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清水建設

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プライム 建設・資材 建設業 データ反映: 2026-09-14 開示分まで (1日前) 無限定適正
売上高 20,578億円 前年比 +5.8%
PER 12.8 業種中央値 12.2倍
PBR 1.66 業種中央値 0.94倍
ROE 13.8%(高水準) 業種中央値比 +5.5pt・上位25%
配当利回り 3.01%(高水準) 業種中央値比 -0.2pt・中央値未満
自己資本比率 36.8% 業種中央値比 -22.4pt・下位25%
売上成長率 +5.8%(報告ベース)(前年と連結範囲が異なるため同一条件の比較ではありません)
営業利益率 5.8% 業種中央値比 -1.2pt・中央値未満
同業比較

政府・政策 Evidence

政府調達・補助金・認定の観測記録(出典: gBizINFO / 経済産業省)

直近365日集計 / 基準日 2026-09-15
政府調達 公表金額合計
件数 0 件
最大案件
発注集中度 HHI: —
対売上比(参考値)
算出不可(公表金額なし)
補助金(net)
3万円
件数 1 件
  • 金額は契約種別(総額/年額など)が公表されないため参考値です。

政策テーマ

digital_gov 6 decarbonization 2

件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数(カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示)

政府調達 (20 件)

受注日 件名 発注機関 金額
2025-09-08 令和7~9年度中間貯蔵浸出水処理設備設置工事 環境省 62.4億円
2025-09-01 令和7~10年度中間貯蔵大熊地区受入分別処理・貯蔵工事 環境省 162億円
2025-06-05 本館記者会室ほか改修工事 参議院 3,010万円
2024-06-21 (R6)旧広島陸軍被服支廠4号棟安全対策工事 財務省 8.3億円
2023-11-27 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備コミュニケーションを拡張するインターバース技術の研究開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 3,960万円
2022-12-16 本館中央広間内装改修工事 参議院 4,890万円
2022-10-05 沼津法務総合庁舎新営(建築)工事 法務省 23.0億円
2021-01-06 令和2年度除去土壌等輸送工事(大熊その2) 環境省 55.3億円
2020-10-30 ムーンショット型研究開発事業/地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現/電気化学プロセスを主体とする革新的CO2大量資源化システムの開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 1.5億円
2020-03-02 札幌家簡裁庁舎改修工事 最高裁判所 1.2億円
2019-10-08 電子基準点網等の耐災害性強化(日本水準原点標庫改修作業) 国土交通省 1,050万円
2019-07-05 東京国際空港庁舎改修工事 国土交通省 2.5億円
2019-02-12 平成31年度から平成32年度までの葛尾村広域処理における可燃性除染廃棄物等の収集運搬業務 環境省 13.7億円
2018-07-10 平成30年度(平成29年度繰越)大熊町仮置場復旧等工事 環境省 8.0億円
2018-04-03 平成30年度中間貯蔵(大熊4工区)土壌貯蔵施設等工事 環境省 382億円
2018-01-23 平成29年度大熊町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事(その1) 環境省 130億円
2017-04-28 平成29年度中間貯蔵(大熊2工区)土壌貯蔵施設等工事 環境省 281億円
2016-06-07 平成28年度中間貯蔵施設の土壌貯蔵施設等工事(大熊町) 環境省 82.0億円
2015-06-01 平成27年度大熊町復興拠点除染等工事 環境省 186億円
2015-05-22 平成27年度(平成26年度繰越)中間貯蔵に係る大熊町土壌等保管場設置等工事 環境省 7.8億円

補助金・交付金 (8 件)

交付決定日 制度名 発行元 金額
2026-02-27 令和7年度 建築GX・DX推進事業 国土交通省 3万円
2020-07-20 官民連携都市再生推進事業 国土交通省 529万円
2020-02-27 国際競争力強化促進事業 国土交通省 0円
2019-11-15 国際競争力強化促進事業 国土交通省 1,094万円
2019-08-06 国際競争力強化促進事業 国土交通省 556万円
2019-03-27 国際競争力強化促進事業 国土交通省 343万円
2018-06-05 国際競争力強化促進事業 国土交通省 574万円
2018-03-23 国際競争力強化促進事業 国土交通省 851万円

マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。

出典: gBizINFO(経済産業省)

本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。

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