1720

東急建設

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プライム 建設・資材 建設業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-11-05 (1日前) 無限定適正

ひとことで言うと

建設・資材セクターの大型で、同業中央値より営業利益率が2.2%pt低い、自己資本比率は同業中央値より23.4%pt低い。

売上高 3,412億円 前年比 +16.4%
PER 9.1倍 業種中央値 11.5倍
PBR 1.10倍 業種中央値 0.88倍
ROE 12.6%(高水準) 業種中央値比 +4.3pt・上位25%
配当利回り 3.47%(高水準) 業種中央値比 +0.2pt・中央値以上
自己資本比率 35.9% 業種中央値比 -23.4pt・下位25%
売上成長率 +16.4%(高成長)
営業利益率 4.8% 業種中央値比 -2.2pt・中央値未満

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (有報・半期報告書。第1・第3四半期の決算短信は対象外) 次回収録予定 2026-11-12 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-10-15 (15 取引日前) データ処理品質 検算通過 (この企業: 損益計算書・貸借対照表の算術検算)サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象(JGAAP + IFRS)・L4 画面間: 提出書類の誤り(原本で確認済み)のみ 内訳
このページでわかること
  • 東急建設(1720)の最新期 KPI: ROE 12.6% / 営業利益率 4.8% / 自己資本比率 35.9%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 9.1 / PBR 1.10)の水準

今回の決算で変わったこと (2025年3月期 → 2026年3月期)

売上高
前年比 +16.4%
前年差 +480.4億円
営業利益
前年比 +84.5%
前年差 +74.7億円
親会社株主帰属利益
前年比 +101.9%
前年差 +67.6億円
営業 CF
前年比 -83.2%
前年差 -342.9億円
親会社株主に帰属する当期純利益は増加していますが、営業キャッシュフローは減少しています 有利子負債が前年比 +35.0% 増加しています

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(建設・資材内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

売上成長率は中央値を+13.37%上回る / 営業利益率は中央値を2.21%下回る(2/3 指標が中央値以上)

ROE
12.57%
+4.3% vs 中央値 (8.26%)
上位25%以内
Q1 5.27% 中央値 8.26% Q3 12.26%
営業利益率
4.78%
-2.21% vs 中央値 (6.99%)
中央値未満
Q1 4.35% 中央値 6.99% Q3 9.59%
売上成長率
16.39%
+13.37% vs 中央値 (3.02%)
上位25%以内
Q1 -1.7% 中央値 3.02% Q3 9.3%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を23.41%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
35.85%
-23.41% vs 中央値 (59.26%)
下位25%以内
Q1 45.9% 中央値 59.26% Q3 69.57%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

配当利回りは中央値を+0.17%上回る / FCF/売上は中央値を1.56%下回る(1/2 指標が中央値以上)

配当利回り
3.47%
+0.17% vs 中央値 (3.3%)
中央値以上
Q1 2.56% 中央値 3.3% Q3 4.16%
FCF/売上
1.31%
-1.56% vs 中央値 (2.86%)
中央値未満
Q1 -2.14% 中央値 2.86% Q3 7.64%

同業内で優位: 売上成長率 / ROE / 配当利回り / 同業内で劣位: 自己資本比率 / 営業利益率 / FCF/売上

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

建設・資材 / 264社
読込中…

営業利益率は同業中央値を下回る水準(4.8%、同業中央値: 7.0%)です。売上成長率は同業上位25%以内の水準(16.4%、同業中央値: 3.0%)です。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 10 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

東急建設 の最新期は、売上は前年比 +16.4% と高い成長、営業利益は +84.5% と大幅増益でした。 売上以上に営業利益が伸びており、収益性が改善しています。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

投資タグ 高成長 高還元

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-18
監査法人
EY新日本有限責任監査法人
内部統制報告書
有効 2026年3月期
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
16.4%
前期比 16.4%
売上成長率の計算式
営業利益率
4.8%
vs業種 7.0%
営業利益率の計算式
ROIC
8.2%
vs業種 6.2%
ROICの計算式
PER
9.1倍
vs業種 11.5倍
PERの計算式
配当利回り
3.47%
vs業種 3.28%
配当利回りの計算式
FCFマージン
1.3%
vs業種 2.9%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

!
収益性に課題 営業利益率4.8%と低水準、コスト構造の改善余地
✓
成長トレンド 売上高YoY +16.4%、事業が拡大中

人的資本

従業員数 連結
2,911人
平均年収 提出会社単体
1,028万円
平均年齢 提出会社単体
43.5歳
平均勤続年数 提出会社単体
18.0年
一人当たり売上高 連結
117百万円
一人当たり営業利益 連結
6百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

品質・製造物責任 (79%) 気候変動・環境 (45%) 情報セキュリティ (69%) 資金調達・財務制限 (30%) 景気・需要変動 (79%) 法規制・制度変更 (74%) 自然災害 (89%) 人材確保 (60%)

同業種(建設・資材)の過半が言及している「原材料・資源価格」「感染症」「コンプライアンス」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(2026年3月期) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (2026年3月期) 新しい記述あり 6 文 (24%) +60 字
  • (5) 従業員の確保に関するリスク労働人口の減少や働き方の多様化、産業間の人材獲得競争が進む中、人権尊重への対応やダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進、処遇・働き方の改善等、雇用環境の整備が十分に進まない場合、人材の確保が困難となる可能性があります。
  • (1) 気候変動や自然災害脱炭素社会への移行に向けた国内外の政策・規制の強化により、建築物の省エネルギー化要件の強化や、建物ライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量の算定・開示義務付け等が進展する可能性があります。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (2026年3月期) 新しい記述あり 11 文 (11%) +163 字
  • 前事業年度ミャンマー連邦共和国運輸・通信省ヤンゴン・マンダレー鉄道改善工事 第1期事業 CP103工区 日本GLP(株)GLP八千代V新築工事 瑞穂プロパティー特定目的会社(仮称)多摩地区物流センター新築工事 三菱地所レジデンス(株)三菱倉庫(株)千代田区三番町26計画新築工事 国土交通省R2国道246号渋谷駅周辺地下…
  • しかしながら、中東情勢による原材料価格高騰等の影響のほか、技能労働者の減少や時間外労働に関する上限規制適用後の影響等が懸念されることから、デジタルによる技術革新等の構造変革に適応できる人材の確保・育成が求められております。
コーポレートガバナンス (2026年3月期) 記述更新あり - +1390 字
事業の内容 (2026年3月期) 数値の更新のみ 0 文 -
研究開発活動 (2026年3月期) 新しい記述あり 86 文 (90%) -
  • 山岳トンネル工事では、土砂や岩盤が崩れる「肌落ち」による死傷災害リスクがあるため、労働安全衛生規則384条においてその防止措置が義務付けられており、切羽監視責任者が切羽近傍で目視での監視を行っていましたが、令和6年のガイドライン改正で切羽監視時のデジタル技術の活用について明記されたことを受け、切羽から距離を置いた安全な…
  • (5)「Sagamihara Innovation Gate 2025」に採択 -AIを活用し、環境配慮型建材の付加価値向上とカーボンクレジット創出を目指す-当社は、環境配慮型建材の研究開発を進めており、その取り組みが評価され、神奈川県相模原市が推進する伴走型オープンイノベーション支援プログラム「Sagamihara …

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 2026年3月期 2025年3月期 2024年3月期 2023年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2017年3月期
売上高 3,411.8億 2,931.4億 2,856.8億 2,888.7億 2,580.8億 2,314.8億 3,221.7億 3,314.4億 3,207.1億 2,436.2億
営業利益 163.1億 88.4億 81.5億 51.1億 -60.8億 35.5億 203.2億 219.9億 214.2億 172.1億
経常利益 175.5億 97.0億 97.4億 50.2億 -51.3億 48.9億 219.7億 229.3億 221.3億 188.4億
親会社株主帰属利益 133.9億 66.3億 72.7億 52.5億 -74.6億 26.5億 149.0億 155.0億 161.2億 136.9億
純資産 1,126.8億 1,026.7億 1,007.9億 960.2億 930.6億 1,035.1億 1,017.0億 929.8億 791.8億 663.8億
総資産 3,108.5億 2,743.2億 2,645.2億 2,491.6億 2,378.1億 2,265.7億 2,359.0億 2,650.0億 2,526.8億 2,048.1億
自己資本比率 35.9% 37.1% 37.8% 38.2% 38.9% 45.4% 42.9% 35.0% 31.2% 32.3%
ROE 12.6% 6.6% 7.4% 5.6% -7.6% 2.6% 15.4% 18.1% 22.2% 22.8%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: 売上成長率 ROE 配当利回り 課題: 自己資本比率 営業利益率 FCF/売上

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 2.34(グレーゾーン) F-Score 7/9 (高品質)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計56.5 / 100。最も高いのは成長性100.0、最も低いのは安全性29.2(いずれも業種内パーセンタイル)。

東急建設 に関するよくある質問

東急建設 の ROE は何%ですか?

東急建設(1720)の最新期 ROE は 12.6% です。これは評価基準(kpi_eval_rules: 10% 以上、業種補正あり)を上回る水準です。

東急建設 の営業利益率は?

東急建設(1720)の最新期営業利益率は 4.8% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

東急建設 の財務安全性はどうですか?

東急建設 の自己資本比率は 35.9% で、同業他社と比べて低い水準です(同業種の中央値は 59.3%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

東急建設 の PER は割高ですか?

東急建設 の最新期 PER は 9.1 倍です。これは業種平均と比較して標準より低い水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

東急建設 の業績は伸びていますか?

東急建設 の最新期の売上高は前年比 16.4% で、増収(売上高が前年比プラス)です。 営業利益は前年比 84.5% です。業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

東急建設 の営業キャッシュフローは黒字ですか?

東急建設 の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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