ソレキア

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「Ｔｈｉｎｋｉｎｇ　Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」を事業活動方針としております。

(2）目標とする経営指標当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ＲＯＥ」（自己資本当期純利益率）・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。 (4）会社の対処すべき課題国内ＩＴサービス市場においては、企業の競争力強化に向けたＤＸへの期待と需要により、ＩＴ投資は幅広い業種にわたり拡大基調が継続するものと予測され、デジタル技術の進化が急速なスピードで個人の生活から企業活動、社会全般までを大きく変革しております。お客様のＩＴ投資の目的が生産性向上や業務効率化のみならず、デジタル技術を活用した事業競争力の強化やビジネスモデルの変革へと拡大

５【重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間ソレキア㈱（当社）  富士通株式会社  日本 機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等富士通株式会社、富士通Ｊａｐａｎ株式会社およびエフサステクノロジーズ株式会社の取扱製品の販売に関するパートナー契約期間１年自動更新保守業務富士通株式会社又は同社の指定するもののもとに設置された電算機及び関連機器の保守に関する基本契約期間１年自動更新ソレキア㈱（当社）エフサステクノロジーズ株式会社※日本機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等富士通株式会社、富士通Ｊａｐａｎ株式会社およびエフサステクノロジーズ株式会社の取扱製品の販売に関するパートナー契約期間１年自動更新保守業務エフサステクノロジーズ株式会社が保守・サービス業務を当社に委託することに関する基本契約期間１年自動更新ソレキア㈱（当社）富士通Ｊａｐａｎ株式会社日本機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等富士通株式会社、富士通Ｊａｐａｎ株式会社およびエフサステクノロジーズ株式会社の取扱製品の販売に関するパートナー契約期間１年自動更新※　株式会社富士通エフサスは、2024年４月１日付でエフサステクノロジーズ株式会社に社名変更されております。

３【事業の内容】当社グループは当社（ソレキア株式会社）および子会社３社で構成されており、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスを主な事業としております。　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。首都圏　首都圏は、本社および都内に位置する拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。

東日本　東日本は、首都圏を除く東日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、システムインテグレーションなどのＩＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。西日本　西日本は、西日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。その他　その他は、当社の上記３部門に含まれない部署および連結子会社３社（ソレキア・プラッツ株式会社、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.、SOLEKIA VIETNAM LIMITED

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加や企業の設備投資の持ち直しなどによる国内需要が増加するとともに、インバウンド需要の回復により、緩やかな回復が続きました。一方、原材料や物価の高騰に加え、急速な為替変動による経済への影響や中国経済の足踏み懸念、ウクライナ情勢や中東情勢の不安など、景気の先行きの不透明感が一層高まりました。世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化、米中間の対立など地政学リスクに加えて米国の通商政策の動向等を背景とする減速も懸念され、今後も注視していく必要があります。

ＩＴサービス業界におきましては、企業の新たな価値を生み出し、競争力強化を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は拡大しており、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、システムの更新、クラウドサービスや情報セキュリティ対策等のＩＴ投資需要は底堅く推移しました。 このような経営環境のもと、当社グループは従業員参加による活性化委員会の活動を中心として経費の削減、原価低減に取り組むとともに、既存ビジネスの深耕と新規顧客の開拓、新たなデジタルビジネスとソリューション・サービスの創出を図り、積極的な受注拡大に努めました。 コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、車載向け部品や家電関連部品は完成品メーカーの生産調整から回復したものの、産業機器用の需要が低迷したことにより、売上高は減少となりました。

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

②戦略　持続的な成長の原動力は人財であり、新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者の育成がますます重要となっており、引き続きこれらの人財育成や資格取得の推奨に積極的に取り組んでまいります。　当社グループは「従業員は会社の大切な財産である」と考え、すべての従業員の人権を尊重するとともに、ソレキアグループ行動指針のもと、従業員の人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保するとともに従業員の多様な能力や個性を十分に発揮できるよう成長を支援します。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況監査役会は、経営に対する監査機能を発揮するため、１名の常勤監査役、３名の社外監査役の４名から構成されています。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、定期的な取締役等からの業務執行状況の聴取、内部監査部門との密接な情報交換などにより、業務執行状況の適時的確な把握と監視に努めています。また、コンプライアンスの状況や内部統制システムの整備状況の点検・確認を通じて取締役の職務執行の監査のほか、会計監査人とも定期的な意見交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。なお、社外監査役三好裕之氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を年５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数常勤監査役　　真野　利啓５５社外監査役　　石原　和彦５５社外監査役　　奥山　一寸法師５５社外監査役　　三好　裕之５５ 監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。また、常勤監査役の活動としては、経営会議をはじめとする社内の重要な会議に出席し、各部門長より事業の現況を監査計画に基づき定期的に報告を受け、内部監査部門及び内部統制部門と連携をとり、往査及び重要文書等の閲覧を中心に監査を実施しております。②内部監査の状況当社は監査部を設け、9名専任で業務の効率性・正当性を確保するため、「内部監査規程」に基づき業務全般に関して、法令、定款、社内諸規程の遵守の状況、業務執行の手続きおよび妥当性等について定期的に内部監査を実施し、経営会議、業務執行会議および監査役に対してその結果を適宜報

1990年６月フリージアホーム株式会社（現、フリージアハウス株式会社）代表取締役1991年12月フリージア・マクロス株式会社代表取締役社長2001年６月同社代表取締役会長2008年７月株式会社ピコイ代表取締役(現任)2009年９月フリージア・マクロス株式会社取締役会長就任(現任)2009年９月夢みつけ隊株式会社代表取締役就任(現任)2014年２月DAITO ME HOLDINGS CO.,LTD董事長(現任)2014年11月株式会社セキサク代表取締役就任(現任)2015年６月技研興業株式会社取締役会長就任2016年５月フリージアホールディングス株式会社代表取締役就任(現任)2017年３月株式会社ユタカフードパック代表取締役就任(現任)2017年９月当社取締役2017年11月当社管理グループ副担当兼管理グループ長2018年１月技研ホールディングス株式会社代表取締役就任(現任)2018年３月尚茂電子材料股份有限公司董事長(現任)2019年２月株式会社協和コンサルタンツ社外取締役就任2019年６月当社取締役顧問就任(現任)2020年４月当社管理グループ副担当兼海外及び新規ビジネス（人財・開発）担当兼管理グループ長2021年３月株式会社ラピーヌ代表取締役社長就任（現任）2021年６月当社管理グループ副担当兼海外及び新規ビジネス（人財・開発）担当兼管理グループ長兼ＤＸ推進センター長兼情報セキュリティビジネス推進室長（現任）2022年１月技研興業株式会社代表取締役就任（現任）2024年２月株式会社協和コンサルタンツ取締役就任（現任）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　ソレキアグループは、お客様を原点に、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、豊かな社会実現への貢献を使命とし、グループ全体の企業価値の持続的な向上を目指します。その実現に向けて、お客様満足を充足する商品・サービスの提供、各ステークホルダーとの良好な関係の構築など長期的な視点からの成長と発展が重要と考えております。  一方、企業を取り巻く経営環境の変化する速度はますます速くなりつつあることから、迅速かつ的確な意思決定、適切なリスク管理ならびに効率的な業務執行など企業競争力強化の様々な諸施策の実行が要請されています。そのためにコーポレート・ガバナンスの向上により、経営の透明性、迅速性、効率性、多様性ならびに社会的責任の実現を追求してまいります。②企業統治の体制の概要ａ．会社の機関の状況  当社は、急速に変化する経営環境への迅速な対応を目指し、取締役会の監督機能の強化ならびに業務執行の機動性、有効性や効率性を図るために経営会議、業務執行会議の設置、執行役員制度の導入により経営責任と権限の明確化に努めるとともに、社外役員の任用により経営の透明性、効率性の向上を図る環境を整備しております。  なお、取締役の選任については、経営責任の明確化ならびに経営体質の強化のために、取締役の任期は１年としています。　当社の機関は以下のとおりであります。(イ) 取締役会  経営の監督機関として取締役会は、業務執行機関である経営会議、業務執行会議を監督し、経営上の重要事項の意思決定ならびに業務執行にかかわる重要事項を決定します。取締役会は、社外取締役の任用により経営監督の強化を図るとともに、監査役の出席により透明性、効率性、健全性の維持に努めております。　取締役会は議長を務める代表取締役社長小林義和を含む取締役1

②　社外役員の状況　当社は、社外取締役を４名、社外監査役を３名選任しております。　取締役国安哲史氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任しております。　なお、同氏は現在、東特巻線株式会社の監査役を兼任しておりますが、当該会社と当社との間に特別の利害関係はありません。　取締役塚本　勲氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任しております。　なお、同氏は現在、加賀電子株式会社の代表取締役　会長執行役員およびＳＡＡＦホールディングス株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当該２社と当社との間に特別の利害関係はありません。　また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。　取締役昆　幸弘氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任しております。　なお、同氏は現在、技研興業株式会社の取締役を兼任しておりますが、当該会社と当社との間に特別の利害関係はありません。

　取締役佐藤生空氏は、弁護士としての高い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任しております。　なお、同氏は現在、佐藤生空法律事務所の弁護士、株式会社ラピーヌの社外取締役、弁護士法人ＡＢＣの代表社員を兼任しておりますが、当該会社と当社との間に特別の利害関係はありません。　また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。　監査役石原和彦氏は、金融分野における豊富な知識・経験と、他社での監査役としての実績を活かして、当社の経営全般に対して指導および監査を行っていただくために選任しております。　なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。　また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは、社会的責任としてサステナビリティ経営が重要な課題であると認識しております。当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを重視した経営を実践してまいります。　当社のサステナビリティに関する取り組みについては、取締役会において検討を行っておりますが、現時点においては、サステナビリティに関する基本方針を定めておりません。　当社が具体的に対処すべき重要課題を特定し、その基本方針を策定することにより企業の持続的な成長に資するよう、今後も継続的に検討してまいります。 ①ガバナンス　当社は、現時点においては、サステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティの推進につきましては、取締役会においてその検討を進めております。詳細に関しましては「第４　提出会社の状況　４ コーポレートガバナンスの状況等　（1）コーポレートガバナンスの概要」に記載しております。

②戦略　持続的な成長の原動力は人財であり、新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者の育成がますます重要となっており、引き続きこれらの人財育成や資格取得の推奨に積極的に取り組んでまいります。　当社グループは「従業員は会社の大切な財産である」と考え、すべての従業員の人権を尊重するとともに、ソレキアグループ行動指針のもと、従業員の人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保するとともに従業員の多様な能力や個性を十分に発揮できるよう成長を支援します。 ③リスク管理　サステナビリティに関するリスク管理については、リスク管理規程を定めるとともに、取締役会において、中長期的な事業継続に関するリスクの一環とし

①ガバナンス　当社は、現時点においては、サステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティの推進につきましては、取締役会においてその検討を進めております。詳細に関しましては「第４　提出会社の状況　４ コーポレートガバナンスの状況等　（1）コーポレートガバナンスの概要」に記載しております。

当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、現時点では測定可能な目標を定めるには至っておりません。具体的な指標および目標については、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５ 従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

持続的な成長の原動力は人財であり、新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者の育成がますます重要となっており、引き続きこれらの人財育成や資格取得の推奨に積極的に取り組んでまいります。　当社グループは「従業員は会社の大切な財産である」と考え、すべての従業員の人権を尊重するとともに、ソレキアグループ行動指針のもと、従業員の人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保するとともに従業員の多様な能力や個性を十分に発揮できるよう成長を支援します。

④指標および目標　当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、現時点では測定可能な目標を定めるには至っておりません。具体的な指標および目標については、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５ 従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

ａ．取締役の報酬取締役の報酬に関する基本方針は、企業価値の長期にわたる持続的な向上を図るため、変化する経営環境に対応して、事業の充実ならびに企業価値の向上に対する報奨として適切に機能することを目指しており、当該内容を2021年３月26日開催の取締役会において、決議しております。取締役の報酬は月額による定額報酬として支給する固定報酬および業績連動報酬（賞与）で構成され、業務執行を担う取締役には固定報酬および業績連動報酬（賞与）を、社外取締役には固定報酬のみを支給しています。固定報酬は、各役員の職責、役職、業績等を勘案し、個別の報酬額を決定しております。業績連動報酬（賞与）は、１事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益を基本として業績目標の達成度合いに応じて支給額を決定しております。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益が一定の基準を下回る場合は、支給しないこととなっております。当該指標を選定した理由は、取締役の業績責任をはかるうえで、明瞭性・客観性が高い適切な

３【事業等のリスク】当社グループは、企業の社会的責任経営と企業価値経営の実現のために、ＥＲＭの導入および定着化を目的として2004年にリスクマネジメント部（現、ＥＬＳＩセンター）を創設し、グループ企業を含む全社的な視点から組織横断的リスク状況の監視並びに指導を通じてリスクマネジメント体制の整備・構築を支援しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、これらの事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。（1）特定の取引先への依存度について当社グループは、富士通株式会社、富士通Ｊａｐａｎ株式会社ならびにエフサステクノロジーズ株式会社との取引の割合が大きく、その状況は次のとおりであります。なお、当社と富士通株式会社、富士通Ｊａｐａｎ株式会社ならびにエフサステクノロジーズ株式会社との間には取引基本契約等が締結されており、取引関係については安定したものとなっております。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 富士通株式会社への売上高2,758,14511.02,490,9778.9 富士通株式会社からの仕入高5,071,03331.62,175,46312.6 富士通Ｊａｐａｎ株式会社からの仕入高3,143,18519.62,904,70316.8 エフサステクノロジーズ株式会社からの仕入高21,3660.12,695,43715.6※　株式会社富士通エフサスは、2024年４月１日付でエフサステク

③リスク管理　サステナビリティに関するリスク管理については、リスク管理規程を定めるとともに、取締役会において、中長期的な事業継続に関するリスクの一環として検討がなされている状況であります。その主な内容は、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載の通りですが、サステナビリティ推進の観点からも、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、管理体制の見直しの必要性を検討してまいります。

３【配当政策】当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を行うとともに、財務体質の強化と将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実に努めることを基本方針としております。当社は、毎年度１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当事業年度は下記のとおり１株につき65円の配当を実施することを決定いたしました。内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、競争力の維持・強化や積極的な事業展開に備えるとともに、経営基盤強化施策や設備投資などに有効に活用してまいりたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月27日56,16265定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式865,301865,301東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計865,301865,301－－

①【発行済株式】    2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,200－単元株式数100株完全議決権株式（その他）普通株式857,7008,577 同上単元未満株式 6,401－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 865,301－－総株主の議決権 －8,577－（注）  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が62株および証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）フリージア・マクロス株式会社東京都千代田区神田東松下町17番25930.07佐々木　ベジ東京都千代田区19022.11小林　義和神奈川県横浜市都筑区384.41ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ　ＢＲＯＫＥＲＳ　ＬＬＣ（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）313.60ヨシダ　トモヒロ大阪府大阪市淀川区252.99ソレキア従業員持株会東京都大田区西蒲田八丁目16番６号242.78富士通株式会社神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号232.73小林　英之神奈川県川崎市中原区172.05東特塗料株式会社東京都墨田区亀沢四丁目５番６号161.87岡三証券株式会社東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号131.60計－64174.21  （注）上記のほか、自己株式が1,262株あります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式2,124,000計2,124,000

②【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ソレキア株式会社東京都大田区西蒲田八丁目16番６号1,200－1,2000.14計－1,200－1,2000.14（注）  上記の株式数には、「単元未満株式」62株は含めておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載する方法により行う。https://www.solekia.com株主に対する特典なし　（注）　１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項　の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当　てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備投資及び重要な設備の除却、売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、應和監査法人による監査を受けております。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループの資金運用は、安全性を第一とし、短期的な預金を中心とした金融資産に限定しております。資金調達は、資金使途、期間、調達コスト等を勘案し主に銀行借入を行っております。また、デリバティブ取引については、為替変動リスクに対する為替予約取引及び金利変動リスクに対する金利スワップ取引に限定して行い、投機目的には利用しない方針であります。 (2）金融商品の内容及びリスク並びに管理体制営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、資金関係規程及び営業管理関係規程に従い与信管理および期日管理を行っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針としております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に時価や取引先企業の財政状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。敷金及び保証金は、主に営業保証金や事務所敷金であり、預入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用度の高い預入先と契約を結ぶこととしているため、信用リスクは僅少であります。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが５ヶ月以内の支払期日となっております。一部外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用しヘッジする方針としており

（リース取引関係）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内1,080－１年超－－合計1,080－

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額11,635.57円12,859.27円１株当たり当期純利益金額1,210.08円1,250.81円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）1,045,6951,080,771普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）1,045,6951,080,771普通株式の期中平均株式数（株）864,151864,060

１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　　当社は、積立型の確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を併用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高3,525,869千円3,347,713千円勤務費用142,998134,863利息費用12,37522,195数理計算上の差異の発生額△89,496△193,839退職給付の支払額△244,034△351,588退職給付債務の期末残高3,347,7132,959,343 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高2,522,821千円2,694,471千円期待運用収益25,22826,944数理計算上の差異の発生額225,251△49,554事業主からの拠出額165,204166,544退職給付の支払額△244,034△351,588年金資産の期末残高2,694,4712,486,818 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務3,347,713千円2,959,343千円年金資産△2,694,471△2,486,818連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額653,241472,525   退職給付に係る負債653,241472,525連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額653,241472,525 (4）

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）  （単位：千円） 報告セグメント合計コンポーネント・デバイス情報関連機器システムソリューションフィールドサービス一時点で移転される財1,602,22513,322,9493,345,2913,086,55121,357,018一定の期間にわたり移転される財－3,123,613566,448131,1543,821,216顧客との契約から生じる収益1,602,22516,446,5633,911,7403,217,70625,178,234その他の収益－－－－－外部顧客への売上高1,602,22516,446,5633,911,7403,217,70625,178,234 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）  （単位：千円） 報告セグメント合計コンポーネント・デバイス情報関連機器システムソリューションフィールドサービス一時点で移転される財1,440,69215,953,7603,224,6012,917,32723,536,381一定の期間にわたり移転される財－3,463,128812,900212,7624,488,791顧客との契約から生じる収益1,440,69219,416,8884,037,5013,130,08928,025,172その他の収益－－－－－外部顧客への売上高1,440,69219,416,8884,037,5013,130,08928,025,172 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に関する注記「４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、各製品およびサービスにおける対

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式529,210125,553403,657(2）債券   ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計529,210125,553403,657連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式23,81526,448△2,633(2）債券   ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計23,81526,448△2,633合計553,026152,002401,024（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　7,852千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式556,970114,394442,575(2）債券   ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計556,970114,394442,575連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式32,95439,935△6,980(2）債券   ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計32,95439,935△6,980合計589,925154,329435,595（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　55,528千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　202

（有価証券関係）該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 3社主要な連結子会社の名称ソレキア・プラッツ㈱SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.SOLEKIA VIETNAM LIMITED(2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称ＦＳＫ人材育成株式会社（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は設立後、当連結会計年度末までに事業活動を開始しておらず、また、連結財務諸表の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に重要な影響をおよぼしていないため連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数該当事項はありません。(2）持分法適用の関連会社数該当事項はありません。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式および関連会社株式総平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等総平均法による原価法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ　　時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品　　移動平均法による原価法仕掛品　個別法による原価法なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ４．固定資産の減価償却の方法有形固定資産1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。主な耐用年数は建物50年、工具、器具及び備品５年であります。無形固定資産自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。長期前払費用定額法によっております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。(3）役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。(4）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産228,063177,112 (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従って判定した企業分類及び合理的な見積可能期間の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会において承認された事業計画を基に見積もっておりますが、事業計画の策定においてはＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術の進化を背景としたＩＴ投資の市場動向について一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産228,063177,112 (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従って判定した企業分類及び合理的な見積可能期間の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会において承認された事業計画を基に見積もっておりますが、事業計画の策定においてはＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術の進化を背景としたＩＴ投資の市場動向について一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金93,972千円 100,311千円仕掛品評価損382 －未払事業税24,479 27,300未払費用28,030 36,239退職給付に係る負債200,022 148,520投資有価証券評価損2,367 2,854繰越欠損金48,887 46,553役員退職慰労引当金18,569 19,114貸倒引当金2,556 2,631その他44,900 46,140繰延税金資産　小計464,169 429,666評価性引当額△110,788 △111,301繰延税金資産　合計353,380 318,364繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△122,922 △137,475その他△2,395 △3,776繰延税金負債　合計△125,317 △141,252繰延税金資産の純額228,063 177,112 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 0.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 0.0留保金課税3.8 4.9評価性引当額0.2 0.2住民税均等割1.5 1.4その他0.1 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率36.8 38.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金93,299千円 99,729千円仕掛品評価損382 －未払事業税24,479 27,300未払費用28,030 36,239退職給付引当金200,022 148,520貸倒引当金70,961 71,691役員退職慰労引当金18,569 19,114投資有価証券評価損2,367 2,854その他72,497 74,540繰延税金資産　小計510,609 479,990評価性引当額△157,228 △161,625繰延税金資産　合計353,380 318,364繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△122,922 △137,475その他△2,395 △3,776繰延税金負債　合計△125,317 △141,252繰延税金資産の純額228,063 177,112 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 0.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目0.0 0.0留保金課税3.9 5.0評価性引当額0.9 0.3住民税均等割1.6 1.4実効税率変更による増減－ △0.2その他0.0 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率37.7 37.9 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金9,407,16310,447,493受取手形※１ 12,32227,881電子記録債権※１ 484,784413,394売掛金5,671,8367,352,810商品1,766,3071,476,301仕掛品95,34580,655その他215,169177,030貸倒引当金△979△988流動資産合計17,651,94819,974,578固定資産  有形固定資産  建物及び構築物613,288618,350減価償却累計額△301,213△314,216建物及び構築物（純額）312,074304,133工具、器具及び備品465,010522,247減価償却累計額△400,314△422,147工具、器具及び備品（純額）64,696100,100土地620,313620,313有形固定資産合計997,0831,024,546無形固定資産24,16119,714投資その他の資産  投資有価証券560,878596,453関係会社株式－49,000敷金及び保証金433,632378,202繰延税金資産228,063177,112その他64,91263,412貸倒引当金△7,368△7,369投資その他の資産合計1,280,1191,256,811固定資産合計2,301,3642,301,072資産合計19,953,31222,275,651    (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金4,199,3215,625,127短期借入金1,830,0001,580,000未払法人税等401,419497,731賞与引当金306,90032

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,655,7001,742,882減価償却費57,13664,761賞与引当金の増減額（△は減少）5,00020,700役員賞与引当金の増減額（△は減少）5002,000受注損失引当金の増減額（△は減少）△1,420－役員退職慰労金の支払額△20,672－退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△349,807△180,715受取利息及び受取配当金△10,037△15,730支払利息22,97123,863投資有価証券売却損益（△は益）－1,323売上債権の増減額（△は増加）1,950,279△1,623,038棚卸資産の増減額（△は増加）△860,203304,884仕入債務の増減額（△は減少）597,8411,423,809未払消費税等の増減額（△は減少）△156,117197,008その他44,82657,093小計2,936,0002,018,842利息及び配当金の受取額9,23615,809利息の支払額△22,144△26,226法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△532,804△532,363営業活動によるキャッシュ・フロー2,390,2871,476,061投資活動によるキャッシュ・フロー  投資有価証券の取得による支出△2,160△2,160関係会社株式の取得による支出－△49,000有形固定資産の取得による支出△42,635△83,102ソフトウエアの取得による支出△1,418－資産除去債務の履行による支出△17,450△12,510敷金及び保証金の差入による支出△2,776△15,528敷金及び保証金の回収によ

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,045,6951,080,771その他の包括利益  その他有価証券評価差額金90,64020,017為替換算調整勘定△26,8938,056その他の包括利益合計※１ 63,747※１ 28,073包括利益1,109,4431,108,845（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,109,4431,108,845

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,293,0072,359,6104,222,560△3,8978,871,281当期変動額     剰余金の配当  △51,852 △51,852親会社株主に帰属する当期純利益  1,045,695 1,045,695自己株式の取得   △581△581株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－－993,843△581993,261当期末残高2,293,0072,359,6105,216,404△4,4799,864,542       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高187,461△61,489125,9728,997,253当期変動額    剰余金の配当  －△51,852親会社株主に帰属する当期純利益  －1,045,695自己株式の取得  －△581株主資本以外の項目の当期変動額（純額）90,640△26,89363,74763,747当期変動額合計90,640△26,89363,7471,057,009当期末残高278,101△88,382189,71910,054,262 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,293,0072,359,6105,216,404△4,4799,864,542当期変動額     剰余金の配当  △51,845 △51,845親会社株主に帰属する当期純利益  1,080,771 1,080,771自己株式の取得   △353△35

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 25,178,234※１ 28,025,172売上原価※２ 20,165,580※２ 22,627,841売上総利益5,012,6535,397,330販売費及び一般管理費  給料手当及び賞与2,008,0272,117,954賞与引当金繰入額129,977141,818役員賞与引当金繰入額16,00018,000退職給付費用△120,451△19,513福利厚生費414,740420,654その他955,710991,332販売費及び一般管理費合計3,404,0053,670,246営業利益1,608,6481,727,084営業外収益  受取利息7964,677受取配当金9,24011,052受取家賃5,9405,940受取保険金6,5698,444保険配当金5,9806,392為替差益33,674－助成金収入4,5444,892その他4,6454,264営業外収益合計71,39245,664営業外費用  支払利息22,97123,863為替差損－2,998その他1,3671,680営業外費用合計24,33928,542経常利益1,655,7001,744,206特別損失  投資有価証券評価損－1,323特別損失合計－1,323税金等調整前当期純利益1,655,7001,742,882法人税、住民税及び事業税489,360625,713法人税等調整額120,64536,397法人税等合計610,005662,110当期純利益1,045,6951,080,771親会社株主に帰属する当期純利益1,045,6951,080,771

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,293,0072,359,6102,359,610220,200352,8013,595,6644,168,666△3,8978,817,386当期変動額         剰余金の配当  －  △51,852△51,852 △51,852当期純利益  －  1,008,9241,008,924 1,008,924自己株式の取得  －   －△581△581株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  －   － －当期変動額合計－－－－－957,072957,072△581956,490当期末残高2,293,0072,359,6102,359,610220,200352,8014,552,7375,125,738△4,4799,773,877      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高187,461187,4619,004,847当期変動額   剰余金の配当 －△51,852当期純利益 －1,008,924自己株式の取得 －△581株主資本以外の項目の当期変動額（純額）90,64090,64090,640当期変動額合計90,64090,6401,047,131当期末残高278,101278,10110,051,979 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第66期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類　事業年度（第66期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書　（第67期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出(4）臨時報告書　2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。