三井住建道路

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社は、経営理念として「顧客満足度の追求」「株主価値の増大」「社員活力の重視」「社会性の重視」「地球環境への貢献」を掲げ、安心・安全で快適な社会インフラの実現に取り組んでいます。 (2) 中期的な経営戦略当社グループは、持続可能な社会の実現に向かって世界的に意識が高まっている背景を踏まえ、経済的価値の追求に加え、環境・社会的価値の追求を取り入れて事業活動を展開することで企業価値の増大を図り、ステークホルダーの皆様からの期待にお応えしていくことを目指して、2025年度を初年度とする三ヵ年の「中期経営計画2025－2027」を策定し、2025年５月に公表いたしました。

基本方針に掲げた『経営改革を通じた収益力・企業価値の向上』に則り、当計画の重点テーマである①事業構造改革　②経営基盤の強化　③財務戦略　④サステナビリティ戦略において掲げた重点施策を着実に実施してまいります。また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題等今後の経営環境につきましては、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が継続すると予想されるものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響など、引き続き不透明な状況が予想されます。道路建設業界におきましては、建設資材価格の高騰、慢性的な人材不足

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、三井住建道路株式会社(当社)、親会社、子会社１社により構成されており、建設事業を主な内容とし、これに付帯する諸材料の製造・販売事業及びその他の事業を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 区　分内　容主要な会社建設事業舗装工事、土木工事及び建築工事等に関する事業当社、三井住友建設㈱、三道工業㈱(会社数　計３社)製造・販売事業建設用資材の製造・販売に関する事業当社(会社数　計１社)その他売電事業及び不動産取引に関する事業当社(会社数　計１社) 以上の事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3,138百万円減少して、24,555百万円となりました。流動資産は同3,143百万円減少の17,414百万円、固定資産は４百万円増加の7,140百万円となりました。資産の減少の主な要因は、当社が取引業者に対しての支払条件について、現金比率の引き上げ及び支払サイトを短縮させたことにより、現金預金が減少したこと等によるものであります。流動負債は同2,898百万円減少の9,117百万円、固定負債は同147百万円減少の1,877百万円となりました。負債の減少の主な要因は、下請代金の支払条件改善等により電子記録債務が減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を167百万円計上したこと等により、13,560百万円となりました。当連結会計年度の業績につきましては、受注高は28,540百万円（前連結会計年度比9.6％減少）となりました。売上高は30,157百万円（前連結会計年度比2.4％減少）、経常利益は270百万円（前連結会計年度比73.6％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は167百万円（前連結会計年度比71.4％減少）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。 (建設事業)建設事業におきましては、受注高は23,036百万円（前連結会計年度比11.0％減少）、完成工事高は24,607百万円（前連結会計年度比2.4％減少）、セグメ

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

６ 【研究開発活動】提出会社においては、技術研究所を中心に道路舗装材に関する調査・研究ならびに新材料・工法及び施工機械等の改良開発に努めております。　当連結会計年度における研究開発費は、63百万円でありました。なお、提出会社の研究開発活動は、建設事業及び建設用資材の製造・販売事業に関連するものであり、セグメント別に区分できないため、セグメント別には記載しておりません。当連結会計年度における研究開発は、以下のとおりであります。①　ライフサイクルコスト削減に向けた、高弾性路盤材の開発②　ＣＯ２削減を目的とした、フォームド技術によるサイロ出荷への対応③　ＳＤＧｓを意識した、廃ペットボトル利用による舗装材の研究④　イノベーションワークショップ開催による意見抽出からの職場環境向上⑤　利用者拡大を意識した、保有技術の積極的な利用と検証　なお、連結子会社においては、研究開発活動は行われておりません。

(2) 戦略　①　気候変動当社グループは、「脱炭素社会へ向けた取組み」「サーキュラーエコノミーに向けた取組み」をマテリアリティとして設定しております。これを達成するために、環境負荷の低減、再生エネルギーの活用等による地球環境への貢献、資源の有効活用、リサイクルの推進、廃棄物の削減による循環型社会への貢献を目指し、さらなる温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減に取り組んでおります。   ②　人権人権方針に基づき、事業活動における人権への負の影響を特定・評価し、リスクの回避・軽減に向けた対策を講じるため、2022年２月から人権デュー・デリジェンスに着手しております。世界人権宣言をはじめとする国際規範等を参考に、事業活動において重要と考えられる各人権課題に関する影響深刻度・発生可能性を評価するため、調査を開始しております。今後、関係会社、協力会社と対象範囲を広げ、サプライチェーン全体の人権侵害リスクを特定するとともに、調査結果を分析し、当社にとって重要な人権課題から優先順位を付けて是正措置を講じるなど、人権への取り組みをマネジメントシステムとして構築してまいります。 　③　人材の育成に関する方針社員一人ひとりが三井住建道路グループというチームの一員として自分の役割や期待を理解して課題に挑戦し、仕事を通じて成長し、期待される役割を果たせるように、チーム内コミュニケーションの質向上及び問題解決・課題達成のための思考力向上につながるさまざまな教育を実施しております。また、性別などの属性によらず、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる会社を目指しております。当社グループは、なかでも女性活躍推進を最大の課題と認識しており、「女性活躍推進法」に基づいて、積極的な女性採用、管理職登用及び女性が働きやすい職場づくりに取り組んでおります。 　④　社内環境整備に関する方針（従業員の安全及び健康）会社は社

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況　　当社は、2024年６月27日開催の第77期定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。　　当社の監査等委員会は、常勤１名と非常勤３名の計４名（うち３名は社外）の監査等委員である取締役で構成されております。監査等委員である取締役には、財務、会計、法務、業務に関する相当程度の知見を有する者を選任しております。また常勤の監査等委員１名を選定し、経営会議等重要な諸会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業所への往査、監査部及び会計監査人との連携を実施することにより、監査・監督機能の実効性の向上に努めることとしております。　　当事業年度においては、監査等委員会設置会社移行前に監査役会を２回、監査等委員会設置会社移行後に監査等委員会を７回開催しており、個々の出席状況は以下のとおりであります。氏　　名監査役会監査等委員会開催回数出席回数開催回数出席回数梶　木　泰　志――７回７回星　　　千　絵――７回７回松　林　恵　子２回２回７回７回安　藤　佳　道――７回７回川　島　　　淳２回２回――奥　薗　泰　弘２回２回――若　松　昭　司２回２回――  　　監査等委員会においては、各監査等委員の業務の分担を定め、当社のコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の再任または不再任に係る評価、会計監査人の報酬等に対する同意、監査報告書等について検討しております。　　常勤監査等委員の主な活動としては、監査等委員会の議長を務めるとともに、重要会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役、執行役員及び従業員の業務執行の状況を監査等委員会に報告し、社外取締役である監査等委員から中立的・客観的な意見を受けております。　　また、監査部が行う内部統制の執行状況や法令等の順守状況につ

1985年４月三井建設株式会社入社2001年４月三井建設株式会社財務統括部財務管理室長2003年３月同社東京土木支店事務部経理課長2003年４月三井住友建設株式会社東京土木支店総務部経理課長2010年４月当社企画・管理本部経理部長2012年４月当社入社2014年４月当社企画・管理本部経営企画部長2017年４月当社管理本部経営企画部長2019年４月当社経営企画部長2022年４月当社執行役員2023年４月当社監査部担当2023年６月当社取締役2024年６月当社取締役常勤監査等委員長(現任)

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、重要な業務執行の決定権限について、特に重要な事項を除き、取締役会から業務執行取締役へ委任し、意思決定・業務執行を迅速化するとともに、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能の強化、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を目的として、2024年６月27日開催の第77期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しております。 　〔会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況〕　 (取締役会)・ 取締役会は、社外取締役３名を含む９名の取締役で構成され、経営に関する重要事項の審議決定と業務執行状況の報告を受けております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は４名以内と定めております。・ 取締役会の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。　(議長：北原和明代表取締役会長、その他構成員：蓮井肇代表取締役社長執行役員社長、鶴洋人取締役常務執行役員、桝内浩行取締役常務執行役員、澤木忠取締役常務執行役員、梶木泰志取締役常勤監査等委員、星千絵社外取締役監査等委員、松林恵子社外取締役監査等委員、安藤佳道社外取締役監査等委員)・ 取締役会の活動状況　 当事業年度において当社は取締役会を年15回開催しており、資金・投資計画、重要な人事の決定、事業再編等の経営企画に関する事項、その他法令・定款に定めある事項等についての審議決定と業務執行の報告

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営理念に基づく事業活動を行う上で、効率的で公正な経営体制を構築し、継続的に企業価値を高めていくことにより株主をはじめとする全ての関係者の方の信頼に応えるため　・透明で効率のよい経営・迅速な意思決定・経営チェック機能の強化・適時適切な情報開示をコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、重要な業務執行の決定権限について、特に重要な事項を除き、取締役会から業務執行取締役へ委任し、意思決定・業務執行を迅速化するとともに、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能の強化、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を目的として、2024年６月27日開催の第77期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しております。 　〔会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況〕　 (取締役会)・ 取締役会は、社外取締役３名を含む９名の取締役で構成され、経営に関する重要事項の審議決定と業務執行状況の報告を受けております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は４名以内と定めております。・ 取締役会の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。　(議長：北原和明代表取締役会長、その他構成員：蓮井肇代表取締役社長執行役員社長、鶴洋人取締役常務執行

(2) 【役員の状況】①　役員一覧　　  男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長 北　原　和　明1964年6月20日生1988年４月三井建設株式会社入社2016年７月三井住友建設株式会社管理本部経理部長2019年11月同社管理本部次長2020年４月同社執行役員、管理本部副本部長2021年４月同社管理本部長2022年４月同社常務執行役員2024年４月当社顧問2024年６月当社代表取締役会長(現任)(注)１3代表取締役社長 執行役員社長蓮　井　　　肇1966年12月17日生1989年４月三井道路株式会社入社2015年４月当社関東支店営業部長2017年４月当社関東支店副支店長2018年４月当社執行役員、中部支店長2020年４月当社常務執行役員、工事本部長、安全統括、安全環境部担当2020年６月当社取締役2021年４月当社代表取締役社長(現任)、執行役員社長(現任)(注)１6取締役常務執行役員受注入札審査担当 安全統括 安全環境部担当鶴　　　洋　人1963年８月８日生1982年４月三井道路株式会社入社2010年４月当社九州支店工事部長2012年４月当社北海道支店工事部長2014年４月当社中部支店副支店長2015年４月当社九州支店副支店長2017年４月当社九州支店長2018年４月当社執行役員、九州支店長2021年４月当社工事本部長、安全統括(現任)、安全環境部担当(現任)2022年６月当社取締役(現任)2023年４月当社常務執行役員(現任)、製品部担当2025年４月当社受注入札審査担当（現任）(注)１6取締役常務執行役員 工事本部長桝　内　浩　行1966年３月12日生1984年４月三井道路株式会社入社2013年４月当社工事本部工事二部長2014年４月当社九州支店工事部長2017年４月当社関東支店工事部長201

②　社外役員の状況当社は監査等委員である社外取締役を３名選任しております。社外取締役星千絵氏は、弁護士であり、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験によって、当社の業務執行に対する適切な監督を行っていただいており、当社は、同人を独立役員として株式会社東京証券取引所に届出しております。社外取締役松林恵子氏は、長年にわたる国税局勤務における税務分野の知識と豊富な経験によって、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただいており、当社は、同人を独立役員として株式会社東京証券取引所に届出しております。社外取締役安藤佳道氏は、長年にわたる監査法人勤務における会計監査分野の知識と幅広い経験によって、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただいており、当社は、同人を独立役員として株式会社東京証券取引所に届出しております。また、当社は、業務執行を行なわない取締役との間に責任限定契約を締結できる旨を定款に定めており、各氏とは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当社は、社外役員の独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の定める要件等を参考にしております。各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 ③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　   ａ 内部監査の状況につきましては、監査部が定期的に社外取締役が出席する取締役会で報告しております。　　 ｂ 内部監査を担当する監査部は、社外取締役を含む監査等委員である取締役全員に対して、定期的に内部監査の状況を報告し、助言を得ております。　　 ｃ 社外取締役は、経営会議の諮問機関である内部統制委員会に出席し、内

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンスサステナビリティに関する取組みを全社で推進するため、当社取締役会の諮問機関として2021年11月に代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を設置し、経営企画部が事務局となり、サステナビリティ施策の立案、展開、進捗管理を行う体制を整えております。経営理念に掲げる「社員活力の重視」については、経営トップの強いコミットメントと社員の意識改革の下、女性、外国人、シニア、障がい者等の積極的な登用を図るとともに、多様な人材が活躍できる企業風土づくりの実現に取り組んでおります。   (2) 戦略　①　気候変動当社グループは、「脱炭素社会へ向けた取組み」「サーキュラーエコノミーに向けた取組み」をマテリアリティとして設定しております。これを達成するために、環境負荷の低減、再生エネルギーの活用等による地球環境への貢献、資源の有効活用、リサイクルの推進、廃棄物の削減による循環型社会への貢献を目指し、さらなる温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減に取り組んでおります。   ②　人権人権方針に基づき、事業活動における人権への負の影響を特定・評価し、リスクの回避・軽減に向けた対策を講じるため、2022年２月から人権デュー・デリジェンスに着手しております。世界人権宣言をはじめとする国際規範等を参考に、事業活動において重要と考えられる各人権課題に関する影響深刻度・発生可能性を評価するため、調査を開始しております。今後、関係会社、協力会社と対象範囲を広げ、サプライチェーン全体の人権侵害リスクを特定するとともに、調査結果を分析し、当社にとって重要な人権課

②　人材の育成当社グループは、共通の価値観を持って的確・迅速な意思決定ができるリーダー人材を育成するとともに、多様な人材が活躍できる、働きやすい環境を整備し、そこで働く人々がチーム力を最大限発揮することができるよう、風通しの良い組織づくりを進めております。 指　　標目　　標実績（当事業年度）　管理職に占める女性労働者の割合2028年３月までに10.0％0.0％　男性労働者の育児休業取得率2028年３月までに100.0％66.7％　正規労働者の男女の賃金格差の差異2028年３月までに70.0％61.5％  　③　従業員の安全及び健康当社グループは、企業が健全であるためには、従業員が心身ともに健康であることが重要と考え、積極的に従業員の健康管理に取り組んでおります。 指　　標目　　標実績（当事業年度）　労働災害率（強度率）　（注）2026年３月まで0.000.00　健康診断二次健診受診率2026年３月までに100.0％99.5％ 　　　（注）　労働災害の重さの程度：1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数による計算式：延べ労働損失日数÷延べ実労働時間数×1,000

③　人材の育成に関する方針社員一人ひとりが三井住建道路グループというチームの一員として自分の役割や期待を理解して課題に挑戦し、仕事を通じて成長し、期待される役割を果たせるように、チーム内コミュニケーションの質向上及び問題解決・課題達成のための思考力向上につながるさまざまな教育を実施しております。また、性別などの属性によらず、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる会社を目指しております。当社グループは、なかでも女性活躍推進を最大の課題と認識しており、「女性活躍推進法」に基づいて、積極的な女性採用、管理職登用及び女性が働きやすい職場づくりに取り組んでおります。 　④　社内環境整備に関する方針（従業員の安全及び健康）会社は社員の健康が最重要と考え、経営理念と安全衛生基本方針に基づき、社員の健康状態が向上するとともに、社員が仕事にやりがいを感じ、活き活きと働いている状態の実現を目指しております。その結果、業績向上や企業価値向上にもつながります。

活動推進にあたり、健康経営の責任者である社長のもと、推進主体として「安全・衛生委員会」を設置しており、統括安全衛生管理責任者を安全担当役員が兼任し、健康経営を総合的にマネジメントいたします。

(4) 指標及び目標　①　気候変動当社グループは、2050年の「カーボンニュートラル」の実現に向け、中長期的な温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減目標の達成を目指します。そのために、再生エネルギーの活用、循環型社会への貢献、事業活動などバリューチェーンを通じた環境負荷低減に積極的に取り組んでおります。 　■ ＧＨＧ削減目標Ｓｃｏｐｅ１、２（※）2030年度までに2023年度比でＧＨＧ排出量を42％削減Ｓｃｏｐｅ３2030年度までに2023年度比でＧＨＧ排出量を25％削減 ※Ｓｃｏｐｅ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)　Ｓｃｏｐｅ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出　Ｓｃｏｐｅ３：Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出) 　②　人材の育成当社グループは、共通の価値観を持って的確・迅速な意思決定ができるリーダー人材を育成するとともに、多様な人材が活躍できる、働きやすい環境を整備し、そこで働く人々がチーム力を最大限発揮することができるよう、風通しの良い組織づくりを進めております。 指　　標目　　標実績（当事業年度）　管理職に占める女性労働者の割合2028年３月までに10.0％0.0％　男性労働者の育児休業取得率2028年３月までに100.0％66.7％　正規労働者の男女の賃金格差の差異2028年３月までに70.0％61.5％  　③　従業員の安全及び健康当社グループは、企業が健全であるためには、従業員が心身ともに健康であることが重要と考え、積極的に従業員の健康管理に取り組んでおります。 指　　標目　　標実績（当事業年度）　労働災害率（強度率）　（注）2026年３月まで0.000.00　健康診断二次健診受診率2026年３月までに100.0％99.5％ 　　　（注）　労働災害の重さの程度：1,00

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

2021年６月29日開催の第74期定時株主総会決議による報酬限度額は、取締役の報酬額を年額160百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）、監査役の報酬額を年額50百万円以内となっております。また、2019年６月27日開催の第72期定時株主総会での決議により、報酬等の別枠で当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該定時株主総会終結の時点の本制度の対象となる取締役の員数は６名であります。 （監査等委員会設置会社への移行後）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。また、当社の取締役（

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】(役員向け株式報酬制度)当社は2019年６月27日開催の第72期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び一定の要件を満たす者に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。また、2024年６月27日開催の第77期定時株主総会決議に基づき、本制度の対象を当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」という。）に変更しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献することを高めることを目的としております。 １　本制度の概要本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 ２　信託契約の概要　　①信託の種類　　金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)　　②委託者　　　　当社　　③受託者　　　　三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)　　④議決権行使　　信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません　　⑤信託の期間　　2019年９月～2025年８月(予定) ３　取締役等に取得させる予定の株式の総数当初対象期間に対応する必要資金として2019年９月に87百万円を本信託に拠出し、株式会社日本カストディ銀行が当社株式115,300株を

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況」、「第５　経理の状況」等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定の取引先への高い依存度について当社グループの主要事業である道路舗装事業は、公共投資への市場依存度が高く、政府の公共投資政策が急激に変更になった場合など、売上高が大きく減少するなどの影響を受ける可能性があります。影響を軽減する対応として、公共投資事業に過度に依存することなく、民間土木事業への提案型営業を強化するなどの取組みを行っております。 (2) 調達資材価格の変動について当社グループの建設事業及び製造・販売事業において、アスファルト合材の主要材料であるアスファルト及びその製造燃料である重油等の価格変動を、製品販売価格、請負代金に転嫁させることができない場合、業績に影響を与える可能性があります。

調達資材価格の変動理由は、ウクライナや中東を巡る地政学リスクの継続などの不安定な国際情勢や円安傾向の長期化等要因は様々で想定が困難ですが、早期の製品販売価格及び請負代金への転嫁等により影響を最小限に留めるよう努めます。 (3) 法的規制及び法的処分等について当社グループの事業活動においては、建設業法、独占禁止法等をはじめとする法令が適用されております。これらの法的規制や企業に対する社会的要請に反する行為があった場合には、行政処分や損害賠償請求等、社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは業務リスク管理体制の運用を強化し、社内規程の整備や教育研修を通じてコンプライアンスの徹底、企業倫理の向上を図り、法令違反の顕在化の低減に努

３ 【配当政策】当社の配当政策は、業績の状況や長期的な事業発展のための内部留保の充実等を勘案しつつ、株主の皆様へは、安定的な配当の継続とともに利益還元を積極的に行うことを基本方針としております。当社の配当の実施については、定款にて期末配当、中間配当の他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定めており、配当の決定は、取締役会の決議によって行っております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績と経営環境等を勘案し、１株当たり40円の配当といたしました。　内部留保金につきましては、主として設備投資の強化に充当する予定であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年５月23日取締役会37140.0

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数　(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数　(株)(2025年６月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式9,277,5009,277,500 東京証券取引所 スタンダード市場単元株式数は100株であります。計9,277,5009,277,500――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数　(株)議決権の数　(個)内容無議決権株式 ―――議決権制限株式(自己株式等) ―――議決権制限株式(その他) ―――完全議決権株式(自己株式等) ― ――完全議決権株式(その他)普通株式9,269,600 92,696―単元未満株式普通株式7,900 ―単元株式数(100株)未満の株式発行済株式総数 9,277,500――総株主の議決権 ―92,696― (注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)及び役員向け株式交付信託が保有する株式86,800株(議決権868個)が含まれております。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式53株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)三井住友建設株式会社東京都中央区佃２丁目１－６4,98153.69野村絢 (常任代理人　三田証券株式会社)BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE(東京都中央区日本橋兜町３－11)3473.74株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－122492.68MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U. K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７)1952.10INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)1591.71三井住建道路従業員持株会東京都新宿区西新宿６丁目24番１号1381.49株式会社シティインデックスイレブンス東京都渋谷区南平台町３－８1321.43株式会社ウベモク山口県宇部市西平原３丁目２－221261.35MM Investments株式会社福岡県福岡市中央区大手門１丁目１－121031.11服部光夫大阪府泉佐野市951.02計－6,52870.37 (注)　１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。　　　　　  株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　   249千株２　株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託に係る当社株式86,800株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数　(株)普通株式35,000,000計35,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)――――――計――――― (注) １　当社保有の自己株式53株はすべて単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。　　 ２　役員向け株式交付信託が保有する当社株式数86,800株は、上記には含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URL（https://www.smrc.co.jp/）株主に対する特典なし 　(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。    (1)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利  　(2)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利  　(3)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資の総額は、321百万円であり、セグメント別の内訳は、下記のとおりであります。(建設事業)当連結会計年度において、重要な設備投資は行っておりません。(製造・販売事業)当連結会計年度は、生産設備の建替等を目的として投資を行い、その総額207百万円でありました。(その他)当連結会計年度において、重要な設備投資は行っておりません。(全社)当連結会計年度は、ソフトウェアの更新等であり、その総額は55百万円でありました。 なお、重要な設備の取得は以下のとおりであります。(1) 提出会社当連結会計年度に以下の設備を取得いたしました。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容取得価額（百万円）建物・構築物機械及び装置合計 関東支店 （東京都新宿区）製造・販売事業東松山合材工場アスファルト合材生産設備300257558

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

４　配当に関する事項   (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年５月22日取締役会普通株式32335.02023年３月31日2023年６月30日 (注)  配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式103,700株に対する配当金3,629,500円が含まれております。    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円）配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月22日取締役会普通株式370利益剰余金40.02024年３月31日2024年６月28日 (注)  配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式73,400株に対する配当金2,936,000円が含まれております。

(追加情報) (役員向け株式交付信託)当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)及び執行役員(以下総称して「取締役等」という。)に対する、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じております。　(１)　取引の概要　当社が指定する信託(以下、「本信託」という。)に金銭を供託し、本信託において当社株式の取得を行い、取締役等に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役等の退任時に、当社株式が本信託を通じて交付されます。　(２)　信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度73百万円、86,800株であります。

(追加情報) (役員向け株式交付信託)中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)及び執行役員(以下総称して「取締役等」という。)に対する、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じております。　(１)　取引の概要　当社が指定する信託(以下、「本信託」という。)に金銭を供託し、本信託において当社株式の取得を行い、取締役等に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役等の退任時に、当社株式が本信託を通じて交付されます。　(２)　信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度73百万円、86,800株であります。

(企業結合等関係)　　　該当事項はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。   法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。  これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。   法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。   これによる財務諸表に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係)　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)及び　　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　　当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達は短期の銀行借入によっております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに管理体制営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注審査規程による与信審査及び与信残高の管理等によってリスクの低減を図っております。営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。　また、これら営業債務及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２　金融商品の時価等に関する事項 　前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時　 価差　　額受取手形・完成工事未収入金等6,3836,383―資　　産　　計6,3836,383―支払手形・工事未払金等4,7024,702―電子記録債務4,4564,456―未払法人税等325325―負　　債　　計9,4849,484―   　　　 (注1) 市場価格のな

(リース取引関係)１　ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容有形固定資産主に製造・販売事業における生産設備(機械及び装置)であります。 ② リース資産の減価償却の方法自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容有形固定資産主に製造・販売事業における重機(機械及び装置)であります。 ② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ２　オペレーティング・リース取引　 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)　１年内96百万円100百万円　１年超13456　合計231157

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,486.70円1,475.51円１株当たり当期純利益64.07円18.28円潜在株式調整後１株当たり当期純利益潜在株式が存在しないため記載しておりません。同左 　(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)13,65313,560普通株式に係る純資産額(百万円)13,65313,560普通株式の発行済株式数　(株)9,277,5009,277,500普通株式の自己株式数(株)93,83386,853１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)9,183,6679,190,647  ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)587167普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)587167普通株式の期中平均株式数(株)9,169,8279,188,553  ３　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度73,400株、当連結会計年度86,800株

【関連当事者情報】　　１　関連当事者との取引　　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等 　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社三井住友建設株式会社東京都中央区12,003建設業(被所有)直接 53.9工事の請負舗装工事等の請負2,249受取手形・完成工事未収入金等412未成工事受入金45 　　取引条件及び取引条件の決定方針等舗装工事等の請負については、工事ごとに当社見積価格を提出し交渉のうえ、一般的取引条件を勘案し、決定しております。  　　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社三井住友建設株式会社東京都中央区12,003建設業(被所有)直接 53.7工事の請負舗装工事等の請負1,221受取手形・完成工事未収入金等530未成工事受入金6 　　取引条件及び取引条件の決定方針等舗装工事等の請負については、工事ごとに当社見積価格を提出し交渉のうえ、一般的取引条件を勘案し、決定しております。　 　　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記　　　　　　親会社情報　　　　　　三井住友建設株式会社（東京証券取引所に上場）

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,532百万円1,445百万円勤務費用9187数理計算上の差異の発生額△12△148退職給付の支払額△165△89退職給付債務の期末残高1,4451,294  (2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高6百万円6百万円退職給付費用00退職給付に係る負債の期末残高67  (3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立制度の退職給付債務1,451百万円1,301百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,4511,301   退職給付に係る負債1,4511,301連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,4511,301 (注)　簡便法を適用した制度を含みます。 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31

(収益認識関係)１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報  (1) 履行義務に関する情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 　(2) 重要な支払条件に関する情報約束された対価は履行義務の充足時点から通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報   (1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)百万円百万円受取手形1,8691,462完成工事未収入金・売掛金5,0354,920顧客との契約から生じた債権(期末残高)  受取手形1,462561完成工事未収入金・売掛金4,9204,775契約資産(期首残高)  完成工事未収入金2,8452,495契約資産(期末残高)  完成工事未収入金2,4954,093契約負債(期首残高)  未成工事受入金858420契約負債(期末残高)  未成工事受入金420448  (注) 契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了している未請求の完成・引渡しに係る対価に対する当社及び連結子会社

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　満期保有目的の債券 　　 前連結会計年度(2024年３月31日)　　　　 該当事項はありません。 　　　 当連結会計年度(2025年３月31日)　　　　該当事項はありません。 ２　その他有価証券　　　前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 　　　当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)　子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。 　　(注)　市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額子会社株式20百万円  当事業年度(2025年３月31日)　子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。 　　(注)　市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額子会社株式20百万円

(ストック・オプション等関係)　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)及び　　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　　当社グループは、ストック・オプション等を行っておりませんので、該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項　　すべての子会社を連結しております。子会社は、三道工業㈱の1社であります。 ２　持分法の適用に関する事項　　該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 ４　会計方針に関する事項　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　　 ① 有価証券満期保有目的の債券　償却原価法(定額法)その他有価証券　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法　　 ② 棚卸資産製品　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)未成工事支出金　個別法による原価法材料貯蔵品　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　　 ① 有形固定資産(リース資産を除く)　当社は定額法、連結子会社は建物は定額法、建物以外は主として定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。　　 ② 無形固定資産(リース資産を除く)　ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。　　 ③ リース資産　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 　(3) 重要な引当金の計上基準　　 ① 貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法　(1) 満期保有目的の債券　　　　償却原価法(定額法)　(2) 子会社株式　　　　移動平均法による原価法　(3) その他有価証券　　　　市場価格のない株式等移動平均法による原価法　２　棚卸資産の評価基準及び評価方法　(1) 製品　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)　(2) 未成工事支出金　　　　個別法による原価法　(3) 材料貯蔵品　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)　３　固定資産の減価償却の方法　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)　定額法　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)　ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。　(3) リース資産　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　４　引当金の計上基準　(1) 貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　(2) 完成工事補償引当金　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。　(3) 工事損失引当金　当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。　(4) 退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(2024年３月31日)１　当連結会計年度の売上高30,913百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、18,849百万円であります。 ２　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上しており、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候や大規模自然災害等の発生による施工の遅延、建設資材単価や労務単価の変動、騒音や工事現場周辺環境への配慮に伴う施工状況の変化などの想定していなかった費用の発生等により総原価見積額が変動した場合は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。 当連結会計年度(2025年３月31日)１　当連結会計年度の売上高30,157百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、18,663百万円であります。

２　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上しており、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候や大規模自然災害等の発生による施工の遅延、建設資材単価や労務単価の変動、騒音や工事現場周辺環境への配慮に伴う施工状況の変化などの想定していなかった費用の発生等により総原価見積額が変動した場合は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

(重要な会計上の見積り)前事業年度(2024年３月31日)１　当事業年度の売上高30,438百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、18,572百万円であります。 ２　会計上の見積りの内容に関する情報  連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 当事業年度(2025年３月31日)１　当事業年度の売上高29,594百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、18,269百万円であります。 ２　会計上の見積りの内容に関する情報  連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　販売用不動産評価減7百万円8百万円　貸倒引当金67　減損損失5965　資産除去債務4247　未払費用122143　退職給付に係る負債444410　その他58166繰延税金資産小計743849評価性引当額△83△103繰延税金資産合計659746   繰延税金負債  　資産除去債務に対応する除去費用1222繰延税金負債合計1222繰延税金資産の純額646724  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整）  　交際費等永久に損金に算入されない項目1.23.1　住民税均等割3.612.7　税額控除△0.3△14.2　評価性引当額△0.33.4　税率変更による期末繰延税金資産の増額修正―△9.0　その他△0.12.2税効果会計適用後の法人税等の負担率34.7％28.8％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　販売用不動産評価減7百万円8百万円　貸倒引当金67　減損損失5965　資産除去債務4247　未払費用122143　退職給付引当金444461　その他57163繰延税金資産小計741897評価性引当額△83△103繰延税金資産合計657794   繰延税金負債  　資産除去債務に対応する除去費用1222繰延税金負債合計1222繰延税金資産の純額644772  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整）  　交際費等永久に損金に算入されない項目1.23.5　住民税均等割3.614.6　税額控除△0.3△16.4　評価性引当額△0.33.9　税率変更による期末繰延税金資産の増額修正―△11.1　その他△0.32.0税効果会計適用後の法人税等の負担率34.5％27.1％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

※１　担保資産及び担保付債務　　　下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)　その他(長期保証金)10百万円10百万円

※１　このうち関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)　受取手形221百万円123百万円　完成工事未収入金191405

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金預金11,1787,027  受取手形・完成工事未収入金等※3,4,5 8,879※4,5 9,430  製品00  未成工事支出金133151  材料貯蔵品196168  その他170635  流動資産合計20,55817,414 固定資産    有形固定資産     建物・構築物4,0364,170   機械及び装置6,7486,305   土地※2 2,762※2 2,752   建設仮勘定439―   その他474454   減価償却累計額及び減損損失累計額△8,239△7,768   有形固定資産合計6,2215,914  無形固定資産7394  投資その他の資産     繰延税金資産646724   その他※1 216※1 430   貸倒引当金△22△23   投資その他の資産合計8411,131  固定資産合計7,1357,140 資産合計27,69424,555              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    支払手形・工事未払金等4,7025,486  電子記録債務※3 4,4561,931  リース債務3334  未払法人税等325214  未成工事受入金※6 420※6 448  完成工事補償引当金84  賞与引当金35  工事損失引当金―1  その他2,065990  流動負債合計12,0159,117 固定負債    再評価に係る繰延税金負債※2 285※2 293  株式報酬引当金5567  退職給付に係る負債1,4511,301  資産除去

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益900235 減価償却費548587 貸倒引当金の増減額（△は減少）△70 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△9413 賞与引当金の増減額（△は減少）01 完成工事補償引当金の増減額（△は減少）2△4 工事損失引当金の増減額（△は減少）△31 株式報酬引当金の増減額（△は減少）1718 受取利息及び受取配当金△1△5 支払利息00 受取立退料―△25 固定資産売却損益（△は益）△3△3 固定資産除却損2517 固定資産減損損失2713 工場再編費用788 売上債権の増減額（△は増加）877△551 棚卸資産の増減額（△は増加）△3010 その他の流動資産の増減額（△は増加）345△464 その他の固定資産の増減額（△は増加）11△4 仕入債務の増減額（△は減少）△1,193△1,741 未成工事受入金の増減額（△は減少）△43828 その他の流動負債の増減額（△は減少）1,075△1,015 その他2945 小計2,165△2,833 利息及び配当金の受取額15 利息の支払額△0△0 法人税等の支払額△350△305 立退料の受取額―25 工場再編による支出―△37 営業活動によるキャッシュ・フロー1,817△3,146投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△966△394 有形固定資産の売却による収入65 有形固定資産の除却による支出△9△12 無形固定資産の取得による支出△11△44 資産除去債務の履行による支出△20△32 その他2△121 投資活動による

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益587167その他の包括利益   土地再評価差額金―△8 退職給付に係る調整額△5111 その他の包括利益合計※1 △5※1 103包括利益581271（内訳）   親会社株主に係る包括利益581271 非支配株主に係る包括利益――

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,3291,57110,366△9713,170当期変動額     剰余金の配当  △323 △323親会社株主に帰属する当期純利益  587 587自己株式の取得   △15△15自己株式の処分 8 4351株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計―826428300当期末残高1,3291,57910,630△6913,470   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1789188―13,358当期変動額     剰余金の配当    △323親会社株主に帰属する当期純利益    587自己株式の取得    △15自己株式の処分    51株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △5△5 △5当期変動額合計―△5△5―294当期末残高1784182―13,653     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,3291,57910,630△6913,470当期変動額     剰余金の配当  △370 △370親会社株主に帰属する当期純利益  167 167自己株式の取得   △19△19自己株式の処分 17 826株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計―17△202△11△195当期末残高1,3291,59710,428△8013,274   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※7 30,913※7 30,157売上原価27,739※1 27,698売上総利益3,1742,458販売費及び一般管理費※2,3 2,180※2,3 2,233営業利益994224営業外収益   受取利息03 受取配当金12 受取地代家賃66 受取立退料―25 鉄屑処分収入58 その他316 営業外収益合計4551営業外費用   支払利息00 支払保証料112 賃貸収入原価01 その他―0 営業外費用合計115経常利益1,027270特別利益   固定資産売却益※4 3※4 3 特別利益合計33特別損失   固定資産除却損※5 25※5 17 固定資産減損損失※6 27※6 13 工場再編費用※8 78※8 8 特別損失合計13139税金等調整前当期純利益900235法人税、住民税及び事業税305196法人税等調整額6△128法人税等合計31267当期純利益587167非支配株主に帰属する当期純利益――親会社株主に帰属する当期純利益587167

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,3295411,0301,5718510,19210,277当期変動額       剰余金の配当     △323△323当期純利益     580580自己株式の取得       自己株式の処分  88   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計――88―257257当期末残高1,3295411,0381,5798510,44910,535   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△9713,08117817813,260当期変動額     剰余金の配当 △323  △323当期純利益 580  580自己株式の取得△15△15  △15自己株式の処分4351  51株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    ―当期変動額合計28293――293当期末残高△6913,37517817813,554     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,3295411,0381,5798510,44910,535当期変動額       剰余金の配当     △370△370当期純利益     148148自己株式の取得       自己株式の処分  1717   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計――1717―△221△221

三井住建道路株式会社　中部支店(名古屋市中区錦一丁目７番34号)(2024年７月29日より名古屋市中区千代田一丁目16番６号から上記に移転しております。)三井住建道路株式会社　関西支店　(大阪市福島区野田五丁目17番22号)三井住建道路株式会社　開発環境事業部　(川崎市麻生区万福寺一丁目１番１号)株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度　第77期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出  (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日関東財務局長に提出。  (3) 半期報告書及び確認書 第78期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月12日関東財務局長に提出  (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出