ヤマダホールディングス

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様（市場）第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取り組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてＥＳＧ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。 （2）目標とする経営指標当社グループは、目標とする経営指標として、2030年３月期の数値目標について売上高２兆2,000億円、経常利益1,000億円、ＲＯＥ8.5％を設定しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2030年に当社が目指すべき姿を見据えて、また、より長期的な成長を実現していくために、2025年よりスタートする「2026/3～2030/3 中期経営計画」を推進して参ります。本中計の下、当社グループが一丸となって「くらしまるごと」戦略の総仕上げに向けた取り組みを進め、グループシナジーを拡大し、企業の持続的成長体制を構築して参ります。加えて、当社グループはＥＳＧ・サステナビリティマネジメントを推進しており、循環型社会の構築及び人的資本経営の取り組みもこれまで以上に進めて参ります。流通業界は、今後もめまぐるしい変化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ企業間のヒト（人材）・モノ（商品）・カネ・サービス・物流・情報システム等の最適化・最大化による経営資源の効率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効

5【重要な契約等】（クレジット販売加盟店契約）当社の一部の子会社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。a　契約の内容信販会社が信用調査の結果、承認した子会社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって立替払いし、信販会社はその立替金を信販会社の責任において回収するもの。b　契約先株式会社ジェーシービー、株式会社オリエントコーポレーション、ユーシーカード株式会社c　契約期間３ヶ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。 （財務制限条項が付されたシンジケートローン契約）当社は、都市銀行・地方銀行との間でシンジケートローンによる金銭消費貸借契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

契約締結日借入金額（百万円）期末残高（百万円）借入期間財務制限条項2020年８月27日20,0002,0002020年８月31日から2025年８月31日（注１）2021年３月８日20,0004,0002021年３月10日から2026年３月31日（注２）2021年７月28日20,0006,0002021年７月30日から2026年７月31日（注２）2022年１月27日20,0008,0002022年１月31日から2027年１月31日（注２）2022年７月27日20,00010,0002022年７月29日から2027年７月30日（注２）2022年11月28日50,00027,5002022年11月30日から2027年11月30日（注２）2023年７月27日20,00014,0002023年７月31日から2028年７月31日（注２）2024年３月７日20,00016,0002024年３月11日から2029年３月31日（注２）2024年７月29日30,00027,0002024年７月31日から2029年７月31日（注２）2025年３月27日20,00020,0002025

3【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社35社、非連結子会社12社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社３社で構成され、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。また、以下の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 （１）デンキ事業　テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。（デンキ事業に関わる主な関係会社）　株式会社ヤマダデンキ （２）住建事業　戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。（住建事業に関わる主な関係会社）　株式会社ヒノキヤグループ　　　　　　株式会社ヤマダ住建ホールディングス　株式会社ヤマダホームズ　　　　　　　株式会社ワイ・ジャスト　株式会社家守り　　　　　　　　　　　株式会社ハウステック （３）金融事業　「くらしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の５分野において各種金融商品の展開を行っております。（金融事業に関わる主な関係会社）　株式会社ヤマダファイナンスサービス　株式会社ヤマダＬＡＢＩカード　株式会社ハウス・デポ・パートナーズ　株式会社ヤマダ少額短期保険 （４）環境事業　家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業の展開を行っております。（環境事業に関わる主な関係会社）　株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス　インバースネット株式会社　　　　　　株式会社シー・アイ・

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況[国内外経済等の背景について]当連結会計年度における我が国の経済は、賃金上昇の動き、各種政策の効果もあって、概ね緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学リスクの高まりや世界情勢・経済の不確実性等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。家電小売業界では、これまで続いていた物価高・実質賃金低下・可処分所得減少等に伴う消費者の日常生活における節約志向が継続する一方、個人消費の回復傾向や気候要因等を背景として、省エネ性能の優れたドラム式洗濯機・エアコンなどの高付加価値商品が堅調に推移しました。

[当社の取り組みについて]このような市況を背景に、当社グループは、「くらしまるごと」戦略の下、成長戦略として掲げる５つの重点施策「ＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴをコアとした業態別エリア店舗開発の積極的推進」「Ｅコマースの強化推進」「ＳＰＡ商品の積極的開発」「ＹＡＭＡＤＡスマートハウスで完結型くらしまるごと提案強化」「各事業会社別課題の目標設定で目標達成を図る」を実行することにより、継続した増収・増益体制の構築に取り組みました。また、当社グループはこの「くらしまるごと」戦略の総仕上げに向けた今後の方針として「2026/3～2030/3 中期経営計画」を2024年11月８日に公表しました。中計に掲げるＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴを中核とした全社戦略を実行し、グループシナジーを最大化することで、2030年３月期の売上目標2.2兆円を目指して参ります。 当連結会計年度の業績につきましては、売

6【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は305百万円であります。これは、主に子会社の株式会社ハウステックの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。

＜スキルマトリックス＞　2025年６月26日現在当社グループの経営理念の具現化、「くらしまるごと」戦略の推進、ガバナンス強化のため、当社の取締役がその役割・責務を果たし、意思決定機能および経営の監督機能を適切に発揮するために保有するスキル（知見・経験）、特に期待する分野を以下の通り選定しました。（注）当社が特に期待するものに「●」を付けており、すべての知見・経験を表すものではありません。 ＜各分野の概要＞ ■戦略当社グループでは、ミッション“「くらしまるごと」を支える。”を実現するため、サステナビリティ課題の重要性を認識し、解決のための事業活動を行っています。また、当社グループでは、サステナビリティに関するリスク・機会を特定し、評価することで優先課題を洗い出し、事業活動に反映すると共に、サステナビリティ経営の確立を目指しています。

2019年に「ＳＤＧｓ達成に向けた重要課題」を特定しましたが、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）や世界的にサステナビリティの重要性がますます高まる中、当社グループを取り巻く外部環境や事業に影響を及ぼす要因が変化しつつあることから、「くらしまるごと」を支え続けるためには更なるグループシナジーの最大化を図る必要があると考え、2025年５月にマテリアリティとそのＫＰＩの見直し・再特定を行いました。引き続き、社会経済環境や規制・政策などの動向を踏まえ、定期的にリスク・機会を見直し、課題解決に資する事業活動を行っています。 ＜新たに特定したマテリアリティ＞ ＜見直し・特定プロセス＞環境・社会における課題の重要性を自社とステークホルダーという二つの観点から検討しました。 ＜マッピングによるマテリアリティの特定＞自社とステークホルダーのそれぞれにとって、特に重要度の高い８項目（下記参照）のうち、ガバナンスに該当する２項目（コンプライアンス、リスクマネジメント）を

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

1【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況（イ）当社は、2024年６月27日開催の第47回定時株主総会の承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち監査等委員である独立性のある社外取締役：３名）で構成されており、原則として毎月１回開催します。監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査基準等に従い、取締役会はもとより、経営戦略会議等の重要会議、業務執行部門が主催する各委員会・分科会等に出席し、また、財産の状況の調査等を通じ、取締役の業務執行における監査、モニタリング等を行います。（ロ）監査等委員会の活動状況当事業年度は、監査等委員会設置会社移行前に監査役会を３回、移行後に監査等委員会を10回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。 （監査等委員会設置会社移行前）役職氏名監査役会（3回開催）出席回数出席率監査役五十嵐　誠3回100％監査役岡本　　潤3回100％監査役（社外)飯村　　北3回100％監査役（社外)石井　裕久3回100％ （監査等委員会設置会社移行後）役職氏名監査等委員会（10回開催）出席回数出席率監査等委員五十嵐　誠10回100％監査等委員山崎　賢治10回100％監査等委員（社外)飯村　　北10回100％監査等委員（社外)吉永　國光10回100％監査等委員（社外)石井　裕久10回100％ 当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。・「委員長」、「常勤の監査等委員」、「選定監査等委員」の選定に関する事項・「監査等委員会規程」の制定に関する事項・「監査等委員会監査基準」の制定に関する事項 ・「監査の実効性を確保するための規則」の制定に関する事項・監査等委員である取締役の個別報酬の決定に関する事項・監査等委員監査方針及び監査等委員会監査計

1982年４月株式会社第一勧業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行2000年11月同行 金融市場部デリバティブトレーディンググループ 次長2007年４月株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）ディストリビューション 部長2010年４月同行 執行役員 グローバルマーケットユニット副担当役員2013年４月みずほ投信投資顧問株式会社（現 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社）副社長執行役員2013年６月同社代表取締役副社長2016年10月株式会社みずほ銀行 理事2017年６月株式会社ハートエージェンシー代表取締役副社長2018年６月同社代表取締役社長2019年６月東京特殊電線株式会社（現 株式会社ＴＯＴＯＫＵ）社外監査役2020年６月同社社外取締役（監査等委員）2023年６月当社監査役2024年６月株式会社ハートエージェンシー特別顧問（現任）当社取締役（監査等委員）（現任）2024年７月清和綜合建物株式会社 顧問（現任）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性を高め、公正な企業活動を通じ、企業価値及び各ステークホルダーの価値を継続的に維持向上させていくことであると認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2024年６月27日に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会と監査等委員会による統治体制のもと、経営の「意思決定」と「監督」、「業務執行」機能を明確に分離。当社グループを取り巻く経営環境の変化にスピーディーに対応できるよう、業務執行取締役及び執行役員等による業務執行体制を導入し、代表取締役会長兼ＣＥＯを経営責任者とする組織のもと、各業務執行部門・グループ会社が担当の業務執行に専任し、経営に対する責任を明確にする体制をとっております。また、内部監査部門による業務執行部門・グループ会社の監査やモニタリング、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の設置による統制機能の強化を図っております。

さらに、監査等委員会設置会社への移行にあわせ、取締役会による役員人事や報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保するため、任意の諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しております。その他、当社グループは、「企業の社会的責任」を経営理念の中枢にすえ、ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会を設置いたしました。企業の社会的責任について具体化した倫理綱領・企業規範を策定し、その意義を十分認識し、グループ内外に向け啓蒙活動を行っております。このような体制を採用している理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する「経営の透明性を高め、公正な企業活動を通じ、企業価値及び各ステークホルダーの価値を継続的に維持向上させていく」という基本的な考え方に基づくものであります。なお、当社の主な機関の概要は、以下のとおりであり

当社は、2024年６月27日に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会と監査等委員会による統治体制のもと、経営の「意思決定」と「監督」、「業務執行」機能を明確に分離。当社グループを取り巻く経営環境の変化にスピーディーに対応できるよう、業務執行取締役及び執行役員等による業務執行体制を導入し、代表取締役会長兼ＣＥＯを経営責任者とする組織のもと、各業務執行部門・グループ会社が担当の業務執行に専任し、経営に対する責任を明確にする体制をとっております。

さらに、監査等委員会設置会社への移行にあわせ、取締役会による役員人事や報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保するため、任意の諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しております。その他、当社グループは、「企業の社会的責任」を経営理念の中枢にすえ、ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会を設置いたしました。企業の社会的責任について具体化した倫理綱領・企業規範を策定し、その意義を十分認識し、グループ内外に向け啓蒙活動を行っております。このような体制を採用している理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する「経営の透明性を高め、公正な企業活動を通じ、企業価値及び各ステークホルダーの価値を継続的に維持向上させていく」という基本的な考え方に基づくものであります。なお、当

（２）【役員の状況】①　役員一覧（イ）2025年６月26日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役会長兼ＣＥＯ山田　　昇1943年２月11日生1983年９月当社代表取締役社長2008年６月代表取締役会長 兼 代表執行役員ＣＥＯ2013年６月代表取締役社長 兼 代表執行役員ＣＥＯ2016年４月代表取締役会長 兼 取締役会議長2019年６月代表取締役会長2021年４月代表取締役会長 兼 ＣＥＯ2021年９月代表取締役会長 兼 社長ＣＥＯ2025年４月代表取締役会長 兼 ＣＥＯ(現任)　（注）３31,903.5代表取締役社長兼ＣＯＯ上野　善紀1971年12月２日生2016年４月当社営業戦略本部長2016年６月取締役 兼 上席執行役員 営業戦略本部長兼 住設コラボ販売戦略室長2018年４月取締役 兼 執行役員常務 商品本部長2019年10月取締役 兼 執行役員常務 営業商品本部長2020年６月取締役 兼 専務執行役員 営業商品本部長2020年10月取締役 株式会社ヤマダデンキ 取締役 兼 専務執行役員 営業商品本部長2021年４月当社取締役 兼 執行役員 営業商品本部 管掌2022年４月取締役 兼 執行役員株式会社ヤマダデンキ 代表取締役社長2023年２月同社代表取締役社長  兼 営業本部長2024年４月同社代表取締役社長2024年６月当社代表取締役 兼 副社長執行役員2025年４月代表取締役社長 兼 ＣＯＯ(現任)株式会社ヤマダデンキ 取締役(現任)　（注）３99.6代表取締役兼副社長執行役員ＣＨＲＯ小暮　めぐ美1976年10月18日生2012年５月当社部長 秘書室長2017年５月理事 秘書室長2018年４月執行役員 秘書室長 兼 人材開発室

②　社外役員の状況当社の社外取締役は５名（うち３名は監査等委員）であります。社外取締役得平司氏は、長年にわたる流通業界指導者としての豊富な経験に基づき、社外取締役として、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は株式会社クロスの代表取締役及び有限会社フィックの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役光成美樹氏は、企業のＥＳＧ経営や不動産の環境問題、国内外の環境規制に関する専門知識があり、企業に対して環境ビジネスやリスク管理に関する調査やコンサルティング活動を行っており、取締役会の多様性及び当社グループのＥＳＧを推進するために助言をいただいております。なお、同氏は株式会社ＦＩＮＥＶの代表取締役、株式会社ソラストの社外取締役、ユアサ商事株式会社の社外取締役及び公益財団法人日本適合性認定協会の理事であります。

当社は、株式会社ＦＩＮＥＶよりサステナビリティに関するアドバイス等を受けておりますが、同社との取引規模は当社連結売上高の0.0001％未満とごくわずかであり、また、ユアサ商事株式会社と電気機械器具等の売買などの取引がありますが、同社との取引規模は当社連結売上高の0.0002％未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性は無いものと考えております。その他の兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役飯村北氏は、ＩＴＮ法律事務所の代表弁護士であります。当社は、同氏より必要に応じて法律上のアドバイス等を受けておりますが、その年間取引規模は当社連結売上高の0.0003％未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。なお、同氏は古河電池株式会社の社外取締役及び株式会社三陽商会の社外監査役及び日本航空機産業振興株式会社の社外取締役であります。当社と古

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）基本的な考え方当社グループは、経営理念に「創造と挑戦」「感謝と信頼」を掲げ、自らの成長や社会の発展のためにさまざまな事業や取り組みを行っています。また、幅広い店舗形態を活かしたネットワークで社会インフラを支える役割を担っています。社会とともに成長し続ける企業グループを目指すため、具体的な行動指針である「ＣＳＲ倫理綱領」に沿って、ステークホルダーの皆様への「感謝と信頼」を基盤としたサステナビリティ活動を推進しています。加えて当社グループが、今後も社会課題の解決に寄与し、企業価値の向上を実現する企業であり続けるためには環境・社会・ガバナンスへの配慮が必要不可欠と認識しており、社内外において積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

■ガバナンス当社グループでは、気候変動関連、自然環境や資源循環を含む環境課題や少子高齢化、労働力不足を含む社会課題に関する方針・施策の審議と目標の進捗確認の場として、「ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会」を設置し、代表取締役 兼 副社長執行役員ＣＨＲＯ（チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー）を委員長とし、取締役、社外取締役、各事業部門責任者及び所管部署の責任者が参加し、重要な事項について審議し、取締役会に答申・報告しています。2024年度は４回開催しました。ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会の配下にある「グループ分科会」「環境対策分科会」「労働環境改善分科会」「ＣＳ・ＥＳ向上分科会」の４つの分科会では、個別活動の内容について議論し、ＫＰＩ達成に向けた活動の進捗や目標の確認を行っています。そのほか、「人事総

■ガバナンス当社グループでは、気候変動関連、自然環境や資源循環を含む環境課題や少子高齢化、労働力不足を含む社会課題に関する方針・施策の審議と目標の進捗確認の場として、「ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会」を設置し、代表取締役 兼 副社長執行役員ＣＨＲＯ（チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー）を委員長とし、取締役、社外取締役、各事業部門責任者及び所管部署の責任者が参加し、重要な事項について審議し、取締役会に答申・報告しています。2024年度は４回開催しました。ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会の配下にある「グループ分科会」「環境対策分科会」「労働環境改善分科会」「ＣＳ・ＥＳ向上分科会」の４つの分科会では、個別活動の内容について議論し、ＫＰＩ達成に向けた活動の進捗や目標の確認を行っています。そのほか、「人事総務委員会」「開発・改装委員会」「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」それぞれと連携・情報共有を図る体制を構築しています。＜ＥＳＧ・サステナビリティ推進体制図＞ ＜会議体一覧＞

■指標・目標従前から実施している従業員満足度調査を、従業員のエンゲージメントの測定を主題としたエンゲージメントサーベイに変更いたしました。エンゲージメントサーベイやストレスチェックの調査結果を元に問題をより精密に把握したうえで適切な対策を講じ、効果的に社内環境の改善を促進することを目指しています。また、すべての従業員に関して女性活躍推進や両立支援の実施、シニア人材の活躍、グローバル人材の活用、障がい者の活躍、ＬＧＢＴＱ＋の理解促進などのダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを通して達成すべき内容も含めて実施していくことが重要と捉え、「多様な人材が活躍できる職場環境の構築」を図っています。

マテリアリティＫＰＩ目標・目標年2023年３月期2024年３月期改定後の目標・目標年※52025年３月期人材育成の強化１人当たりの平均研修時間30時間以上/年[2031年３月期]19時間/年25時間/年30時間以上/年[2031年３月期]21時間/年人手不足対応と人材確保と顧客満足の維持（ＤＸ対応等）１人当たりの販売金額※5－－－7,100万円/年[2030年３月期]5,472万円/年※1ネット、テレビショッピング売上※5－－－1,900億円[2030年３月期]1,018億円正社員離職率※5－－－4.5％[2031年３月期]4.4％ＤＥ＆Ｉとウェルビーイングの推進長時間労働抑制残業時間を削減した会社割合 前期比増[毎期]残業時間前年比抑制達成会社割合60.0％残業時間前年比抑制達成会社割合70.4％前期比 +10.4ポイント残業時間を削減した会社割合前期比増[毎期]残業時間前年比抑制達成会社割合53.8％前期比-16.6ポイント有給休暇取得率80％[2031年３月期]56.9％64.0％80％[2031年３月期]58.1％女性管理職比率10％以上[2031年３月期]3.6％3.6％

■戦略社員の育成・評価を通じて能力開発・向上を図るべく人材育成方針を掲げるとともに、社内環境整備方針に基づき安心・安全な労働環境の整備に積極的に取り組んでいます。 1）人材育成に関して当社グループは、「くらしまるごと」戦略の推進に伴う製品・サービスの広がりや、将来的な事業領域の拡大を踏まえ、お客様の幅広いニーズに対応できる能力を持った人材確保に努めています。人材育成面では、先の予測が困難な今の時代に合った教育制度への再構築を図るべく、「自立型組織・自立型人材の育成教育」をテーマに掲げています。 （ⅰ）管理職教育管理職教育ではテクニカルスキル（業務遂行能力）に加え、ヒューマンスキル（対人関係能力）、コンセプチュアルスキル（概念化能力）を習得することにより、組織の活性化を実現、そして未来への組織を創造し、将来に向けたビジョンを実践する事ができるよう、各マネジメントスキル習得段階に応じた教育を実施しています。

特にミドルマネジメントの研修においては、研修の第一段階で自ら考え実践行動できる人材としての教育を施し、第二段階においては視野・視点の拡大、組織を束ねる力の習得と拡大を学び、第三段階では経営的視点の学びを得ることにより、次世代の経営幹部としての育成を実施しています。 （ii）一般職教育一般職教育では、各専門性の高い教育支援を行い、個人の能力や個性を最大限に発揮できるよう、いつでも、どこでも学べる環境を整備しています。当社グループの主要な事業であるデンキセグメントでは、公的な社外資格に対しての取得補助を実施。「自発的学習」の環境としてｅラーニングを整備するなど、自立型人材育成ができるように環境を準備しております。今後は、グループ全体における人的資本の活性化をすべく、人や組織を育て、経験や情報を基に学習を行い、論理的に考える人材へと成長を促すことを目的に、各事業会社およびセグメント

■指標・目標当社グループは、マテリアリティごとにＫＰＩを設定し、「ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会」ならびに各分科会において、各指標の進捗状況を定期的にモニタリングしています。

① 【ストックオプション制度の内容】ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分　報酬等の種類別の総額（百万円）報酬等の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬ストックオプション左記のうち、非金銭報酬等　山田　昇取締役提出会社1834017454228452（注）取締役山田　昇に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬174百万円、ストックオプション54百万円であります。

また、対象取締役を除く、その他の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役）の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみといたします。 当社役員の報酬等に関する株主総会決議内容等は以下のとおりであります。（株主総会決議内容）・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）年　額：７億50百万円以内（うち社外取締役は50百万円以内）決議日：2024年６月27日なお、当該株主総会時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は７名（うち社外取締役は２名）であります。・監査等委員である取締役の報酬額年　額：68百万円以内決議日：2024年６月27

その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。また、本プランの信託契約日は2023年８月14日であり、信託の終了は2028年８月８日を予定しております。　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通

3【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．店舗展開及び店舗開発について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク　当社グループは、現在、47都道府県全てに店舗を展開、さらに海外にも店舗を展開しており、今後も引き続き国内外ともに出店及び店舗開発を計画しています。国内においては、ナショナルチェーン展開による都市型、郊外型、小商圏型、地域密着型等の市場規模にあわせた店舗展開及び可能性のある地域への出店により店舗ネットワークの再構築とシェア向上を目指しています。しかしながら、立地条件の良い土地を適切な価格で確保するにあたり、他社と競争となる可能性があります。

新規出店やスクラップ＆ビルド、店舗改装、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ、ＬＡＢＩ、テックランド、ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ、アウトレット店を中心とした既存店の増築・増床や業態転換等に伴う設備費、人件費等の経費の増加が見込まれます。出店地域での既存各社との競争は厳しく、地域によっては、家電小売店の店舗数・店舗面積ともに飽和状態となっており、新規店舗の出店が既存店舗の収益性に影響を及ぼす可能性があります。店舗効率向上のため、自社競合並びに他社競合等の市場環境を踏まえた全国店舗網の見直しによって閉鎖された店舗の除却損や解約損の発生、閉鎖店舗を転貸・売却できない可能性もあります。賃借料、差入保証金等の出店条件、競合状況、商圏人口、各種法律や規則等を総合的に勘案の上、慎重に決定しておりますが、物件の手当てが進まず、出店計画の

■リスク・機会の管理当社グループは、気候変動関連、自然環境や資源循環を含む環境課題や少子高齢化、労働力不足を含む社会課題などのサステナビリティ関連のリスクは事業の持続可能性にとって重大なリスクと認識しています。そのため、サステナビリティ関連のリスクは全体的なリスク管理体制に組み込んでおり、代表取締役 兼 副社長執行役員ＣＨＲＯを委員長とするリスク管理委員会を毎月開催し、各グループ会社を含むリスク管理体制を構築しております。また、当委員会で議論された内容は、取締役会で報告しています。優先度の高いリスク・機会については、各分科会にて対策や対応を検討、関係部署にて実施し、進捗を把握することでリスクを管理しています。

3【配当政策】当社の利益配分は、株主に対する配当の安定性と継続性を最重要政策といたします。当社は、利益配分に関する基本方針において、将来における持続的な企業価値向上に向け、資金効率の向上を図りつつも、経営基盤強化の安定した成長、業界内におけるシェアの維持・向上のための内部留保も不可欠であると考え、財政状況や当期の業績、当社グループの「くらしまるごと」戦略の推進のための内部留保等を勘案して配当金額を決定しております。内部留保につきましては、「くらしまるごと」をコンセプトとした積極的な店舗開発、各事業セグメントのシナジーを最大化するＭ＆Ａ展開、人材の育成、環境資源開発事業へのＥＳＧ投資等に充当して企業の持続的成長に活用して参ります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日（予定）配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月27日9,00913定時株主総会決議 (注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により野村信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2020年７月22日（注）１70,532966,560,2721871,0771870,9952021年７月27日（注）２87,658966,647,9302271,1002271,0182022年７月27日（注）３100,609966,748,5392471,1242471,0432023年７月27日（注）４114,660966,863,1992471,1492471,067（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。発行価格　　530円資本組入額　265円割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）７名 （注）２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。発行価格　　523円資本組入額　261.5円割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）７名（注）３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。発行価格　　487円資本組入額　243.5円割当先　　　当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）８名（注）４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。発行価格　　427.2円資本組入額　213.6円割当先　　　当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）８名

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年３月31日)提出日現在発行数（株）(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式966,863,199966,863,199東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計966,863,199966,863,199－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（注1）普通株式273,794,600－－完全議決権株式（その他）（注2）普通株式691,861,9006,918,619－単元未満株式（注3）普通株式1,206,699－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 966,863,199－－総株主の議決権 －6,918,619－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株（議決権42個）含まれております。３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株及び証券保管振替機構名義の株式64株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-179,576.111.48株式会社テックプランニング群馬県高崎市栄町1-165,327.39.43山田　昇群馬県前橋市31,903.54.60株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-1227,864.54.02ソフトバンク株式会社東京都港区海岸1-7-124,200.03.49JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-314,896.12.15株式会社群馬銀行群馬県前橋市元総社町19412,000.01.73ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET，SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南2-15-1）10,087.11.46ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1）8,134.31.17NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE，LUXEMBOURG RE LUDU RE： UCITS CLIENTS 15．315 PCT NON TREATY ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）10 RUE DU CHATEAU D’EAUL-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都中央区

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式2,000,000,000計2,000,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ヤマダホールディングス群馬県高崎市栄町１番１号273,794,600－273,794,60028.32計－273,794,600－273,794,60028.32

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。https://www.yamada-holdings.jp/株主に対する特典株主優待制度有り （注）当社は、単元未満株主の権利を制限する旨を定款で次のように定めております。当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

③【その他の新株予約権等の状況】　　 該当事項はありません。

1【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、デンキ事業を中心に45,345百万円の設備投資を実施しました。セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 （デンキセグメント）主に新店舗等の建物及び構築物、工具、器具及び備品を中心に、41,017百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却・売却はありません。 （住建セグメント）主に住宅展示場モデルハウス及び営業所の建物を中心に、2,582百万円の設備投資を実施しました。なお、重要な設備の除却・売却はありません。 （金融セグメント）主に事務所利用の工具、器具及び備品を中心に、5百万円の設備投資を実施しました。なお、重要な設備の除却・売却はありません。 （環境セグメント）主に焼却発電施設を中心に、1,736百万円の設備投資を実施しました。なお、重要な設備の除却・売却はありません。 （その他）報告セグメントに含まれないその他の事業セグメントにおいては、2百万円の設備投資を実施しました。なお、重要な設備の除却・売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※1．関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業収益64,842百万円29,685百万円その他106108営業取引以外の取引高363797

4．偶発債務(1）次の子会社について、仕入先からの債務に対し連帯保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）株式会社ヤマダトレーディング475百万円504百万円 (2）次の子会社について、金融機関からの借入に対し経営指導念書を差し入れております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）株式会社ヤマダホームズ14,000百万円－百万円 (3）次の子会社について、金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）株式会社ヤマダホームズ－百万円10,000百万円 (4）次の子会社について、金融機関との銀行取引に関連し、債務保証枠を設定しております。なお、当事業年度末における保証の極度額と実行残高は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）BEST DENKI (SINGAPORE) PTE.LTD.  極度額896百万円892百万円実行残高725664BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD.  極度額159168実行残高97132

（追加情報）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引当社は、2023年８月14日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループ従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。 （1）取引の概要本プランは、「ヤマダホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、信託契約日から約５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。

その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。また、本プランの信託契約日は2023年８月14日であり、信託の終了は2028年８月８日を予定しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じ

（追加情報）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項⑵ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引買建米ドル3,317－110110合計3,317－110110（注）時価の算定方法取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引買建米ドル2,162－3434合計2,162－3434（注）時価の算定方法取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。 2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。

（金融商品関係）1．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。営業債権及び長期貸付金については、各事業部門が定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券は償還期間１ヶ月のコマーシャル・ペーパーであり、信用リスクの低い高格付け商品を購入しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。長期借入金については、「E-Ship信託」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。デリバティブ取引は、借入金の一部について、将来の金利変動のリスクを回避する目的で変動金利を固定金利と交換する金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建金銭債権債務の将来の為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション取引を利用しております。当社は、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計の方法

（リース取引関係）1．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容有形固定資産主として、店舗建物及び店舗設備、電子計算機一式（「工具、器具及び備品」）であります。（2）リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 2．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内18,56121,234１年超66,30357,748合計84,86478,982 （貸主側）（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内118225１年超76213合計195438

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額892.39円919.90円１株当たり当期純利益34.78円38.90円潜在株式調整後１株当たり当期純利益34.53円38.60円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）24,05526,912普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）24,05526,912期中平均株式数（千株）691,482691,843   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））（－）（－）普通株式増加数（千株）5,0725,305（うち新株予約権（千株））（5,072）（5,305）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－（注）株主資本において自己株式として計上されている「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,478千株、当連結会計年度505千株）。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度952千株、当

関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社株式会社テックプランニング群馬県高崎市53不動産取引業（被所有）直接　9.45当社代表取締役会長兼社長CEO　山田昇及びその近親者が100％直接保有の会社店舗寮等の賃貸借、保証金の差入、不動産の売買及び賃貸借の仲介 役員の兼任(２人)賃借料の支払及び保証金の差入（注）842 前払費用(前払賃借料)76１年内回収予定の差入保証金89差入保証金1,322不動産の売買及び賃貸借に係る仲介手数料の支払（注）10建設仮勘定8（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等・賃借料の支払、保証金の差入及び仲介手数料の支払については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社株式会社テックプランニング群馬県高崎市53不動産取引業（被所有）直接　9.44当社代表取締役会長兼CEO　山田昇及びその近親者が100％直接保有の会社店舗寮等の賃貸借、保証金の差入、不動産の売買及び賃貸借の仲介 役員の兼任(２人)賃借料の支払及び保証金の差入（

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金を支給します。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、一部の連結子会社は、2023年３月１日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高40,765百万円35,429百万円勤務費用3,9573,741利息費用101340数理計算上の差異の発生額△3,053△3,310退職給付の支払額△1,340△1,724新規連結による増加1－確定給付制度の終了に伴う減少△5,003－その他00退職給付債務の期末残高35,42934,476（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高8,006百万円4,535百万円期待運用収益35数理計算上の差異の発生額△283事業主からの拠出額6871退職給付の支払額△243△548確定給付制度の終了に伴う減少△3,270－年金資産の期末残高4,5354,06

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）  （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計デンキセグメント住建セグメント金融セグメント環境セグメント計家電1,107,123－－13,6051,120,7285,5211,126,250住宅67,201273,2912,057－342,5497,722350,272その他106,581－1,0854,596112,2641,186113,451顧客との契約から生じる収益1,280,906273,2913,14318,2021,575,54314,4311,589,974その他の収益－1,392643－2,035－2,035外部顧客への売上高1,280,906274,6833,78618,2021,577,57814,4311,592,009（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）  （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計デンキセグメント住建セグメント金融セグメント環境セグメント計家電1,124,295－－15,1271,139,4225,3341,144,757住宅67,520291,0591,952－360,5337,756368,289その他106,851－1,1994,573112,6231,285113,909顧客との契約から生じる収益1,298,667291,0593,15219,7001,612,58014,3751,626,955その他の収益－1,401712－2,114－2,114外部顧客への売上高1,298,667292,4603,86519,7001,614,69414,3751,629,

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　5.収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）1．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債9,9979,997－(3）その他－－－合計9,9979,997－ 2．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,7462,557189(2）債券   ① 国債・地方債等（注）１5405400② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計3,2863,097189連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式4,0214,125△104(2）債券   ① 国債・地方債等（注）１－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計4,0214,125△104合計7,3077,22384（注）１．連結貸借対照表上、投資その他の資産の「差入保証金」に計上されており、その内容は、一部の連結子会社が保証金として供託しているものであります。２．市場価格のない株式等に該当する非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,246百万円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額　０百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,9282,465463(2）債券   ① 国債・地方債等（注）１522522－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計3,4512,987463連結貸借対照表

（有価証券関係）1．子会社株式及び関連会社株式子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式37,79439,606関連会社株式00 2．減損処理を行った有価証券前事業年度において、その他有価証券の株式99百万円の減損処理を行っております。当事業年度において、関係会社株式について1,175百万円の減損処理を行っております。なお、関係会社株式及びその他有価証券については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2023年４月１日　　至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日　　至 2025年３月31日）販売費及び一般管理費（株式報酬費用）241百万円59百万円 2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2013年ストック・オプション2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション決議年月日2013年６月27日2014年６月27日2015年６月26日2016年６月29日付与対象者の区分及び人数取締役16名取締役15名取締役14名取締役15名株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注1,2）普通株式483,100普通株式460,700普通株式628,900普通株式784,200付与日2013年７月12日2014年７月14日2015年７月13日2016年７月14日権利確定条件付されておりません。付されておりません。付されておりません。付されておりません。対象勤務期間定められておりません。定められておりません。定められておりません。定められておりません。権利行使期間 ※自2013年７月13日至2043年７月12日自2014年７月15日至2044年７月14日自2015年７月14日至2045年７月13日自2016年７月15日至2046年７月14日新株予約権の数（個）※2,7582,5994,3915,650新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注3）※普通株式275,800普通株式259,900普通株式439,100普通株式565,000新株予約権の行使時の払込金額（円）※1111新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）1．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数  35社主要な連結子会社の名称株式会社ヤマダデンキ株式会社シー・アイ・シーインバースネット株式会社コスモス・ベリーズ株式会社株式会社ヤマダＬＡＢＩカード株式会社ヤマダホームズ株式会社秀建株式会社ヒノキヤグループ株式会社日本アクアフュージョン資産マネジメント株式会社株式会社Ｊ・スタッフ株式会社ビー・ピー・シー株式会社ハウステック日化メンテナンス株式会社中部日化サービス株式会社山田電機（瀋陽）商業有限公司BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD.BEST DENKI (SINGAPORE) PTE.LTD.PT.BEST ELECTRIC INDONESIAYAMADA TECHNOLOGY CORPORATION株式会社ヤマダファイナンスサービス株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス株式会社ヤマダ住建ホールディングス株式会社ヤマダトレーディング株式会社ハウス・デポ・パートナーズ株式会社ヤマダ少額短期保険 　当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社コングロは、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズを存続会社とする吸収合併により消滅し、当社の連結子会社であった合同会社東上野ホテル運営は、保有する全株式の売却に伴い、当社の連結子会社であった合同会社入谷ホテル運営は、清算結了に伴い連結の範囲から除外しております。 (2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社株式会社ワイ・ジャスト東金属株式会社株式会社家守り日本ツーリストクラブ株式会社株式会社ヤマダテクニカルサービス株式会社三久株式会社あいづダストセンター（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）

（重要な会計方針）1．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券(ⅰ)市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(ⅱ)市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 2．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（賃貸不動産を含む、リース資産を除く）定額法によっております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。(2）無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。その他の無形固定資産については、定額法によっております。(3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 ・大型店舗に係る固定資産の減損の兆候の有無に関する判断(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結貸借対照表において、前連結会計年度はデンキセグメントに係る有形固定資産が403,607百万円計上されており、前連結会計年度末の総資産の31.3％を占めております。また、当連結会計年度はデンキセグメントに係る有形固定資産が418,017百万円計上されており、当連結会計年度末の総資産の31.5％を占めております。このうち、約半分を少数の大型店舗が占めております。連結損益計算書において、前連結会計年度は固定資産の減損損失7,943百万円が計上されており、このうち6,167百万円はデンキセグメントに関するものです。

また、当連結会計年度は固定資産の減損損失6,279百万円が計上されており、このうち6,054百万円はデンキセグメントに関するものです。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。この資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。減損の兆

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 ・大型店舗に係る固定資産の減損の兆候の有無に関する判断（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額貸借対照表において、前事業年度はデンキセグメントに係る有形固定資産が290,319百万円計上されており、前事業年度末の総資産の48.8％を占めております。また、当事業年度はデンキセグメントに係る有形固定資産が284,415百万円計上されており、当事業年度末の総資産の48.6％を占めております。このうち、約半分を少数の大型店舗が占めております。損益計算書において、前事業年度は固定資産の減損損失9百万円が計上されており、全額がデンキセグメントに関するものです。また、当事業年度は固定資産の減損損失295百万円が計上されており、全額がデンキセグメントに関するものです。

（重要な後発事象）（自己株式の取得）当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由経営環境の変化に応じた機動的な資本政策遂行、資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため。 ２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類　　　　　　　当社普通株式（２）取得し得る株式の総数　　　　　　40,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.78％）（３）株式の取得価額の総額　　　　　　200億円（上限）（４）取得期間　　　　　　　　　　　　2025年５月９日から2026年３月31日（５）取得の方法　　　　　　　　　　　①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による市場買付け②自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け（注）市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合があります。 （株式取得による持分法適用関連会社化）当社の連結子会社である株式会社ヒノキヤグループは、2025年３月31日に西日本鉄道株式会社と、同社の子会社であるパラゴン都市開発株式会社（以下、パラゴン都市開発）の株式を40％取得する株式譲渡契約を締結いたしました。また、2025年５月30日にパラゴン都市開発の株式を取得し、同社を持分法適用する予定です。 １．株式取得の理由西日本鉄道株式会社が推進するベトナム社会主義共和国ドンナイ省での大規模戸建住宅開発事業「パラゴンダイフックプロジェクト」に事業参画するために、本件株式を取得することといたしました。 ２．株式取得した会社の概要（１）名称　　　　　　パラゴン都市開発株式会社（２）所在地　　　　　福岡県福岡市中央区天神一丁

（重要な後発事象）（自己株式の取得）連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   商品評価損3,561百万円 2,838百万円減損損失21,602 22,358投資有価証券評価損660 644関係会社株式評価損1,784 1,782賞与引当金4,856 5,125退職給付に係る負債9,796 9,998役員退職慰労引当金97 114商品保証引当金508 496その他の引当金1,029 1,365資産除去債務11,898 14,424契約負債11,765 12,285税務上の繰越欠損金（注）２4,314 3,557その他12,355 13,432繰延税金資産小計84,231 88,424税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△4,276 △3,554将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△15,602 △16,410評価性引当額小計（注）１△19,878 △19,965繰延税金資産合計64,352 68,459繰延税金負債   土地評価益△1,479 △1,356資産除去債務に対応する除去費用△5,505 △7,138その他△4,979 △5,245繰延税金負債合計△11,965 △13,740繰延税金資産（負債）の純額（注）３52,387 54,719 （注）１．評価性引当額が86百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金の一部期限切れにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものの、連結子会社において、減損損失の計上等によりスケジューリング不能な将来減算一時差異が増加したことに伴うものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年

（税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   減損損失4,189百万円 4,385百万円投資有価証券評価損500 515関係会社株式評価損14,431 15,226貸倒引当金損金算入限度超過額4,302 3,764賞与引当金235 171退職給付引当金7,027 7,115資産除去債務9,331 11,281その他1,783 2,366繰延税金資産小計41,802 44,827将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△21,278 △22,121評価性引当額小計△21,278 △22,121繰延税金資産合計20,523 22,705繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△4,514 △5,942合併受入資産評価差額△741 △762その他△24 △108繰延税金負債合計△5,279 △6,814繰延税金資産（負債）の純額15,244 15,890 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   住民税均等割0.0 0.1評価性引当額の増減3.6 0.7交際費等永久に損金に算入されない項目1.2 7.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△30.0 △12.7税率変更による影響－ △6.8その他0.0 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率5.3 19.5 3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第

※2.　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）土地446百万円205百万円 土地については、一部の連結子会社で、顧客の住宅ローン14百万円を担保するための物上保証及び金融機関からの借入403百万円の担保に供しております。土地については、一部の連結子会社で、顧客の住宅ローン12百万円を担保するための物上保証及び金融機関からの借入162百万円の担保に供しております。

※1．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権55,153百万円35,622百万円短期金銭債務6,1564,890長期金銭債務6666

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金55,23658,378受取手形※９ 4,357※９ 3,867売掛金※９ 78,455※９ 96,998完成工事未収入金※９ 1,523※９ 892営業貸付金14,32214,755有価証券－9,997商品及び製品351,151336,660販売用不動産61,01857,709未成工事支出金7,2596,401仕掛品1,216999原材料及び貯蔵品5,7925,496その他※５ 58,804※５ 64,024貸倒引当金△1,707△930流動資産合計637,431655,250固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※３ 205,961210,733土地※２ 206,309※２ 204,720リース資産（純額）13,64012,693建設仮勘定2,47416,280その他（純額）※３ 10,49010,285有形固定資産合計※１ 438,876※１ 454,713無形固定資産40,63339,144投資その他の資産  投資有価証券※４ 15,474※４ 15,423長期貸付金2,5473,333退職給付に係る資産3,0893,126繰延税金資産52,39954,779差入保証金※５ 77,421※５ 77,469その他23,06524,431貸倒引当金△1,943△2,692投資その他の資産合計172,053175,872固定資産合計651,563669,729資産合計1,288,9941,324,980    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金99,02484,529工事未払金14,26114,671短期借入

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益39,23442,867減価償却費25,57526,456減損損失7,9436,279のれん償却額568558貸倒引当金の増減額（△は減少）341△41退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1,0431,550受取利息及び受取配当金△942△866支払利息1,7202,289為替差損益（△は益）△112△1,112投資有価証券売却損益（△は益）－△1,433固定資産処分損益（△は益）△1,093△163売上債権の増減額（△は増加）△7,397△17,330未収入金の増減額（△は増加）3,872△3,611営業貸付金の増減額（△は増加）125△432棚卸資産の増減額（△は増加）△23,21719,876仕入債務の増減額（△は減少）7,819△14,771未成工事受入金の増減額（△は減少）△1,4632,453契約負債の増減額（△は減少）△4,0332,253その他7,128△4,057小計57,11460,762利息及び配当金の受取額420783利息の支払額△1,708△2,298法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,267△7,681営業活動によるキャッシュ・フロー54,55951,566    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△772△72定期預金の払戻による収入636136有形固定資産の取得による支出△25,570△40,248有形固定資産の売却に

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益24,77727,439その他の包括利益  その他有価証券評価差額金1,232△432為替換算調整勘定189277退職給付に係る調整額2,9112,034持分法適用会社に対する持分相当額△27その他の包括利益合計※１ 4,330※１ 1,887包括利益29,10829,326（内訳）  親会社株主に係る包括利益28,38628,799非支配株主に係る包括利益721526

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高71,12474,653581,540△121,784605,535当期変動額     新株の発行2424  48剰余金の配当  △8,499 △8,499親会社株主に帰属する当期純利益  24,055 24,055自己株式の取得   △9,220△9,220自己株式の処分 △42 1,0701,027連結範囲の変動  114 114合併による増加  △59 △59非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 34  34株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計241615,610△8,1507,501当期末残高71,14974,670597,151△129,934613,036          その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,1391,943△1,719△9141,9635,191611,775当期変動額       新株の発行      48剰余金の配当      △8,499親会社株主に帰属する当期純利益      24,055自己株式の取得      △9,220自己株式の処分      1,027連結範囲の変動      114合併による増加      △59非支配株主との取引に係る親会社の持分変動      34株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,2301892,9114,3312203444,897当期変動額合計1,2301892,9114,33122034412,398当期末残高912,1331,1923,4172,1

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 1,592,009※１ 1,629,069売上原価1,137,7911,171,709売上総利益454,217457,360販売費及び一般管理費※２,※３ 412,727※２,※３ 414,539営業利益41,48942,821営業外収益  受取利息610469仕入割引2,2292,102売電収入1,7731,810その他5,2425,954営業外収益合計9,85610,336営業外費用  支払利息1,7202,289賃借料389597売電費用526448その他1,6721,776営業外費用合計4,3095,112経常利益47,03748,045特別利益  固定資産売却益※４ 1,698※４ 1,770投資有価証券売却益－1,433退職給付制度改定益1,572－その他4－特別利益合計3,2753,203特別損失  固定資産処分損※５ 604※５ 1,606減損損失※６ 7,943※６ 6,279その他2,530496特別損失合計11,0788,382税金等調整前当期純利益39,23442,867法人税、住民税及び事業税13,68618,920法人税等調整額769△3,492法人税等合計14,45615,427当期純利益24,77727,439非支配株主に帰属する当期純利益722526親会社株主に帰属する当期純利益24,05526,912

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高71,12471,0438,89979,942312129,13558,921188,368△121,784217,652当期変動額          新株の発行2424 24     48別途積立金の積立     34,000△34,000－ －剰余金の配当      △8,499△8,499 △8,499当期純利益      36,15336,153 36,153自己株式の取得        △9,220△9,220自己株式の処分  △42△42    1,0701,027株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計2424△42△18－34,000△6,34527,654△8,15019,510当期末残高71,14971,0678,85679,924312163,13552,576216,023△129,934237,162       評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,339△1,3391,963218,276当期変動額    新株の発行   48別途積立金の積立   －剰余金の配当   △8,499当期純利益   36,153自己株式の取得   △9,220自己株式の処分   1,027株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,3081,3082201,529当期変動額合計1,3081,30822021,040当期末残高△30△302,184239,316 当事業年度（自　2024

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第47期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出（3）半期報告書及び確認書（第48期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出（4）臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）に基づく臨時報告書であります。2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年６月12日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。