UEX

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。　　　　　　　　　　　当社は昭和30年の創業以来、ステンレス鋼の流通を通じてわが国の産業の発展に寄与することを目的とし、販売先と仕入先双方のニーズを調整すると共に、お取引先にソリューションを提供することにより発展してきました。当社の企業理念である「日本一のステンレス・チタン商社として、世のため人のために役立ちたい。」は「ＵＥＸの志」という形にまとめられております。また、この企業理念を具現化すべく経営方針として『ステンレス・チタン商社として価値ある流通機能を提供することで社会に貢献し、永続的な成長を通じてステークホルダー（取引先・社員・株主）の満足度向上をめざします。』を定め、さらなる事業活動の発展に努めるとともに、法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。

　国内経済は、堅調な企業業績を背景に景気は引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方、アメリカにおける関税政策、為替動向、ウクライナや中東地域を巡る情勢不安の長期化、中国経済の先行き懸念など、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。ステンレス鋼業界におきましては、ニッケルを中心とした各種原材料価格の推移やエネルギー・諸資材の動向を引き続き注視していく必要があります。一方で、ステンレス流通業は成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社企業集団の企業価値を大幅に向上させていくことは困難になってきています。国内市場で大きな拡大・成長が期待できない状況下にあって、他社との競争に打ち勝ち、シェアを拡大していくには、高い付加価値が期待できる加工品販売の強化を図るとともに、顧客のニーズに立脚したステンレスの用途開発の提案営業を行う一方、

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社企業集団は、当社及び子会社８社で構成され、ステンレス鋼その他金属材料の販売、ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売、機械装置の製造・販売及びエンジニアリングを主な事業内容としています。当社企業集団の事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報の注記と同一の区分によっております。 ＜ステンレス鋼その他金属材料の販売事業＞ステンレス鋼その他金属材料の販売事業は、当社がステンレス鋼板、鋼管、条鋼等様々な品種の金属材料を切断販売するほか、子会社である令和特殊鋼株式会社及び株式会社ＵＥＸ管材が販売しております。子会社である日進ステンレス株式会社は、主に半導体装置用ステンレス鋼管の販売を行っております。子会社である株式会社ナカタニは、特殊鋼・ステンレス鋼を材料とした鋳造品・鍛造品・機械加工部品などの加工販売を行っております。子会社であるステンレス急送株式会社は、当社商品配送の中核をなしております。各子会社は当社から一部の商品を仕入れており、また各子会社の一部の商品を当社が仕入れ販売しております。

＜ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業＞子会社である株式会社大崎製作所は、ステンレス鋼製ウェザーカバーのＯＥＭ生産を行っております。子会社である上海威克斯不銹鋼有限公司は、中国国内においてステンレス鋼管及び加工製品の製造・販売を行っております。 ＜機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業＞子会社である上野エンジニアリング株式会社は、当社から商品を仕入れ、食品や化学向けを中心とした一般産業用装置の設計・製作を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 事 業 系 統 図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1) 財政状態及び経営成績の状況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。 当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要、企業設備投資等の増加により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続する物価上昇やアメリカの政策動向、ウクライナ問題や中東情勢悪化の長期化など、世界経済は依然として不透明な状況が続いております。当社企業集団が属するステンレス鋼業界におきましては、ニッケルをはじめとした原料価格が弱含みに推移するなか、流通各社は引き続き価格維持に努めたものの、ステンレス鋼市況は軟調な動きとなりました。また、令和６年暦年のステンレス鋼生産量（熱間圧延鋼材ベース）は、前年比5.0％増の204.6万トンとなり前年を上回りましたが、全般に需要が停滞したことにより、流通市場は盛り上がりに欠ける展開となりました。

このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、在庫販売に重点をおいた営業を推進するとともに、加工品やチタンなどの高付加価値商品の拡販にも注力したものの販売価格が低下したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ3.5％減少の50,280,989千円となりました。営業利益は売上総利益率が低下したことにより前連結会計年度に比べ15.0％減少の1,771,819千円、経常利益は為替変動の影響により営業外損益が悪化し前連結会計年度に比べ24.1％減少の1,714,108千円、親会社株主に帰属する当期純利益は第三者委員会費用やＵＥＸ東京配送センター建て替えに伴う費用などの特別損失があり、前連結会計年度に比べ28.4％減少の927,643千

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の解選任又は不再任、会計監査人の報酬同意の他、重要監査項目として設定した貿易保険金の不正受給に関する改善策の策定と徹底状況、本社、事業所、子会社の役割と現状等について、各監査役の報告に基づき審議を行っております。また、「監査上の主要な検討事項（KAM：KeyAuditMatter）」については、会計監査人と意見情報を交換するとともに、関連する情報開示の適切性・整合性について確認を行っております。特に、貿易保険金の不正受給に関しては、監査役会として第三者委員会の調査結果と提言を受けて再発防止策を策定し実行に取り組んでいることを確認しております。なお、常勤の監査役の活動としては、監査計画に基づき、取締役会以外の重要な会議にも出席し、取締役・執行役員との定期面談による職務執行状況の聴取、稟議書の閲覧、子会社を含めた各事業所の往査等を行い業務及び財産の状

昭和57年４月株式会社日本興業銀行（現　株式会社みずほ銀行）入行平成20年４月株式会社みずほコーポレート銀行（現　株式会社みずほ銀行）大阪営業事務部部長平成22年４月同行営業事務部部長平成23年５月株式会社みずほ銀行　みずほインターナショナルビジネスサービス株式会社出向平成23年９月同社専務取締役平成28年４月みずほデリバリーサービス株式会社（平成31年４月合併によりみずほビジネスサービス株式会社となる。）専務取締役平成31年４月みずほビジネスサービス株式会社専務取締役令和元年６月当社監査役（現任）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を高め株主・取引先・従業員の期待に応えるため、企業倫理を確立し経営の透明性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築・維持することを経営上の最重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス上それを監視できる体制を構築しております。 　　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社の機関として、取締役会、監査役会を設けるとともに、会社の業務執行に関する協議・決定機関として、経営会議を設置しております。当社の規模、事業内容その他から検討した結果、監査役会設置会社が投資家からの信任獲得のために適した会社形態と判断し現在の体制を選択しております。また、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、３名の社外取締役を選任しております。 a. 取締役会当社の取締役会は６名の取締役（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は、定例的に月１回、また必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項を審議し決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視しております。取締役会の構成員は以下のとおりであります。取締役：岸本　則之、秀髙　雅紀（代表取締役社長）、合瀨　雄介社外取締役：伊藤　哲夫、小佐井　優、新倉　陽子開催実績：令和６年４月１日～令和７年３月31日　21回     b. 監査役会当社の監査役会は３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会は、取締役の職務執行の監視を行っており、制度の期待する厳正な監査を行うことによりコーポレート・ガバナンスは十分に機能

(2) 【役員の状況】①　役員一覧男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長岸  本  則  之昭和31年３月４日生昭和54年３月当社入社平成11年６月理事総務部長平成13年６月取締役経営企画担当兼総務部長平成17年６月常務取締役経営企画・経理担当兼総務部長平成23年６月専務取締役経営企画・経理担当兼総務部長平成24年４月代表取締役社長令和７年３月取締役会長（現任）(注)4331代表取締役社長秀  髙  雅  紀昭和38年６月20日生昭和61年４月新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社平成23年10月当社入社平成27年４月当社経営企画部長平成30年６月当社執行役員経営企画部長令和５年６月当社取締役執行役員総務・経理担当兼経営企画部長令和６年４月当社取締役常務執行役員経営企画・総務・経理担当令和７年３月代表取締役社長（現任）(注)439取締役合  瀨  雄 介昭和39年７月25日生平成元年４月当社入社平成21年11月当社九州支店長　平成28年４月当社大阪支店長令和元年６月当社執行役員大阪支店長令和４年４月当社執行役員ユーザー営業部長令和６年４月当社執行役員営業統括（現任)令和６年６月当社取締役（現任)(注)418取締役伊　藤　哲　夫昭和29年６月20日生昭和54年４月環境庁入庁平成13年１月内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）平成15年７月東西センター（アメリカ合衆国）客員研究員平成16年７月環境省自然環境局総務課長平成17年７月環境省大臣官房会計課長平成18年７月財務省長崎税関長平成20年７月環境省大臣官房審議官（併任：水環境担当審議官）平成22年８月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長平成24年８月環境省自然環境局長平成25年７月環境省　退職平成26年３月一般財団法人国民公園協会専務理事平

②　社外役員の状況当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。　社外取締役伊藤哲夫氏は、長年にわたり環境省において要職を歴任し、内閣官房内閣参事官の経験もあり、環境行政の豊富なキャリアと幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。　社外取締役小佐井優氏は、住友商事株式会社で要職を歴任後、住商鋼管株式会社において代表取締役社長を務め、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。社外取締役新倉陽子氏は、長年に亘ってNTTグループで培ったコミュニケーションに関する知見と、その後、上場会社で重職を歴任した豊富な経験と幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。

社外監査役はそれぞれの専門知識を背景に公正な立場で取締役会及び経営会議に出席し、取締役の意思決定・職務執行に係る適法性について意見を表明しております。社外監査役寺井亨氏は金融機関勤務による豊富な知識と経験から、取締役の職務執行を監査し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言などを行っております。　社外監査役小川亮太郎氏は、弁護士としての企業法務全般の専門的な知識から、取締役の職務執行を監査し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言などを行っております。同氏は弁護士でありますが当社と顧問契約は締結しておりません。　社外取締役３名及び社外監査役２名の計５名全員について、当社との間には人的関係、資本的関係他の特別な利害関係はなく、一般の株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の定

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社企業集団のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。 (1) サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針当社企業集団は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる問題に積極的に対応していくことが健全な発展のための大前提であると認識しております。ステンレス・チタンは、脱炭素社会を実現するための基盤となる素材の一つであり、当社はその価値ある流通機能を果たすことにより、収益機会の増大を図るとともに持続可能な社会の構築のため積極的な役割を果たすことができると考えています。このため、当社は、「日本一のステンレス・チタン商社として、世のため人のために役立ちたい」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮した事業活動を行うことにより、自らの持続的な成長を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。

(2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、企業価値を高め株主・取引先・従業員の期待に応えるため、企業倫理を確立し経営の透明性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築・維持することを経営上の最重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス上それを監視できる体制を構築しております。取締役会は、定例的に月１回、または必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項を審議し決定しておりますが、サステナビリティ全般に関する事項につきましても、当社における重要事項と位置付け取締役会において審議、決定しております。また、取締役及び執行役員によって構成され、定例的に月１回、また必要に応じて臨時に開催している経営会議におきましても、サステナビリテ

リスク管理につきましては、取締役会及び経営会議におきましてサステナビリティ全般に関する重要課題の進捗状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて関係部門に対し指示・助言等を行うこととしております。

＜女性、外国人、中途社員の項目別の割合＞　　　各割合は過去３年平均（令和４年４月１日～令和７年３月31日）(単位：％) 採用者数に占める割合総合職に占める割合管理職に占める割合役員に占める割合１．女性社員27.38.61.61.9２．外国人社員1.81.3――３．中途採用者正社員・継続雇用嘱託に占める割合　60.073.6 以上の結果から明らかなとおり、当社は中途採用者の採用を積極的に推進している一方で、女性や外国人の登用は今後の課題であり、令和４年度を初年度として10年間（令和15年３月31日まで）の女性、外国人、中途社員の項目別数値目標を以下のとおり設定します。 ① 数値目標＜女性、外国人、中途社員の項目別の数値目標＞　　　　　　　　　　　　　　　　　各割合は３年平均(単位：％) 採用者数に占める割合総合職に占める割合管理職に占める割合役員に占める割合１．女性社員50.020.010.03.0２．外国人社員5.05.03.0―３．中途採用者正社員・継続雇用嘱託及び役員に占める割合50.0%以上を維持する この数値目標の達成のため、以下の施策を展開・継続してまいります。 ② 人材育成方針   １） 働きやすく、安心で安全な企業風土の醸成    a. 有給休暇の取得促進　　　年間５日間の有給休暇取得義務化に対応するため、社員（及び上長）に対して取得促進のアナウンスを定　　　期的・継続的に行い、全社員取得を今後も維持してゆく。    b. 時間外労働の削減　　　法令で定められている所定の労働時間を超える見込みのある社員に対し、自動配信による注意喚起を行　　　　い、法令遵守を促すとともに、業務の効率化に資するシステム開発やツールの導入に注力してゆく。    c. 労働者の健康促進産業医と連携しながら月１回開催される衛生委員会を通じて社員の健康促進に資する情報発信を行っていくと同

(3) 人材の多様性を確保するための数値目標と人材育成方針　当社は、中長期的な企業価値の向上のためには、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存　　在することが企業グループの持続的な成長を確保する上で重要であるとの認識のもと、人材育成と職場環境整備　　に取り組んでおります。現在での女性社員、外国人社員、中途採用者の状況は以下のとおりとなっております。 ＜女性、外国人、中途社員の項目別の割合＞　　　各割合は過去３年平均（令和４年４月１日～令和７年３月31日）(単位：％) 採用者数に占める割合総合職に占める割合管理職に占める割合役員に占める割合１．女性社員27.38.61.61.9２．外国人社員1.81.3――３．中途採用者正社員・継続雇用嘱託に占める割合　60.073.6 以上の結果から明らかなとおり、当社は中途採用者の採用を積極的に推進している一方で、女性や外国人の登用は今後の課題であり、令和４年度を初年度として10年間（令和15年３月31日まで）の女性、外国人、中途社員の項目別数値目標を以下のとおり設定します。 ① 数値目標＜女性、外国人、中途社員の項目別の数値目標＞　　　　　　　　　　　　　　　　　各割合は３年平均(単位：％) 採用者数に占める割合総合職に占める割合管理職に占める割合役員に占める割合１．女性社員50.020.010.03.0２．外国人社員5.05.03.0―３．中途採用者正社員・継続雇用嘱託及び役員に占める割合50.0%以上を維持する この数値目標の達成のため、以下の施策を展開・継続してまいります。 ② 人材育成方針   １） 働きやすく、安心で安全な企業風土の醸成    a. 有給休暇の取得促進　　　年間５日間の有給休暇取得義務化に対応するため、社員（及び上長）に対して取得促進のアナウンスを定　　　期的・継続的に行い、全社員取得を今後も維

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

⑤役員ごとの連結報酬等の総額等　連結報酬等の総額が１億円以上である役員はおりませんので、記載を省略しております。

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、平成７年６月29日開催の第41回定時株主総会において年額２億円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は０名）であります。非金銭報酬として、平成19年６月27日開催の第53回定時株主総会において、業務上の必要により取締役に社宅を貸与する場合、社宅賃借料と社宅使用料の差額合計額は年額４百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は０名）であります。　監査役の金銭報酬の額は、平成18年６月28日開催の第52回定時株主総会において年額３千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。 ②取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する基本方針　当社は、取締役会決議により「取締役の報酬等の決定に関する基本方針」（以下、「基本方針」）を定めております。また、取締役の指名・報酬に係る諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。取締役の報酬等の決定に関する基本方針の内容１．取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針 (1)取締役の金銭報酬は定額報酬と業績連動報酬とで構成する。報酬額の決定にあたっては、優秀な人材の確保　　と継続的な企業価値の向上に対する動機付けに配慮のうえ、会社業績、職責等を総合的に勘案するものと　　し、「指名報酬委員会」における審議を経て取締役会が決定する。 (2)取締役の個人別報酬額（業績連動報酬を含む）は、以下のとおりとし総額において株主総会が決定した限度　　内とする。　　取締役社長　　　　　　　　　　　年額１億円以内　　取締役会長　　　　　　　　　　　年額６千万円以内

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。 (a) 経済状況について当社企業集団は、主として国内を中心に事業展開しており、国内の景気動向やそれに伴う需要の増減が、当社企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　また、競合他社との競争において、価格・納期・品質などについて当社企業集団の競争力が相対的に劣位となった場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (b) ステンレス鋼価格の変動について当社企業集団において、ステンレス鋼その他金属材料の販売事業の売上高は、全体の95.7％を占め、事業の中核をなしております。とりわけステンレス鋼への依存度が高く、ステンレス鋼の売上高は当社売上高の88.7％を占めております。

同事業は商品在庫を保有し、在庫から販売する比率が売上高の69.3％となっており、ステンレス鋼価格の急激な下落の際には売上総利益率が極端に低下する場合があります。従って、将来のステンレス鋼価格の変動によっては当社企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。ステンレス鋼価格は、国内外におけるステンレス鋼需給動向や原料のニッケル及びフェロクロム価格の動向などにより変動いたします。なお、商品在庫の管理については、定期的に開催される在庫調整会議において、販売状況、発注状況、在庫状況等についての分析・検討を行っております。 (c) 金利の変動について当社企業集団は、中核事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、競争

３ 【配当政策】当社は、競争力を維持し成長を促進させるために必要な資金や有利子負債削減など財務体質の改善を図るための資金を内部留保として確保していくことを前提に、株主の皆様に対し当該期の連結業績及び連結自己資本の額に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。利益配分の指標としては、ＤＯＥ（自己資本配当率）1.0％以上としたうえで、連結配当性向35～40％を目安に年間の配当額を決定いたします。また、配当の時期・回数につきましては、定時株主総会の決議による期末配当のほか、収益状況に応じて取締役会の決議により実施する中間配当の年２回としております。当期の配当につきましては、この基本方針に基づき期末に１株につき18円といたしました。また当社は令和７年１月をもちまして創立70周年を迎えることができました。株主の皆様の日頃のご支援に報いるため、記念配当７円を追加し、すでに実施済みの中間配当金15円とあわせまして年間配当金は計40円となりました。なお、当社は会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を実施できる旨を定款で定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）令和６年11月８日取締役会決議165,29115.00令和７年６月20日定時株主総会決議275,48625.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(令和７年３月31日)提出日現在発行数(株)(令和７年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式12,000,00012,000,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株計12,000,00012,000,000――

① 【発行済株式】令和７年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式980,500 ――完全議決権株式(その他)普通株式110,043―11,004,300単元未満株式普通株式――15,200発行済株式総数12,000,000――総株主の議決権―110,043― (注) 「単元未満株式」欄には、自己株式73株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】令和７年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)住友商事株式会社東京都千代田区大手町２－３－２7206.53日鉄ステンレス株式会社東京都千代田区丸の内１－８－２6966.32三井物産スチール株式会社東京都港区赤坂５－３－１3683.34岸本則之埼玉県さいたま市緑区3313.00大同特殊鋼株式会社愛知県名古屋市東区東桜１－１－103162.87小沼滋紀千葉県野田市3032.75第一生命保険株式会社　　　　（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区有楽町１－13－１　　　（東京都中央区晴海１－８－12）2682.43株式会社みずほ銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行） 東京都千代田区大手町１－５－５     （東京都中央区晴海１－８－12）2352.13野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－13－１2021.83ＮＳステンレス株式会社東京都千代田区一ツ橋１－２－２1561.42計―3,59432.62 (注) １  所有株式数は、千株未満を四捨五入により表示しております。２  所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して算出しております。３  上記のほか当社所有の自己株式981千株があります。４　日鉄ステンレス株式会社は令和７年４月１日付で同社を消滅会社、日本製鉄株式会社を存続会社とする合併を行っております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式36,000,000計36,000,000

②【自己株式等】令和７年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社ＵＥＸ東京都品川区東品川２－２－24980,500―980,5008.17計―980,500―980,5008.17

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り（特別口座）    取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社  証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社    取次所―    買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.uex-ltd.co.jp/株主に対する特典ありません。 (注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】令和７年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)07205926187,5247,654―所有株式数(単元)06,7744,65327,5441,71012279,045119,84815,200所有株式数の割合(％)0.005.653.8822.981.430.1065.95100.00― (注)  自己株式980,573株は、「個人その他」に9,805単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。なお、自己株式980,573株は株主名簿記載上の株式数であり、令和７年３月31日現在の実質的な所有株式数でも      あります。

１ 【設備投資等の概要】当社企業集団は、当連結会計年度において総額516,054千円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。 （１）ステンレス鋼その他金属材料の販売事業当連結会計年度の主な設備投資は、当社三島スチールサービスセンター及び伊勢原スチールサービスセンターにおける太陽光発電システムの導入計55,400千円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （２）ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業重要な設備の投資及び除却又は売却はありません。 （３）機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業重要な設備の投資及び除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和６年４月１日から令和７年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和６年４月１日から令和７年３月31日まで)の財務諸表について、Mooreみらい監査法人により監査を受けております。

※１  関係会社との取引高 前事業年度(自  令和５年４月１日至  令和６年３月31日)当事業年度(自  令和６年４月１日至  令和７年３月31日)営業取引による取引高  　売上高786,820千円1,356,138千円　仕入高474,516 〃513,629 〃　支払運賃509,201 〃526,114 〃営業取引以外の取引による取引高369,864 〃274,480 〃

４  配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和６年６月20日定時株主総会普通株式495,87445.00令和６年３月31日令和６年６月21日令和６年11月８日 取締役会普通株式165,29115.00令和６年９月30日令和６年12月５日  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日令和７年６月20日定時株主総会普通株式利益剰余金275,48625.00令和７年３月31日令和７年６月23日 （注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当７円が含まれております。

３  偶発債務     (1)保証債務他の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)関係会社  　株式会社大崎製作所30,000千円30,000千円

(企業結合等関係)共通支配下の取引等子会社株式の追加取得(1) 取引の概要①　結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称　　株式会社ナカタニ(当社の連結子会社)事業の内容　　　　　　金属加工及びその各種加工販売②　企業結合日令和７年３月25日③　企業結合の法的形式非支配株主からの株式取得④　結合後企業の名称変更ありません。⑤　その他取引の概要に関する事項当該取引は、鋳鍛鋼品や加工品の販売に強みを持つ株式会社ナカタニを完全子会社とし、当社グループ経営の更なる効率化、グループ力強化に繋がると判断したためであります。 (2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 (3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金760,232千円取得原価 760,232千円  (4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①　資本剰余金の主な変動要因子会社株式の追加取得②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額7,011千円

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（令和６年３月31日）該当するものはありません。 当連結会計年度（令和７年３月31日）該当するものはありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、以下のとおりです。前連結会計年度(令和６年３月31日）  （単位：千円）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等うち１年超時価為替予約等の振当処理為替予約取引　買建　　米ドル外貨建予定取引87,603―1,691為替予約等の振当処理為替予約取引　売建　　米ドル外貨建予定取引289―△7合計87,892―1,684  当連結会計年度(令和７年３月31日）  （単位：千円）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等うち１年超時価為替予約等の振当処理為替予約取引　買建　　米ドル外貨建予定取引84,499―756

(金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社企業集団は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社企業集団の「信用管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日です。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（７年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、現状ではデリバティブ取引（金利スワップ）を利用しておりませんが、金利動向等の市場環境の変化に応じて、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに係るデリバティブ取引をヘッジ手段として活用することも検討しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限定しております。また

(リース取引関係)　 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自  令和５年４月１日  至　令和６年３月31日)当連結会計年度(自　令和６年４月１日  至　令和７年３月31日)１株当たり純資産額1,576円46銭１株当たり当期純利益117円62銭 １株当たり純資産額1,586円44銭１株当たり当期純利益84円18銭    なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益1,296,059千円普通株主に帰属しない金額―普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益1,296,059千円普通株式の期中平均株式数11,019,429株   １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益927,643千円普通株主に帰属しない金額―普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益927,643千円普通株式の期中平均株式数11,019,427株

【関連当事者情報】１  関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)該当事項はありません。 ２  親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(退職給付関係)１  採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。   確定給付制度　（1）　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　(簡便法を適用した制度を除く。）  （単位：千円） 前連結会計年度(自  令和５年４月１日至  令和６年３月31日)当連結会計年度(自  令和６年４月１日至  令和７年３月31日)退職給付債務の期首残高1,742,3491,732,836　勤務費用85,80188,479　利息費用9,69114,481　数理計算上の差異の発生額△28,333△91,596　退職給付の支払額△76,672△118,343退職給付債務の期末残高1,732,8361,625,857  　（2）　年金資産の期首残高と期末残高の調整表　(簡便法を適用した制度を除く。）  （単位：千円） 前連結会計年度(自  令和５年４月１日至  令和６年３月31日)当連結会計年度(自  令和６年４月１日至  令和７年３月31日)年金資産の期首残高622,797636,043　期待運用収益7,6236,721　数理計算上の差異の発生額△5,797△12,444　事業主からの拠出額40,71041,259　退職給付の支払額△29,290△46,776年金資産の期末残高636,043624,804  　（3）　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表  （単位：千円） 前連結会計年度(自  令和５年４月１日至  令和６年３月31日)当連

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま　す。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①ステンレス鋼その他金属材料の販売事業　ステンレス鋼その他金属材料の販売事業においては、主にステンレス鋼、その他の鉄鋼製品、高合金、チタンの販売を行っております。　一部の直送取引については他の当事者が関与しております。出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社及び連結子会社は、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人として取引を行っている一部の直送取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

　履行義務の充足時点については、商品を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点が商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。　当該事業に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね４か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ②ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業　ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業においては、主にステン

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　ステンレス鋼その他金属材料の販売事業　ステンレス鋼その他金属材料の販売事業においては、主にステンレス鋼、その他の鉄鋼製品、高合金、チタンの販売を行っております。　一部の直送取引については他の当事者が関与しております。出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社は、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人として取引を行っている一部の直送取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。　履行義務の充足時点については、商品を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点が商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

ただし、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。　当該事業に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね４か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(有価証券関係)１  その他有価証券前連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)（単位：千円）区分連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの  株式3,151,311753,8612,397,450小計3,151,311753,8612,397,450連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの  株式77,422114,817△37,395小計77,422114,817△37,395合計3,228,733868,6782,360,055 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,175千円）については、市場価格のない株式等であるため、上記の　　　「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)（単位：千円）区分連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの  株式2,857,471781,4562,076,015小計2,857,471781,4562,076,015連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの  株式－－－小計－－－合計2,857,471781,4562,076,015 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,175千円）については、市場価格のない株式等であるため、上記の　　　「その他有価証券」には含めておりません。 ２  連結会計年度中に売却したその他有価証券　　前連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)（単位：千円）区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式19,53018,396－合計19,53018,396－  　　当連結会計年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)（単位：千円）区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株

(有価証券関係)子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。（単位：千円）区分前事業年度当事業年度(令和６年３月31日)(令和７年３月31日)(1)子会社株式4,867,0235,627,855(2)子会社出資金268,938268,938計5,135,9615,896,793

(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項子会社は全て連結しております。当該連結子会社は上野エンジニアリング株式会社、ステンレス急送株式会社、株式会社ＵＥＸ管材、日進ステンレス株式会社、株式会社大崎製作所、上海威克斯不銹鋼有限公司、令和特殊鋼株式会社、株式会社ナカタニの8社であります。 ２  持分法の適用に関する事項持分法を適用している関連会社はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、以下に記載する子会社を除き連結決算日と一致しております。上海威克斯不銹鋼有限公司の決算日は、12月31日であります。なお、連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４  会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)市場価格のない株式等…移動平均法による原価法(ロ)棚卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。　　商品、製品………主として月別移動平均法　　仕掛品、原材料…主として月別移動平均法　　貯蔵品……………最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産①有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。②リース資

(重要な会計方針)１. 資産の評価基準及び評価方法　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法    子会社株式……移動平均法による原価法　　その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均　　　　　　　　　　　　　　　　　　法により算定しております。)　市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法 　(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法  評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっておりま　す。　　　商品…………月別移動平均法　　　貯蔵品………最終仕入原価法 ２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (2) 無形固定資産定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に属する額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年

(重要な会計上の見積り) 商品の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品15,619,54016,888,453上記のうち、当社の商品10,937,32711,353,637当社の商品評価損164,262151,771  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社の商品は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、入庫から一定期間を経過した滞留商品及び顧客の需要の変化等により販売見込みが低下したと判断した商品については、帳簿価額を処分見込価額まで切下げております。　商品の評価は、その性質上判断を伴うものであり、また、当社の商品の販売価格等は予測し得ない市況の変化等により影響を受けることから、当社では、直近の販売価格等が将来の期間においても継続すると仮定して、正味売却価額の見積りを行っております。　市場環境の悪化や顧客ニーズの変化等により正味売却価額が著しく低下した場合、滞留商品が過剰となった場合又は販売見込みが低下した商品が著しく増加した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。  のれんの評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額   （千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん353,506202,004  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、過年度においてステンレス鋼その他金属材料の販売事業に係る連結子会社を買収した際に発生したのれんを当該連結子会社の超過収益力として認識しております。当連結会計年度において、当該連結子会社の取得時に見込んだ将来計画の達成状況を確

(重要な会計上の見積り) 商品の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前事業年度当事業年度商品10,937,32711,353,637商品評価損164,262151,771  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）商品の評価」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)　該当事項はありません。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金89,460千円66,216千円  賞与引当金144,772 〃129,916 〃  固定資産撤去費用引当金－ 〃32,488 〃　退職給付に係る負債427,401 〃413,680 〃  会員権評価損78,422 〃80,819 〃  投資有価証券評価損36,591 〃35,781 〃  未払役員退職慰労金6,232 〃5,992 〃  土地再評価差額金166,719 〃171,619 〃  資本連結評価差額3,433 〃2,014 〃  その他120,753 〃116,683 〃    繰延税金資産小計1,073,781千円1,055,209千円評価性引当額△393,121 〃△377,599 〃    繰延税金資産合計680,661千円677,610千円 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△719,822千円△633,325千円   繰延ヘッジ損益△516 〃△231 〃  資産除去債務△2,707 〃△2,094 〃  譲渡損益調整資産△42,151 〃△43,390 〃    繰延税金負債合計△765,196千円△679,040千円 　　繰延税金資産純額110,479千円112,367千円 　　繰延税金負債純額△195,014千円△113,798千円   ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(自  令和５年４月１日至  令和６年３月31日)当連結会計年度(自  令和６年４月１日至  令和７年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整)  評価性引当額2.6％△1.

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金89,502千円66,189千円  賞与引当金100,250 〃84,909 〃  退職給付引当金316,726 〃322,268 〃  固定資産撤去費用引当金－ 〃32,488 〃  会員権評価損70,213 〃72,402 〃  投資有価証券評価損36,263 〃35,444 〃  未払役員退職慰労金2,186 〃2,251 〃  関係会社株式評価損16,558 〃17,044 〃  土地再評価差額金166,719 〃171,619 〃  その他70,746 〃59,398 〃    繰延税金資産小計869,161千円864,013千円 評価性引当額△400,647 〃△385,196 〃    繰延税金資産合計468,514千円478,817千円 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△671,926千円△599,699千円  繰延ヘッジ損益△516 〃△231 〃    繰延税金負債合計△672,442千円△599,930千円 繰延税金負債純額（△）△203,928千円△121,113千円  　２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(自  令和５年４月１日至  令和６年３月31日)当事業年度(自  令和６年４月１日至  令和７年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整)  評価性引当額3.7％△1.5％住民税均等割等0.7％1.0％交際費等・受取配当金等△5.7％△6.7％税率変更の影響額－％△1.9％その他△0.1％△0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率29.2％21.4％

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。(1)担保に供している資産  前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)現金及び預金62,068千円62,069千円建物及び構築物808,496〃814,333〃土地3,663,685〃3,663,685〃投資有価証券488,702〃409,558〃合計5,022,951千円4,949,644千円 上記のほか、連結上消去されている関係会社株式（3,406,239千円）を担保に供しております。　(2)担保に係る債務  前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)支払手形及び買掛金264,548千円261,149千円電子記録債務1,547,264〃1,131,644〃短期借入金5,104,600〃7,256,200〃長期借入金1,703,150〃1,926,950〃合計8,619,563千円10,575,943千円

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)短期金銭債権2,592,494千円3,148,687千円短期金銭債務309,847 〃277,307 〃長期金銭債務2,867 〃2,867 〃

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※1 6,375,653※1 6,716,174  受取手形※4 1,616,4551,182,354  電子記録債権※4 5,940,5875,225,323  売掛金9,126,6649,336,210  商品及び製品15,619,54016,888,453  仕掛品262,034102,250  原材料及び貯蔵品128,962111,352  その他407,158399,187  貸倒引当金△597△672  流動資産合計39,476,45639,960,632 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※1 5,306,797※1 5,371,839    減価償却累計額△3,919,328△3,998,967    建物及び構築物（純額）1,387,4691,372,872   機械装置及び運搬具3,447,1753,510,802    減価償却累計額△2,855,072△2,964,042    機械装置及び運搬具（純額）592,102546,760   土地※1,※3 5,800,185※1,※3 5,800,185   リース資産48,40564,179    減価償却累計額△24,144△35,167    リース資産（純額）24,26129,012   建設仮勘定58088,500   その他746,819831,837    減価償却累計額△575,984△629,681    その他（純額）170,835202,157   有形固定資産合計7,975,4318,039,485  無形固定資産     のれん353,506202,004   その他183

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 令和５年４月１日　至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日　至 令和７年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益2,243,0871,555,439 減価償却費464,410442,974 のれん償却額151,503151,503 減損損失－56,179 貸倒引当金の増減額（△は減少）169,449△81,969 賞与引当金の増減額（△は減少）△28,294△49,239 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）－106,100 その他の引当金の増減額（△は減少）△11,5521,580 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）37,7943,567 受取利息及び受取配当金△103,945△111,942 支払利息及び手形売却損162,237160,110 為替差損益（△は益）△169,4657,684 有形固定資産売却損益（△は益）△3,797△1,663 固定資産除却損1,491502 投資有価証券売却損益（△は益）△18,396△80,782 投資有価証券評価損益（△は益）37,395－ 会員権評価損－400 売上債権の増減額（△は増加）1,134,229983,263 棚卸資産の増減額（△は増加）△685,261△1,085,905 仕入債務の増減額（△は減少）△1,116,458△2,174,386 未収消費税等の増減額（△は増加）113,758△39,285 未払消費税等の増減額（△は減少）287,664△235,496 その他の資産の増減額（△は増加）△16,445△76,893 その他の負債の増減額（△は減少）117,814△172,988 小計2,767,217△641,249 利息及び配当金の受

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 令和５年４月１日　至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日　至 令和７年３月31日)当期純利益1,402,536999,816その他の包括利益   その他有価証券評価差額金730,993△234,937 繰延ヘッジ損益741△644 土地再評価差額金－△21,681 為替換算調整勘定15,97129,393 退職給付に係る調整額24,57459,457 その他の包括利益合計※ 772,280※ △168,413包括利益2,174,816831,403（内訳）   親会社株主に係る包括利益2,064,136764,183 非支配株主に係る包括利益110,67967,221

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 令和５年４月１日　至 令和６年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,512,1501,058,67611,777,974△244,52914,104,270当期変動額     剰余金の配当  △1,146,021 △1,146,021親会社株主に帰属する当期純利益  1,296,059 1,296,059連結子会社株式の取得による持分の増減    －自己株式の取得   △2△2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－150,038△2150,036当期末残高1,512,1501,058,67611,928,012△244,53114,254,306   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高938,5714621,451,03529,758△70,5782,349,248681,54317,135,060当期変動額        剰余金の配当       △1,146,021親会社株主に帰属する当期純利益       1,296,059連結子会社株式の取得による持分の増減       －自己株式の取得       △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）726,791741－15,97124,574768,07881,026849,103当期変動額合計726,791741－15,97124,574768,07881,026999,139当期末残高1,665,3621,2031,451,03545,729△46,0043,117,325762,56818,134,199     当連結会計年度(自 令

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 令和５年４月１日　至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日　至 令和７年３月31日)売上高52,113,40150,280,989売上原価※1 42,164,276※1 40,766,941売上総利益9,949,1259,514,048販売費及び一般管理費※2 7,865,155※2 7,742,230営業利益2,083,9701,771,819営業外収益   受取利息9,4409,207 受取配当金94,505102,735 受取賃貸料10,94811,581 販売手数料収入6,6032,118 為替差益188,582－ その他33,00223,463 営業外収益合計343,080149,104営業外費用   支払利息132,612123,933 手形売却損29,62536,177 為替差損－42,490 支払手数料1,0001,000 その他4,0333,214 営業外費用合計167,270206,814経常利益2,259,7801,714,108特別利益   固定資産売却益※3 3,797※3 1,663 受取保険金－※5 50,000 投資有価証券売却益18,39680,782 特別利益合計22,193132,446特別損失   固定資産除却損※4 1,491※4 502 減損損失－※7 56,179 固定資産撤去費用引当金繰入額－106,100 投資有価証券評価損37,395－ 特別調査費用等－※6 127,933 会員権評価損－400 特別損失合計38,887291,114税金等調整前当期純利益2,243,0871,555,439法人税、住民税及び事業税820,306578,442法人税等調整額20,244△22,818法人税等合計840,55155

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 令和５年４月１日　至 令和６年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,512,1501,058,0081,058,008340,1256,000,0003,663,37110,003,496当期変動額       剰余金の配当     △1,146,021△1,146,021別途積立金の積立    1,000,000△1,000,000－当期純利益     1,129,7171,129,717自己株式の取得       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－1,000,000△1,016,304△16,304当期末残高1,512,1501,058,0081,058,008340,1257,000,0002,647,0679,987,192   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△244,52912,329,125904,6704271,451,0352,356,13214,685,257当期変動額       剰余金の配当 △1,146,021    △1,146,021別途積立金の積立 －    －当期純利益 1,129,717    1,129,717自己株式の取得△2△2    △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  677,340741－678,081678,081当期変動額合計△2△16,306677,340741－678,081661,775当期末残高△244,53112,312,8191,582,0101,1681,451,0353,034,213

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第70期(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日) 令和６年６月20日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類令和６年６月20日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第71期中（自  令和６年４月１日  至  令和６年９月30日）令和６年11月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　令和６年６月24日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書令和７年２月10日関東財務局長に提出