延理由書、流通事業は債権回収会議を実施して個別に把握する体制としております。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、総務部長が定期的に時価を把握し経営陣に報告する体制としております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが４ヶ月以内の支払期日であります。　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後18年であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

（リース取引関係）（貸主側）１．ファイナンス・リース取引　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（未適用の会計基準等）「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年9月13日企業会計基準委員会）「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日企業会計基準委員会）等1 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。2 適用予定日2028年５月期の期首から適用予定です。3 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表等に与える影響額については、現時点で評価中です。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）１株当たり純資産額70.74円72.01円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）17.40円△1.18円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引　 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等　前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等青森木材防腐㈱青森県上北郡95,000製材業－建物の賃借建物の賃借（注）１44,040 前払費用   4,037  （注）１．建物の賃借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。　　　２．当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。 　当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）該当事項はありません。  　 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等　前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）連結子会社役員村井彰－－北見三菱自動車販売㈱代表取締役－被債務保証連結子会社の借入に対する被債務保証（注）１37,310－－連結子会社役員村井彰－－オホーツクスズキ販売㈱代表取締役－被債務保証連結子会社の借入に対する被債務保証（注）１37,988－－（注）１．当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。  　当連結会計年度（自　2

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）退職給付債務の期首残高1,053,089千円945,649千円　勤務費用49,05441,872　利息費用7,13711,221　数理計算上の差異の発生額32,782△20,783　退職給付の支払額△196,414△81,322退職給付債務の期末残高945,649896,637 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）年金資産の期首残高633,344千円551,133千円　期待運用収益16,58015,876　数理計算上の差異の発生額18,1242,726　事業主からの拠出額68,08164,163　退職給付の支払額△184,996△72,495年金資産の期末残高551,133561,404 （３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）退職給付に係る負債（△は退職給付に係

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）（単位：千円） 顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客に対する売上高木材事業3,956,191－3,956,191流通事業8,513,81199,8248,613,636商品販売8,428,513  リフォーム工事13,890  レンタル業71,407  建設事業2,609,8923,9302,613,823建築2,247,623  土木362,269  不動産賃貸事業－297,132297,132自動車関連事業9,790,117－9,790,117新車5,554,415  中古車1,435,388  整備等サービス2,348,133  その他452,179  小計24,870,013400,88825,270,901その他315,69718,637334,335合計25,185,710419,52625,605,236（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、販売用不動産の売上高、持株会社である当社の経営指導料が含まれます。２．その他の収益のセグメントごとの内容は次のとおりであります。 (1)流通事業及びその他事業企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等(2)建設事業及び不動産賃貸事業企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入 当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）（単位：千円） 顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客に対する売上高木材事業3,417,373－3,417,373流通事業7,909,41687,2197,996,63

（収益認識関係）（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）　       １．その他有価証券前連結会計年度（2024年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式19415340(2）その他－－－小計19415340連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）その他－－－小計－－－合計19415340（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　99,129千円）については、市場価格がない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。 当連結会計年度（2025年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式25221834(2）その他－－－小計25221834連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）その他－－－小計－－－合計25221834（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　74,189千円）については、市場価格がない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）　該当事項はありません。  ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）　有価証券について54千円減損処理を行っております。　なお、有価証券の減損にあたり、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式2,573,8732,548,702関連会社株式00

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　10社　　　　　　　主要な連結子会社の名称　　㈱テーオーフォレスト　　㈱テーオーリテイリング　　㈱テーオーデパート　　㈱テーオー総合サービス　　小泉建設㈱　　函館日産自動車㈱　　北見日産自動車㈱　　㈱fika　　北見三菱自動車販売㈱　　オホーツクスズキ販売㈱(2）主要な非連結子会社の名称　　㈱日北自動車　連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社数　該当事項はありません。(2）持分法を適用した関連会社数　該当事項はありません。　持分法適用関連会社だった㈱テーオーフローリングは2023年10月31日で事業を終了し、重要性が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称  主要な非連結子会社　　㈱日北自動車 　　主要な関連会社 　　　該当事項はありません。　持分法を適用しない理由　　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。　　３月決算　　函館日産自動車㈱、北見日産自動車㈱、北見三菱自動車販売㈱、オホーツクスズキ販売㈱　　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。　　連結決算日との間に生じた重要な

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券その他の有価証券市場価格のない株式等……移動平均法による原価法関係会社株式…………移動平均法による原価法（２）棚卸資産販売用不動産…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物３年～47年賃貸用資産４年～50年（２）無形固定資産（リース資産除く）定額法（３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金　金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。（２）債務保証損失引当金債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。（３）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。（４）役員退職慰労引当金　役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当事業年度までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。当社は、グループ会社に対して総務・人事・財務経理・情報シス

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度 有形固定資産8,377,6098,114,033 無形固定資産93,98186,215 減損損失3,07411,174 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①（1）に記載した金額の算出方法当社グループは、主として賃貸物件、支店・営業所、小売店舗及び自動車販売店舗等の単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある資産グループについては資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として算出しております。自動車販売店舗に係る事業計画における主要な仮定は、自動車販売台数、営業費用の予測、成長率及び割引率であり、自動車販売台数、営業費用及び成長率は過年度の状況を参考にし、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮して決定しており、割引率は加重平均資本コストを使用しております。③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りにおける主要な仮定は、最善の見積りを前提にしておりますが、今後の市場の動向・経済情勢等の不確実性の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。 ２．販売用不動産の評価

（重要な会計上の見積り）販売用不動産の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度販売用不動産1,186,1091,180,746 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「重要な会計上の見積り　2.販売用不動産の評価」の内容と同一であります。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年５月31日） 当連結会計年度（2025年５月31日）繰延税金資産   棚卸資産評価損540,278千円 554,451千円貸倒引当金118,351 65,749減価償却超過額373,494 348,148退職給付に係る負債135,318 124,099繰越欠損金（注）1,434,369 1,601,793未払事業税3,926 3,513未実現利益3,866 3,665有価証券評価損794 813減損損失559,386 552,647資産除去債務66,800 68,774契約負債21,340 21,750関係会社株式評価損153,061 156,621債務保証損失引当金99,760 102,080その他160,286 135,221繰延税金資産小計3,671,036 3,739,329税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△1,378,292 △1,563,710将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,984,124 △1,913,418評価性引当額△3,362,417 △3,477,128繰延税金資産合計308,619 262,200繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△41,635 △13,197その他△51,115 △58,214繰延税金負債合計△92,751 △71,411繰延税金資産の純額215,867 190,788    繰延税金資産は次の項目に含まれております。固定資産－繰延税金資産215,867千円 190,788千円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　前連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円） １年超２年以内（千円） ２年超３年以内（千円） ３年超４年以内（千円） ４年超５年以内（千円）

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年５月31日） 当事業年度（2025年５月31日）繰延税金資産   貸倒引当金10,746千円 10,996千円減価償却超過額334,577 328,270棚卸資産評価損535,947 550,299退職給付引当金13,824 14,167有価証券評価損794 813関係会社株式評価損173,352 177,383減損損失511,442 519,532資産除去債務30,172 31,178繰越欠損金813,386 824,170債務保証損失引当金99,760 102,080その他7,540 7,520繰延税金資産小計2,531,545 2,566,412税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△813,386 △824,170将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,713,143 △1,737,727評価性引当額小計△2,526,530 △2,561,898繰延税金資産合計5,014 4,514繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△5,014 △4,514繰延税金負債合計△5,014 △4,514繰延税金資産又は繰延税金負債の純額－ －     ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 　　　前事業年度　（2024年５月31日） 　　　当事業年度　（2025年５月31日）　法定実効税率　　　　　　　　　－ 　　　　　　　　34.3％　（調整）   　交際費等永久に損金に算入されない項目　　　　　　　　　－ 　　　　　　　　 1.8％　受取配当金等永久に益金に算入されない項目　　　　　　　　　－ 　　　　　　 △244.5％　住民税均等割　　　　　　　　　－ 　　　　　　　　 2.8

※５　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年５月31日）当連結会計年度（2025年５月31日）預金10,009千円10,013千円販売用不動産601581建物及び構築物1,617,8021,510,983賃貸用資産1,436,1691,421,558土地2,517,2562,517,101自己株式347,292347,292計5,929,1315,807,531 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年５月31日）当連結会計年度（2025年５月31日）短期借入金5,325,356千円5,189,318千円長期借入金3,183,2632,855,499計8,508,6198,044,817

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年５月31日）当事業年度（2025年５月31日）短期金銭債権58,773千円51,990千円短期金銭債務1,212,0381,688,538

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※５ 474,761※５ 683,490受取手形、売掛金及び契約資産※１ 1,903,359※１ 1,303,972営業貸付金※２ 488,332※２ 451,341商品及び製品4,147,1173,950,140販売用不動産※５ 1,186,109※５ 1,180,746原材料及び貯蔵品37,34940,173未成工事支出金3,22272,360その他387,961419,043貸倒引当金△69,925△66,486流動資産合計8,558,2878,034,781固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※４,※５ 2,102,356※４,※５ 1,966,465機械装置及び運搬具（純額）※４ 419,437※４ 436,383賃貸用資産（純額）※４,※５ 2,320,840※４,※５ 2,263,388土地※５ 3,014,517※５ 3,012,571リース資産（純額）※４ 475,070※４ 400,184その他（純額）※４ 45,387※４ 35,039有形固定資産合計8,377,6098,114,033無形固定資産  その他93,98186,215無形固定資産合計93,98186,215投資その他の資産  投資有価証券※３ 99,324※３ 74,442長期貸付金145,78986,651繰延税金資産215,867190,788その他625,793542,843貸倒引当金△286,316△126,856投資その他の資産合計800,459767,869固定資産合計9,272,0508,968,117資産合計17,830,33817,002,899    (単位：千円) 前連結会計年度(2024年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益190,00797,127減価償却費533,765499,689減損損失3,07411,174のれん償却額14,058－貸倒引当金の増減額（△は減少）△14,469△162,897退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△28,359△41,187受取利息及び受取配当金△21,673△9,028支払利息140,391160,063受取保険金△13,119△24,832為替差損益（△は益）2,184－棚卸資産評価損15,89312,483有形固定資産売却損益（△は益）△273,204△4,352有形固定資産除却損4,307472投資有価証券評価損益（△は益）54－投資有価証券売却損益（△は益）△10,500－関係会社清算損益（△は益）3,764－事業撤退損22,367－債務保証損失引当金の増減額（△は減少）290,000－利息返還損失引当金の増減額（△は減少）289△368役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）3,10810,049売上債権の増減額（△は増加）△117,057723,779棚卸資産の増減額（△は増加）386,548391,205その他の資産の増減額（△は増加）49,32070,287仕入債務の増減額（△は減少）△114,889△412,193前受金の増減額（△は減少）△132,35458,358その他の負債の増減額（△は減少）22,822△82,960預り保証金の返還による支出額△44,468△42,285小計911,8621,254,584利息及び配当金の受取額21,6739,028利息の支払額△139,809△159,

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)当期純利益139,6816,352その他の包括利益  その他有価証券評価差額金33△6退職給付に係る調整額7,57016,223その他の包括利益合計※ 7,603※ 16,217包括利益147,28522,570（内訳）  親会社株主に係る包括利益123,4968,156非支配株主に係る包括利益23,78914,413

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0003,946,230△2,643,644△1,169,705232,881当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益  111,535 111,535自己株式の取得   △12△12欠損填補 △2,303,5472,303,547 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△2,303,5472,415,083△12111,523当期末残高100,0001,642,682△228,560△1,169,717344,404        その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高796,99497,002142,499472,383当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益    111,535自己株式の取得    △12欠損填補    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3311,92711,9609,72921,690当期変動額合計3311,92711,9609,729133,213当期末残高40108,922108,963152,228605,596 当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,642,682△228,560△1,169,717344,404当期変動額     親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △7,585 △7,585自己株式の取得   △5△5欠損填補 △101,492101,492 －株主

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)売上高※１ 25,605,236※１ 24,188,270売上原価※２,※３ 19,519,892※２,※３ 18,421,796売上総利益6,085,3445,766,474販売費及び一般管理費  貸倒引当金繰入額11,5822,848給料及び手当2,007,4791,956,861賞与引当金繰入額98,71640,880利息返還損失引当金繰入額5,4242,173役員退職慰労引当金繰入額9,81812,218減価償却費463,156426,774退職給付費用49,59317,487その他3,133,5453,085,046販売費及び一般管理費合計5,779,3175,544,291営業利益306,026222,183営業外収益  受取利息9,7773,973受取配当金11,8965,055受取手数料12,79413,963受取保険金13,11924,832仕入割引8,8269,330その他32,86126,621営業外収益合計89,27683,777営業外費用  支払利息140,391160,063その他33,03941,467営業外費用合計173,431201,530経常利益221,871104,429特別利益  固定資産売却益※４ 276,514※４ 4,352投資有価証券売却益10,500-事業撤退損失引当金戻入益8,000-特別利益合計295,0144,352    (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)特別損失  固定資産売却損※５ 3,310-固定資産除却損※６ 4,307※６ 48

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）      (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高100,0001,167,4432,492,9543,660,39820,500△2,324,047△2,303,547当期変動額       当期純損失（△）     △101,492△101,492準備金から剰余金への振替       自己株式の取得       欠損填補  △2,303,547△2,303,547 2,303,5472,303,547当期変動額合計－－△2,303,547△2,303,547－2,202,0552,202,055当期末残高100,0001,167,443189,4061,356,85020,500△121,992△101,492      株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△1,137,002319,847319,847当期変動額   当期純損失（△） △101,492△101,492準備金から剰余金への振替   自己株式の取得△12△12△12欠損填補  －当期変動額合計△12△101,504△101,504当期末残高△1,137,014218,343218,343 当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）      (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高100,0001,167,443189,4061,356,85020,500△121,992△101,492当期変動額       当期純利益     63,12163,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第70期）（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）2024年８月29日北海道財務局長に提出(2) 内部統制報告書及び添付書類　2024年８月29日北海道財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書 　　　　第71期中（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）2025年１月14日北海道財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年９月５日北海道財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。