松屋フーズホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針　当社グループは「食」を取り巻く環境が多様化する中、「店はお客様の満足を得るために存在する」という考えを経営理念としております。そして、「安全・安心で、おいしさを追求した価値観のある商品」「高い付加価値のサービス」を提供することを基本方針としており、食のグローバル企業として限りない美味しさと共感を、人と社会に贈ることを目指しております。目まぐるしい変化を遂げている外食シーンを見据え、変革を取り入れ、経営効率・企業価値・ブランド力の向上に取り組んでまいります。(2）経営戦略等　牛めし業態「松屋」、とんかつ業態「松のや」、カレー業態「マイカリー食堂」に加え、すし業態「すし松・福松」、中華業態「松軒中華食堂」、ステーキ業態「ステーキ屋松・ステーキ定食松牛」、カフェ業態「テラスヴェルト」の磨き込みに注力しております。

また、パスタ業態「麦のトリコ」、石焼鍋業態（トゥックン²）等、新たな業態確立を進め、業容の拡大と充実に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等　当社グループでは、収益性の指標として売上高経常利益率・ＲＯＥ（自己資本利益率）等を、安全性の指標として自己資本比率を参考としております。また、ＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上比を適正化することを店舗採算上重要と考えております。この他、ＲＯＩ（投資利益率）を新規出店の基準として検討し、その改善に取り組んでおります。 前連結会計年度当連結会計年度増減売上高経常利益率4.7％3.3％△1.3pt自己資本利益率6.8％4.

５【重要な契約等】(1）フランチャイズ契約項目タイプⅠタイプⅡフランチャイジーとの加盟契約  (イ）契約の名称牛めし松屋フランチャイズ契約松屋フランチャイズ加盟契約(ロ）契約の本旨本部の許諾による牛めし定食店経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。松屋フランチャイズチェーンのもと、顧客の欲求に真摯に応えることを通じて、地域及び社会に貢献する。この目的の達成の為に、相互の信頼関係を維持するための契約。(ハ）契約の期間契約締結日より５年開店日より３年～５年(ニ）契約の更新契約期間満了の120日前までに契約更新の意思表示を行い、新たに契約を締結する。契約期間満了の６ヶ月前までに契約更新の意思表示を行い、契約を締結する。(ホ）登録商標、マークの使用、ノウハウの提供に関する事項本部は加盟者との契約が存続する間は、本部が開発し所有している商標、サービスマーク、ロゴタイプ、意匠等の標章を使用することを許可する。また、加盟者に対し、店舗のデザイン、レイアウト、看板並びに品質管理、販売方法、サービス技術など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。同左(ヘ）加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項  加盟金一律　　　 　150万円一律　　 　100万円預託保証金一律　　　　　75万円　　　　 　100万円～300万円ロイヤルティ売上高の　５％相当額総売上高の　１％相当額広告分担金売上高の　１％相当額総売上高の　１％相当額

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結子会社６社並びに非連結子会社５社で構成され、牛めし・カレー・各種定食等を提供する和風ファーストフード店「松屋」の運営を主力事業として展開しております。グループ各社の事業内容と位置付けは次のとおりであります。　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度は、個人消費の改善やインバウンド需要の拡大の動きが見られる一方、原料、資材、人件費、エネルギー単価の高騰等により、経営環境は依然厳しい状況が続いております。　新規出店につきましては、牛めし業態80店舗、とんかつ業態11店舗、鮨業態６店舗、海外・その他の業態13店舗（うち海外ＦＣ契約３店舗）の合計110店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態９店舗、海外１店舗の合計10店舗につきましては撤退し、当連結会計年度末の店舗数はＦＣ店を含め、1,365店舗（うち国内ＦＣ５店舗、海外23店舗）となりました。

この業態別内訳としては、複合化による鮨業態からの牛めし業態への業態変更１店舗を実施し、牛めし業態1,106店舗、とんかつ業態195店舗、鮨業態17店舗、海外・その他の業態47店舗となっております。　新規出店を除く設備投資につきましては、224店舗の改装（全面改装２店舗、一部改装222店舗）を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。　また、人材投資として、ベースアップ等の待遇改善に加え、オンライン研修サービス導入等の教育投資を展開してまいりました。　商品販売及び販売促進策につきましては、「カルビホルモン丼」「高菜明太マヨ牛めし」「てりやきエッグハンバーグ定食」「キャベツとベーコンのペペロンチーノ牛めし」「いくら丼」「３種ソースのグラタンハンバーグ」「水煮牛肉～四川風牛肉唐辛子煮込み～」「たっぷり海老のニューバーグソース」等に加え、松屋の世界紀行シ

６【研究開発活動】　当連結会計年度の研究開発費の総額は7百万円であり、新食材の購入代金や新食材品質検査費用等を研究開発費として計上しております。

当社グループが特に重要と考えるリスクと機会は次のとおりとなります。 ＜気候変動に伴う重要なリスク＞ ＜気候変動に伴う重要な機会＞ ◆シナリオ群の定義　特定された重要なリスクのうち、財務影響の試算が可能な以下の項目について、シナリオ分析と財務影響の試算を行いました。・移行リスク：炭素税の導入による追加コスト・物理的リスク：洪水氾濫または高潮被害による生産物流センター、店舗の売上減少額・資産毀損額シナリオ分析では、以下のとおり、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、1.5℃／2℃上昇、4℃上昇のシナリオを使用しました。 出典：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏　名開催回数出席回数菊地　慶幸1717小堀　　優1717田島　照久1717　監査役会における具体的な検討内容は、監査計画に基づく監査結果の検討やリスク管理委員会等により洗い出された様々なリスクの検討等の他、取締役会決議事項となり、取締役会における意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、客観的及び中立的立場から協議検討を実施しております。また、常勤監査役の活動として、自立的なコーポレートガバナンスの強化と迅速でかつ効率的な職務執行のため開催されるグループ経営戦略会議等の重要会議に参加し、客観的及び中立的立場から適宜発言し、意見等を述べております。　なお、当社は令和７年６月26日に開催される第50期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成されることとなります。②　内部監査の状況　内部監

昭和50年10月有限会社松屋商事設立 代表取締役社長昭和55年１月株式会社松屋商事に会社組織を変更 代表取締役社長昭和56年３月株式会社松屋食品設立 代表取締役社長昭和63年４月株式会社松屋商事（平成元年６月商号変更により株式会社松屋フーズとする）と株式会社松屋食品との合併により株式会社松屋商事（現株式会社松屋フーズホールディングス）代表取締役社長平成10年３月株式会社エム・テイ・テイ代表取締役社長平成10年10月当社代表取締役社長兼商品開発室長平成12年２月株式会社エム・エル・エス代表取締役社長平成12年４月当社代表取締役社長兼商品開発部長平成13年３月松屋フーズ開発株式会社代表取締役社長 株式会社エム・エム・シー・エー代表取締役社長 株式会社エム・ピー・アイ代表取締役社長平成13年４月当社代表取締役社長兼商品本部長平成13年10月松屋フーズ建設株式会社代表取締役社長平成14年６月当社代表取締役社長平成14年12月青島松屋食品有限公司董事長平成16年11月青島松屋快餐有限公司董事長平成17年12月Matsuya Foods USA,Inc.Director and chairman Matsuya International,Inc.Director and chairman平成19年６月当社代表取締役社長兼商品本部長平成20年７月Matsuya New York,Inc.Director and chairman平成21年６月当社代表取締役会長平成21年７月上海松屋餐飲管理有限公司董事長平成30年10月株式会社松屋フーズホールディングス（株式会社松屋フーズより商号変更）代表取締役会長令和５年６月株式会社松屋フーズホールディングス取締役会長（現任）

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役会長瓦葺　利夫昭和16年５月５日生昭和50年10月有限会社松屋商事設立 代表取締役社長昭和55年１月株式会社松屋商事に会社組織を変更 代表取締役社長昭和56年３月株式会社松屋食品設立 代表取締役社長昭和63年４月株式会社松屋商事（平成元年６月商号変更により株式会社松屋フーズとする）と株式会社松屋食品との合併により株式会社松屋商事（現株式会社松屋フーズホールディングス）代表取締役社長平成10年３月株式会社エム・テイ・テイ代表取締役社長平成10年10月当社代表取締役社長兼商品開発室長平成12年２月株式会社エム・エル・エス代表取締役社長平成12年４月当社代表取締役社長兼商品開発部長平成13年３月松屋フーズ開発株式会社代表取締役社長 株式会社エム・エム・シー・エー代表取締役社長 株式会社エム・ピー・アイ代表取締役社長平成13年４月当社代表取締役社長兼商品本部長平成13年10月松屋フーズ建設株式会社代表取締役社長平成14年６月当社代表取締役社長平成14年12月青島松屋食品有限公司董事長平成16年11月青島松屋快餐有限公司董事長平成17年12月Matsuya Foods USA,Inc.Director and chairman Matsuya International,Inc.Director and chairman平成19年６月当社代表取締役社長兼商品本部長平成20年７月Matsuya New York,Inc.Director and chairman平成21年６月当社代表取締役会長平成21年７月上海松屋餐飲管理有限公司董事長平成30年10月株式会社松

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。　社外取締役藤原英理氏及び社外監査役小堀優並びに田島照久氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立性基準を参考に、また、法令、財務、会計、経営全般に係る見地から過去の職歴や経験、知識、人柄等を総合的に判断し選任しております。　社外取締役は、適宜、助言や提言を行い経営の透明性等を高めるため選任し、社外監査役は、取締役の職務執行状況等について明確に説明を求めるなど、監査体制充実のため選任しております。そして、経営監視機能の充実と中立性・公平性を確保するため、当社経営陣から一定の距離にある独立した立場として取締役会に参加し、経営監視の実効性を高めております。また、状況に応じて当社取締役または主要な使用人等とも適宜意見交換などを行い、経営の効率性、健全性の維持向上に努めております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外監査役は、監査役会で決定された監査計画に基づいて監査役監査を実施し、取締役会開催にあたっては、適宜意見の表明を行っております。また、内部監査部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとしております。社外監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役、内部監査部長等の指揮命令を受けないものとしております。さらに、必要に応じて内部監査部門及び監査法人と都度意見交換等を実施し、内部統制の運用状況及び監査結果等の確認を実施しております。なお、社外取締役におきましても、必要に応じて適宜意見交換等を実施しております。

②【ライツプランの内容】 　　　　 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）ガバナンス　当社グループは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース)等の国際的枠組みに基づく気候変動に係る開示及び温室効果ガス削減の取り組みや、食品廃棄物等の再利用等、サステナビリティを重要な経営課題と捉えております。そして、４つの分野「食」「人」「地域」「環境」で様々な課題に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。　このサステナビリティに関する推進体制として、当社グループは、「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。同委員会は、松屋フーズホールディングスの代表取締役社長が委員長、経営企画担当役員が副委員長、グループ内の各役員・部長が委員として構成されております。

そして、サステナビリティ関連のリスクと機会の特定、目標の設定とその達成状況の監督、サステナビリティ活動に関する情報収集や、基本方針・施策の提案、関連施策の実施要請等に取り組み、課題への対応を協議・推進しており、経営会議への報告・提案・諮問、原則年１回の取締役会への報告を行うとともに、必要な指示を各部門に行う仕組みとなっている旨、内規に規定しております。　また、当社グループのサステナビリティ関連のリスクと機会については、松屋フーズホールディングスの代表取締役社長が委員長を務め、法務担当部長、総務部長、経営企画部長により構成されるリスク管理委員会がその監視・管理責任を有しており、その内容や対応策については、サステナビリティ推進委員会とリスク管理委員会が随時協議・情報共有しながら検討し、経営会議に諮問、その結果を原則年４回、定期的に取締役会に報告し、

　また、当社グループのサステナビリティ関連のリスクと機会については、松屋フーズホールディングスの代表取締役社長が委員長を務め、法務担当部長、総務部長、経営企画部長により構成されるリスク管理委員会がその監視・管理責任を有しており、その内容や対応策については、サステナビリティ推進委員会とリスク管理委員会が随時協議・情報共有しながら検討し、経営会議に諮問、その結果を原則年４回、定期的に取締役会に報告し、その内容を監査役会が監視する仕組みとなっている旨、内規に規定しております。

また、当社グループが重要な課題として認識している「気候変動問題」と「人材戦略」の指標及び目標は、次のとおりであります。①気候変動問題　気候変動関連では、当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量をＧＨＧプロトコルに準拠して算定しています。2022年度および2023年度におけるScope1、Scope2の排出量は以下のとおりです。2022年度から温室効果ガスの算定において外部専門家の意見を取り入れ、精緻化いたしました。現在、当社グループでは気候関連のリスクと機会をマネジメントするための削減目標の検討、Scope3を含む算定範囲の拡充を進めており、その結果については、適時開示いたします。 ※1　算定対象：㈱松屋フーズ、㈱エム・テイ・テイ、㈱エム・エル・エス、㈱トレンジエクスプレス※2　算定対象：上海松屋餐飲管理有限公司、台湾松屋餐飲管理有限公司※3　国内、海外の排出量をそれぞれ端数処理後に合計した値を示す。

（注1）算定期間は国内と海外で異なる（国内：2023年4月～2024年3月、海外：2023年1月～2023年12月）（注2）海外Scope2はロケーション基準・マーケット基準で同様の排出係数を用いているため排出量が同様となる。 ②人材に関する戦略　人材戦略においてダイバーシティを推進していくにあたり、下記内容について指標及び目標といたします。なお、各種人材育成施策について、一般的に研修の効果を数値化することは困難であるとされておりますが、対象者の受講率について原則100％を目標としております。なお、外国人社員比率におきましては、国内における目標を示したものであり、国内の当社グループ会社を対象としており、また、女性管理職比率におきましては、各種権限・業績管理・マネジメント状況等を総合的に勘案（店舗は店長職以上・その他はマネジャー職以上を対象）し、算出しております。項目実

①気候変動問題　当社グループは、気候変動問題を重要な課題の一つとして認識しており、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った気候変動への対応を進めております。当社グループでは、気候変動に伴う短期的（2030年）、中期的（2050年）、長期的（2100年）なリスクと機会を特定し、重要度の評価を行いました。リスク・機会の特定にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）と国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の情報に基づき、移行リスクが顕在化する1.5℃／2℃上昇シナリオ及び物理的リスクが顕在化する4℃上昇シナリオを考慮しました。重要度については、各事象の生じる確からしさと影響の大きさの２つの視点から評価しました。当社グループが特に重要と考えるリスクと機会は次のとおりとなります。 ＜気候変動に伴う重要なリスク＞ ＜気候変動に伴う重要な機会＞ ◆シナリオ群の定義　特定された重要なリスクのうち、財務影響の試算が可能な以下の項目について、シナリオ分析と財務影響の試算を行いました。

※1　算定対象：㈱松屋フーズ、㈱エム・テイ・テイ、㈱エム・エル・エス、㈱トレンジエクスプレス※2　算定対象：上海松屋餐飲管理有限公司、台湾松屋餐飲管理有限公司※3　国内、海外の排出量をそれぞれ端数処理後に合計した値を示す。（注1）算定期間は国内と海外で異なる（国内：2023年4月～2024年3月、海外：2023年1月～2023年12月）（注2）海外Scope2はロケーション基準・マーケット基準で同様の排出係数を用いているため排出量が同様となる。 ②人材に関する戦略　人材戦略においてダイバーシティを推進していくにあたり、下記内容について指標及び目標といたします。なお、各種人材育成施策について、一般的に研修の効果を数値化する

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

ただし、売上計画及び利益計画に対する達成率で業績連動報酬を算定することから、支給率には幅があり、インセンティブが働く仕組みになっております。なお、数値責任を明確化するため、売上計画及び利益計画を選定しており、業績連動報酬等にかかる業績指標は、令和７年３月期業績計画の売上高及び経常利益であり、その実績は売上高154,223百万円及び経常利益5,149百万円であります。　報酬額決定のプロセスは、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断し、当社代表取締役社長瓦葺一利が上記算定方法による算定額に対する総合評価を行い、最終的に取締役会にて審議し、決定しております。　なお

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）食材調達について　当社グループは外食企業として、食の安全・安心を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。しかし、食材調達にあたっては、原産地の異常気象・疫病の発生や法律・規制の変更等により、安定調達が困難となるリスク及び為替変動等による価格上昇のリスクが想定され、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、在庫水準の適正化や、産地及び取引先の分散化へ取り組む等、これらのリスクを出来る限り回避するように取り組んでおります。(2）衛生管理について　当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。

「食品衛生法」は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。飲食店を営業するにあたっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるというリスクがあり、業績に影響を与える可能性があります。(3）海外での事業展開について　当社グループは中華人民共和国現地法人３社、台湾現地法人１社、香港現地法人１社、ベトナム現地法人１社を拠点として店舗運営その他の事業活動を行っております。これらの海外への事業

３【配当政策】　当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと考えております。そして、業績・配当性向・内部留保等を総合的に勘案しながら、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。　当社は、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度（令和７年３月期）の配当につきましては、安定配当という基本方針から従来と同水準となる１株当たり24円（うち中間配当12円）の配当を実施する決議を予定しております。　また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円)１株当たり配当金（円)令和６年11月５日取締役会決議22812令和７年６月26日定時株主総会決議（予定）22812

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(令和７年３月31日)提出日現在発行数（株）(令和７年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式19,063,96819,063,968東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計19,063,96819,063,968－－

①【発行済株式】 令和７年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式600－－完全議決権株式（その他）普通株式19,038,800190,388－単元未満株式普通株式24,568－－発行済株式総数 19,063,968－－総株主の議決権 －190,388－　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,360株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,521百株株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,205百株

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式70,000,000計70,000,000

②【自己株式等】 令和７年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社松屋フーズホールディングス東京都武蔵野市中町１丁目14番５号600－6000.00計－600－6000.00

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料──────公告掲載方法電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.matsuyafoods-holdings.co.jp株主に対する特典毎年３月末日の最終の株主名簿に記録された100株以上の株主の内、以下の条件を満たした場合、自社指定メニューより１品選択可能な優待食事券を贈呈します。

＜１年以上継続保有＞10枚＜３年以上継続保有＞12枚また、上記を指定期日までに未開封の状態で本社に返送された場合は、弊社製品詰め合わせセット（冷凍個食パック10食・12食）と引き換えます。

③【その他の新株予約権等の状況】 　　　　 該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、店舗数の拡大と生産設備の増強を中心に設備投資を実施いたしました。　当連結会計年度中に実施した設備投資の総額（敷金、保証金を含む）は17,327百万円でありその主なものは下表のとおりであります。なお、新規店舗開設は、首都圏38店舗、関西圏13店舗、東海・北陸圏15店舗、北関東・甲信越13店舗、北海道・東北圏８店舗、中国・四国・九州・沖縄圏14店舗、海外６店舗であり、当連結会計年度中の新店107店舗になります。　既存店リニューアル等は老朽化した２店舗の全面改装及び222店舗の一部改装による店舗改修等を約4,766百万円で実施しております。設備の内容投資金額（百万円）新規店舗開設11,292既存店舗リニューアル等4,665生産物流設備875その他設備492　上記金額には次の費用性資産への投資額が含まれております。(1）新規店舗開設時の少額厨房機器等　　　 789百万円(2）店舗リニューアル時の少額厨房機器等 　927百万円

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

（企業結合等関係）当連結会計年度（自令和６年４月１日　至令和７年３月31日）該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　通貨関連前連結会計年度（令和６年３月31日）区分種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引    買建    米ドル298,543－22,20122,201合計298,543－22,20122,201 当連結会計年度（令和７年３月31日）区分種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引    買建    米ドル505,490－△6,546△6,546合計505,490－△6,546△6,546

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については設備投資計画等に照らして、銀行借入による方針であります。デリバティブは、通常の営業活動における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格のない株式等であります。そのため、市場価格の変動におけるリスクは僅少であります。　敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期資金につきましては、主に支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。　デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照

（リース取引関係）１.ファイナンス・リース取引（借主側）（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産　主として店舗業務用機器（工具、器具及び備品）であります。②リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）　１年内53,98156,390　１年超83,61485,184計137,596141,575

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）　等（1）概略　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。（2）適用予定日　令和10年３月期の期首から適用します。（3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）　１株当たり純資産額2,301.46円2,392.83円　１株当たり当期純利益152.94円114.67円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）純資産の部の合計額（千円）43,873,98145,615,389純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）43,873,98145,615,389１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）19,06319,063  ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,915,5122,185,996普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,915,5122,185,996期中平均株式数（千株）19,06319,063希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要────────────

前連結会計年度（自令和５年４月１日　至令和６年３月31日）　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自令和６年４月１日　至令和７年３月31日）　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、「確定拠出年金制度」及び「退職金前払制度」を採用しております。この他に確定給付企業年金法に基づく企業年金基金（外食産業ジェフ企業年金基金）に加盟しております。なお、複数事業主制度の企業年金基金制度について、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。（1）制度全体の積立状況に関する事項 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日） （千円）（千円）　年金資産の額50,924,70252,531,724年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額44,428,76646,035,788　差引額6,495,9366,495,936（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合前連結会計年度　　　 0.11％　（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）当連結会計年度　　　 0.10％　（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）（3）補足説明前連結会計年度（令和６年３月31日）　未償却過去勤務債務残高はありません。なお、上記（1）の差引額の主な要因は、財政上の剰余金となります。当連結会計年度（令和７年３月31日）　未償却過去勤務債務残高はありません。なお、上記（1）の差引額の主な要因は、財政上の剰余金となります。２．退職給付債務に関する事項　該当事項はありません。３．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度（自　令和５年４月１日  　至　令和６年３月31日）当連結会計年度（自　令和６年４月１日  　至　令和７年３月31日） （千円)（千円)(1）総合型厚生年金基金への拠出金290,705336,892(2

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。（単位：千円）  前連結会計年度自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日当連結会計年度自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日直営店舗売上高120,686,540146,532,406外部販売売上高6,651,8417,362,976その他273,109327,701顧客との契約から生じる収益127,611,491154,223,084その他の収益－－外部顧客への売上高127,611,491154,223,084２．収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４.（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。３．当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）期首残高271,895429,563期末残高429,563731,858　連結財務諸表上、契約負債は流動負債「その他」に計上しております。契約負債は主に、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、未充足の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額が１年を超える重要な取引はありません。

（収益認識関係）収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）前連結会計年度（令和６年３月31日）１．その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円） 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式4,0871,2972,790 (2）債券－－－ (3）その他－－－ 小計4,0871,2972,790 合計4,0871,2972,790 　（注）　　非上場株式（連結貸借対照表計上額　87,214千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額　337,556千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（令和７年３月31日）１．その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円） 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式3,6151,2972,318 (2）債券－－－ (3）その他－－－ 小計3,6151,2972,318 合計3,6151,2972,318 　（注）　　非上場株式（連結貸借対照表計上額　99,324千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額　1,563,470千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）前事業年度（令和６年３月31日現在）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（令和６年３月31日）関係会社株式34,820,480千円関係会社出資金332,516千円 当事業年度（令和７年３月31日現在）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（令和７年３月31日）関係会社株式35,146,910千円関係会社出資金933,200千円

（ストック・オプション等関係）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１.連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数　6社　主要な連結子会社の名称　㈱松屋フーズ　㈱エム・テイ・テイ　㈱エム・エル・エス　㈱トレンジエクスプレス　上海松屋餐飲管理有限公司　台灣松屋餐飲股份有限公司（2）主要な非連結子会社の名称等　主要な非連結子会社　５社　青島松屋商貿有限公司　香港松屋餐飲有限公司　MATSUYA FOODS VIETNAM COMPANY LIMITED　広東松乃家餐飲管理有限公司　株式会社モールハック（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社５社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）関係会社株式　移動平均法による原価法（2）その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）原材料及び貯蔵品　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　２～50年建物附属設備　　　　　６～17年構築物　　　　　　　　10～40年機械及び装置　　　　　15年工具、器具及び備品　　２～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）によっております。（3）リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。（4）長期前払費用　定額法（5）投資不動産（リース資産を除く）　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）　なお、主な耐用年数は７年から30年であります。４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度　減損損失1,238,781千円854,445千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産及び売却予定資産は、該当資産ごとにグルーピングをしております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に854,445千円（国内子会社：807,502千円、海外子会社：46,942千円）を計上した結果、当連結会計年度における店舗に係る有形固定資産は27,732,568千円となっております。

　当社グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割引いて算出しております。当資産グループにおける回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.68％で割引いて算出しております。　将来キャッシュ・フローの算定は、業態別や立地別等のカテゴリー単位で、様々な諸施策や計画、現在及び見込まれる経済状況等を考慮し、合理的であると考えられる様々な要因を総合的に勘案して将来キャッシュ・フローを算定しております。当連結会計年度においては、引き続き、複合店舗を軸に継続的出店を進め

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日） （千円）（千円）繰延税金資産  　賞与引当金繰入額否認444,950467,723　未払事業所税33,18336,272　未払事業税125,387110,585　減価償却超過額1,905,7981,826,872　定期借地権48,56667,372　一括償却資産損金算入限度超過額165,146197,957　貸倒引当金繰入限度超過額2,9543,931　役員退職慰労引当金173,860178,970　会員権評価損否認額398409　関係会社出資金評価損否認6,6956,891　資産除去債務1,320,6011,484,495　連結会社間内部利益消去39,82198,630　繰越欠損219,125－　その他266,692400,161繰延税金資産　小計4,753,1834,880,274　税務上の繰越欠損に係る評価性引当額－－　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△509,368△617,695評価性引当額　小計△509,368△617,695繰延税金資産　合計4,243,8154,262,579繰延税金負債  　建物圧縮積立金認容△37,575△36,827　建物附属設備圧縮積立金認容△478△322　土地圧縮積立金認容△97,156△100,012　資産除去債務に対応する除去費用△427,619△498,158　その他有価証券評価差額金△854△730　為替差益△5,543△3,573繰延税金負債　小計△569,226△639,624繰延税金資産の純額3,674,5883,622,954  ２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳 前連結会

（税効果会計関係）１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（令和６年３月31日）当事業年度（令和７年３月31日） （千円）（千円）繰延税金資産  　賞与引当金繰入額否認20,91327,611　未払事業所税715809　未払事業税1,88920,294　減価償却超過額00　一括償却資産損金算入限度超過額385173　貸倒引当金繰入限度超過額77,62971,859　役員退職慰労引当金173,860178,970　会員権評価損否認額398409　関係会社出資金評価損否認168,887268,033　繰越欠損金219,125－　会社分割に伴う子会社株式1,080,1401,080,140　その他3,69110,859繰延税金資産　小計1,747,6371,659,161　税務上の繰越欠損に係る評価性引当額－－　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△419,643△518,107評価性引当額　小計△419,643△518,107繰延税金資産　合計1,327,9941,141,054繰延税金負債  　その他有価証券評価差額金△854△730　為替差益△5,543△3,573繰延税金負債（固定）小計△6,397△4,304繰延税金資産の純額1,321,5971,136,750   ２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳 前事業年度（令和６年３月31日）当事業年度（令和７年３月31日） （％）（％）法定実効税率30.630.6　（調整）  　交際費等永久に損金に算入されない項目18.021.0　住民税均等割等0.40.4　受取配当金益金不算入△0.0△15.9　寄附金等の永久に損金に加算されない項目1.95.9　評価性引当額の増減△2.811.4　税率変更による期末繰延税

※１　関係会社項目　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（令和６年３月31日）当事業年度（令和７年３月31日）　短期貸付金204,403千円201,852千円　未払金81,855千円102,272千円

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金19,120,42816,867,291受取手形、売掛金及び契約資産※１ 4,517,253※１ 5,211,784商品及び製品1,373,2991,653,380原材料及び貯蔵品4,815,8127,803,251その他2,340,8162,432,663流動資産合計32,167,60933,968,372固定資産  有形固定資産  建物及び構築物56,405,37965,656,257減価償却累計額△34,088,465△36,175,801建物及び構築物（純額）22,316,91429,480,456機械装置及び運搬具8,533,7579,287,466減価償却累計額△6,301,636△6,737,296機械装置及び運搬具（純額）2,232,1202,550,170工具、器具及び備品12,160,38614,141,665減価償却累計額△8,851,867△9,680,416工具、器具及び備品（純額）3,308,5194,461,249土地9,344,4739,344,473リース資産3,925,4204,052,946減価償却累計額△1,458,061△1,687,204リース資産（純額）2,467,3592,365,742その他732,3731,021,511減価償却累計額△192,717△314,616その他（純額）539,655706,894建設仮勘定349,121437,058有形固定資産合計40,558,16349,346,045無形固定資産  ソフトウエア379,228437,334その他110,11878,845無形固定資産合計489,346516,180投資その他の資産  投資有価証券91,301102

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益4,667,1514,309,449減価償却費及びその他の償却費4,543,6535,653,106減損損失1,238,781854,445賞与引当金の増減額（△は減少）△85772,789受取利息及び受取配当金△22,838△42,331支払利息112,612199,925有形固定資産除売却損益（△は益）△79,057△21,394店舗閉鎖損失11,740328建設仮勘定及び店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用1,793,0932,314,323売上債権の増減額（△は増加）△1,349,060△691,929棚卸資産の増減額（△は増加）1,388,805△3,573,323仕入債務の増減額（△は減少）441,5771,635,498未払消費税等の増減額（△は減少）△158,629△637,350未収消費税等の増減額（△は増加）△28,75828,758その他1,785,378413,643小計14,343,59110,515,941法人税等の支払額△1,107,488△2,193,344営業活動によるキャッシュ・フロー13,236,1028,322,597投資活動によるキャッシュ・フロー  建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出△9,157,816△14,354,111有形固定資産の売却及び収用等による収入269,61441,556店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出△1,594,448△2,077,137店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入68,066148,341利息及び配当金の受取額7,17621,08

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)当期純利益2,915,5122,185,996その他の包括利益  その他有価証券評価差額金811△348為替換算調整勘定190,06014,490その他の包括利益合計※１,※２ 190,872※１,※２ 14,142包括利益3,106,3842,200,139（内訳）  親会社株主に係る包括利益3,106,3842,200,139非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自令和５年４月１日　至令和６年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,655,9326,976,34127,867,606△72641,499,153当期変動額     剰余金の配当  △457,527 △457,527親会社株主に帰属する当期純利益  2,915,512 2,915,512自己株式の取得   △782△782自己株式の処分 63 77141連結範囲の変動  △177,365 △177,365株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－632,280,619△7042,279,978当期末残高6,655,9326,976,40430,148,225△1,43043,779,131       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,123△97,145△96,02141,403,131当期変動額    剰余金の配当   △457,527親会社株主に帰属する当期純利益   2,915,512自己株式の取得   △782自己株式の処分   141連結範囲の変動   △177,365株主資本以外の項目の当期変動額（純額）811190,060190,872190,872当期変動額合計811190,060190,8722,470,850当期末残高1,93592,91494,85043,873,981 当連結会計年度（自令和６年４月１日　至令和７年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,655,9326,976,40430,148,225△1,43043,779,131当期変動額     剰余金の配当

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)売上高※１ 127,611,491※１ 154,223,084売上原価43,611,73155,635,595売上総利益83,999,75998,587,489販売費及び一般管理費※２,※３ 78,676,996※２,※３ 94,180,764営業利益5,322,7634,406,724営業外収益  受取利息20,96040,444受取配当金1,8781,887受取賃貸料198,732198,838協賛金収入53,66658,534業務受託料284,875565,837その他486,159384,829営業外収益合計1,046,2731,250,371営業外費用  支払利息112,612199,925賃貸費用195,507193,834その他82,170114,272営業外費用合計390,290508,032経常利益5,978,7465,149,064特別利益  固定資産売却益※４ 6,911※４ 197固定資産受贈益10,124－受取保険金－68,676収用補償金128,63341,003その他257－特別利益合計145,926109,877特別損失  固定資産売却損※５ 40,692※５ 4,968固定資産除却損※６ 15,794※６ 14,838店舗閉鎖損失※７ 11,740※７ 328減損損失※８ 1,238,781※８ 854,445為替換算調整勘定取崩損133,179－その他17,33374,912特別損失合計1,457,522949,492税金等調整前当期純利益4,667,1514,309,449法人税、住民税及び事業税1,941,4452,071,576法人税等調整額△189,80651,876法人

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自令和５年４月１日　至令和６年３月31日）      (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 別途積立金当期首残高6,655,9326,963,14413,1966,976,341209,27613,547,000当期変動額      剰余金の配当      当期純利益      自己株式の取得      自己株式の処分  6363  株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－6363－－当期末残高6,655,9326,963,14413,2596,976,404209,27613,547,000         株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高14,159,46427,915,741△72641,547,2881,1231,12341,548,412当期変動額       剰余金の配当△457,527△457,527 △457,527  △457,527当期純利益484,196484,196 484,196  484,196自己株式の取得  △782△782  △782自己株式の処分  77141  141株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    811811811当期変動額合計26,66826,668△70426,02781181126,839当期末残高14,186,13327,942,410△1,43041,573,3161,9351,93541,575,252 当事業年度（自令和６年４月１日　至令和７年３月31日）      (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第49期）（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）令和６年６月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類令和６年６月27日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書　（第50期中）（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）令和６年11月11日関東財務局長に提出(4）臨時報告書令和６年７月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。