1444

ニッソウ

比較ページへ
グロース 建設・資材 建設業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-11-04 (2日前) 無限定適正

ひとことで言うと

建設・資材セクターの小型で、同業中央値より営業利益率が7.8%pt低い、自己資本比率は同業中央値より12.5%pt低い。

売上高 54億円 前年比 +1.8%
PER —
PBR 1.90倍 業種中央値 0.88倍
ROE -8.5%(マイナス) 業種中央値比 -16.8pt・下位25%
配当利回り 無配
自己資本比率 46.7% 業種中央値比 -12.5pt・中央値未満
売上成長率 +1.8%(報告ベース)(前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です)
営業利益率 -0.8%(営業赤字) 業種中央値比 -7.8pt・下位25%

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年7月期 (有報・半期報告書。第1・第3四半期の決算短信は対象外) 次回収録予定 2027-03-17 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-10-15 (15 取引日前) データ処理品質 検算通過 (この企業: 損益計算書・貸借対照表の算術検算)サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象(JGAAP + IFRS)・L4 画面間: 提出書類の誤り(原本で確認済み)のみ 内訳
このページでわかること
  • ニッソウ(1444)の最新期 KPI: ROE -8.5% / 営業利益率 -0.8% / 自己資本比率 46.7%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER — / PBR 1.90)の水準

今回の決算で変わったこと (2025年7月期 → 2026年7月期)

売上高
前年比 +1.8%
前年差 +1.0億円
営業利益
赤字転落
前年比 -158.0%・前年差 -1.1億円
親会社株主帰属利益
赤字転落
前年比 -168.7%・前年差 -3.4億円
前年に一時利益(前年の特別利益 2.73億円)
営業 CF
赤字幅拡大
前年差 -2.4億円
営業キャッシュフローがマイナスです

※ 親会社株主帰属利益の前年比: 税引前利益の前年差 −4.31億円 のうち −3.10億円 が特別損益の増減によるものです。特別損益を除いた税引前利益は赤字転落(+70百万円 → −52百万円)

※ 当期の純利益・ROE は一時損失を含む(減損損失 40百万円): 特別利益 3百万円・特別損失 40百万円(純額 −37百万円)が税引前利益 −89百万円 の 41% にあたります(20% 以上で注記。特別損益を除いた税引前利益は −52百万円)

前年と連結の範囲が異なります

当期の連結子会社数は 4 社から 5 社へ増加し(+1 社)、連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得による支出 1 億円(売上高の 2.5%)がありました。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。買収・売却・持株会社化などで対象範囲が変わると、既存事業の成長と範囲の変化が混ざります。

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(建設・資材内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

ROEは中央値を16.75%下回る(0/3 指標が中央値以上)

ROE
-8.49%
-16.75% vs 中央値 (8.26%)
下位25%以内
Q1 5.27% 中央値 8.26% Q3 12.26%
営業利益率
-0.78%
-7.77% vs 中央値 (6.99%)
下位25%以内
Q1 4.35% 中央値 6.99% Q3 9.59%
売上成長率
1.83%
-1.19% vs 中央値 (3.02%)
中央値未満
Q1 -1.7% 中央値 3.02% Q3 9.3%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を12.55%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
46.71%
-12.55% vs 中央値 (59.26%)
中央値未満
Q1 45.9% 中央値 59.26% Q3 69.57%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を12.92%下回る(0/1 指標が中央値以上)

FCF/売上
-10.06%
-12.92% vs 中央値 (2.86%)
下位25%以内
Q1 -2.14% 中央値 2.86% Q3 7.64%

同業内で劣位: ROE / FCF/売上 / 自己資本比率

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

建設・資材 / 264社
読込中…

営業利益率は同業下位25%以内の水準(-0.8%、同業中央値: 7.0%)です。売上成長率は1.8%(報告ベース)です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 10 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

ニッソウ の最新期は、売上は前年比 +1.8%(報告ベース)、営業損益は赤字転落(前年差 -1.1億円・報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-07-31 監査報告書日 2026-10-27
監査法人
興亜監査法人
内部統制報告書
有効 2026年7月期
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
1.8%
前期比 1.8%
売上成長率の計算式
営業利益率
-0.8%
vs業種 7.0%
営業利益率の計算式
ROIC
-1.1%
vs業種 6.2%
ROICの計算式
PER
—
vs業種 11.5倍
PERの計算式
配当利回り
—
vs業種 3.28%
配当利回りの計算式
FCFマージン
-10.1%
vs業種 2.9%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

!
収益性に課題 営業利益率-0.8%と低水準、コスト構造の改善余地
→
報告ベースの増減 売上高YoY +1.8%。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。

人的資本

従業員数 連結
114人
平均年収 提出会社単体
616万円
平均年齢 提出会社単体
39.8歳
平均勤続年数 提出会社単体
5.3年
一人当たり売上高 連結
47百万円
一人当たり営業利益 連結
0百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

法規制・制度変更 (74%) 調達・供給網 (55%) コンプライアンス (62%) 景気・需要変動 (79%) 訴訟・知的財産 (47%) M&A・事業投資 (29%) 人材確保 (60%) 競争激化 (52%)

同業種(建設・資材)の過半が言及している「感染症」「為替変動」「地政学・国際情勢」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(2026年7月期) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (2026年7月期) 新しい記述あり 3 文 (6%) +361 字
  • しかしながら、事業環境の変化その他の要因により、買収した会社の業績が当初想定した事業計画を下回る場合や、期待したシナジーが十分に実現しない場合には、取得した資産やのれんについて減損損失が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  • M&A等の実施にあたっては、対象企業の事業内容、財務状況、将来性及び当社グループとのシナジー等について事前に検討を行うとともに、取得後においても事業計画の進捗状況等を継続的に把握し、適切な管理に努めております。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (2026年7月期) 新しい記述あり 21 文 (33%) +55 字
  • しかしながら、事業の主軸である買取再販におきまして、不動産価格の高止まりや仕入れ競争の激化に伴い、事業採算性を確保できる適正物件および社内基準を満たす対象物件の仕入れが難しく、販売件数及び販売単価について計画を下回ることとなり、当事業の業績は前年同期を大きく下回る厳しいものとなりました。
  • 当連結会計年度におきましては、株式会社第一技研を子会社化し施工能力及び技術力の強化、グループ間シナジーの創出等を図るとともに、新規顧客の獲得のための営業力の強化や教育体制などを中心とした組織体制の強化、新規従業員獲得のための多方面からのアプローチ等の既存戦略の遂行に取り組みました。
コーポレートガバナンス (2026年7月期) 記述更新あり - -113 字
事業の内容 (2026年7月期) 新しい記述あり 1 文 (3%) -
  • 主に栃木県を中心に事業展開を図っております。
研究開発活動 (2026年7月期) 前年と同一 0 文 -
経営戦略 (2026年7月期) 新しい記述あり 11 文 (100%) -
  • 2従業員の給与等の決定方針 当社は、上記の人材戦略に基づき確保・育成した人材の定着及び能力発揮を促進するため、年功序列によらず、役割、職務遂行能力、業務実績及び組織への貢献度等を総合的に勘案し、能力及び成果を重視した公正な処遇を基本方針としております。
  • ・社内環境の整備 従業員一人ひとりがモチベーションを高め、能力及び個性を十分に発揮できる職場環境の実現を目指し、公正かつ透明性の高い評価制度の運用、成長及び挑戦を支援する各種制度の充実、職場内コミュニケーションの活性化に取り組んでおります。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 2026年7月期 連結 / 日本基準 2025年7月期 連結 / 日本基準 2024年7月期 連結 / 日本基準 2023年7月期 連結 / 日本基準 2022年7月期 単体 / 日本基準 2021年7月期 単体 / 日本基準 2020年7月期 単体 / 日本基準
売上高 53.8億 52.8億 46.8億 41.7億 35.0億 28.8億 27.3億
営業利益 -0.4億 0.7億 0.6億 1.5億 2.2億 1.6億 2.0億
経常利益 -0.5億 0.7億 0.6億 1.4億 2.1億 1.6億 1.9億
親会社株主帰属利益 -1.4億 2.0億 0.3億 0.7億 1.4億 1.0億 1.2億
純資産 15.7億 17.0億 15.0億 14.8億 13.5億 10.1億 8.8億
総資産 33.7億 34.6億 27.7億 24.9億 16.9億 12.6億 11.3億
自己資本比率 46.7% 49.3% 54.2% 59.4% 79.7% 80.4% 77.8%
ROE -8.5% 12.6% 1.7% — 11.6% 10.8% —
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 FY2022・FY2021・FY2020 は単体決算のため、単体の当期純利益を表示しています。 2023年7月期 から 単体決算 → 連結決算に変わっています。前後の列は報告主体が異なるため、差や伸び率は事業の増減を表しません。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 2.51(グレーゾーン) F-Score 2/9 (低品質)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中5軸を評価でき、合計39.9 / 100。最も高いのは効率性100.0、最も低いのは収益性0.0(いずれも業種内パーセンタイル)。株主還元・リスクは評価材料が足りません。

ニッソウ に関するよくある質問

ニッソウ の ROE は何%ですか?

ニッソウ(1444)の最新期 ROE は -8.5% です。これはマイナス(赤字)です。

ニッソウ の営業利益率は?

ニッソウ(1444)の最新期営業利益率は -0.8% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

ニッソウ の財務安全性はどうですか?

ニッソウ の自己資本比率は 46.7% で、同業他社の中央値を下回る水準です(同業種の中央値は 59.3%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

ニッソウ の業績は伸びていますか?

ニッソウ の最新期の売上高は前年比 1.8% です。 営業損益は赤字転落(前年差 -1.1億円)です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

ニッソウ の営業キャッシュフローは黒字ですか?

ニッソウ の最新期の営業キャッシュフローは 赤字(マイナス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

免責事項・ご注意
  • 本サービスは金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当するものではありません。
  • お客様の投資目的、資産状況、投資経験、リスク許容度等の個別事情は一切考慮しておりません。
  • 掲載データは EDINET(金融庁)の公開情報に基づきますが、正確性・完全性・適時性を保証するものではありません。
  • 表示順位や抽出結果は機械的な集計結果であり、特定銘柄の推奨や売買判断を示すものではありません。
  • 過去のデータ・ランキング・指標は将来の投資成果を保証するものではありません。
  • 本サービスは金融商品の勧誘・媒介を目的としておりません。
  • 投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。