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鹿島建設

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プライム 建設・資材 建設業 データ反映: 2026-09-10 開示分まで (1日前) 無限定適正
売上高 30,673億円 前年比 +5.3%
PER (株価未更新)
PBR (株価未更新)
ROE 13.3%(高水準) 業種中央値比 +5.0pt・上位25%
配当利回り (配当あり・株価未更新)
自己資本比率 39.0% 業種中央値比 -20.2pt・下位25%
売上成長率 +5.3%
営業利益率 7.8% 業種中央値比 +0.9pt・中央値以上
同業比較

政府・政策 Evidence

政府調達・補助金・認定の観測記録(出典: gBizINFO / 経済産業省)

直近365日集計 / 基準日 2026-09-11
政府調達 公表金額合計
44.6億円
件数 3 件
最大案件
24.4億円
発注集中度 HHI: 0.49
対売上比(参考値)
0.15%
参考値(契約種別が非公表のため)
補助金(net)
件数 0 件
  • うち 3 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
  • 金額は契約種別(総額/年額など)が公表されないため参考値です。

政策テーマ

infrastructure_resilience 10 digital_gov 5 decarbonization 4

件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数(カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示)

政府調達 (全 43 件のうち新しい 20 件)

受注日 件名 発注機関 金額
2026-06-17 本館2階西側便所改修工事 衆議院 8,600万円
2025-12-12 令和7年度特定廃棄物選別・封入施設新築工事 環境省 24.4億円
2025-12-01 大手町合同庁舎第3号館改修工事 最高裁判所 19.3億円
2025-09-08 最高裁庁舎改修工事 最高裁判所 4.8億円
2025-08-06 07-0049-0164 ポーランド共和国における再生可能エネルギーを活用したデータセンターの海外展開に係る調査研究の請負 総務省 5,211万円
2025-05-08 令和7年度原子力施設等防災対策等委託費(構造物の形状特性を考慮した飛翔体衝突に対する安全性評価)事業 原子力安全庁 1.9億円
2024-11-06 再生可能エネルギー熱の面的利用システム構築に向けた技術開発再エネ熱利用システムに資する要素技術開発複数需要家を対象にした再生可能エネルギー熱の面的利用技術の開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 6,188万円
2024-09-26 令和6年度物体衝突に伴う貫入事象に関する衝突実験 原子力安全庁 5,087万円
2024-07-02 令和6年度高温状態の影響を受けた鉄筋コンクリート製格納容器を含む原子炉建屋等の弾塑性解析 原子力安全庁 5,704万円
2024-03-13 令和6年度原子力施設等防災対策等委託費(高温時における原子炉建屋の地震時応答挙動に関する検討)事業 原子力安全庁 1.5億円
2024-03-08 令和6年度富岡町等対策地域内特定廃棄物破砕選別及び封入等業務 環境省 10.6億円
2024-02-15 東京高地簡裁庁舎改修1期工事(再度) 最高裁判所 19.8億円
2023-11-09 本館本会議場鉄骨小屋組改修その他工事 参議院 3,685万円
2023-10-27 令和5年度高温時の鉄筋コンクリート製格納容器を含む原子炉建屋等の弾塑性解析 原子力安全庁 2,702万円
2023-09-19 令和5年度中間貯蔵家屋等解体工事(その2) 環境省 18.6億円
2023-09-12 令和5年度物体衝突に伴う貫入事象に関する衝突実験 原子力安全庁 3,178万円
2023-03-17 令和5年度富岡町等対策地域内特定廃棄物破砕選別及び封入等業務 環境省 13.3億円
2023-03-06 令和5年度原子力施設等防災対策等委託費(高温時における原子炉建屋の地震時応答挙動に関する検討)事業 原子力安全庁 1.1億円
2022-11-22 令和4年度 高温時の鉄筋コンクリート製格納容器を含む原子炉建屋の弾塑性解析 原子力安全庁 3,495万円
2022-07-21 最高裁庁舎内部改修工事 最高裁判所 1.2億円

補助金・交付金 (5 件)

交付決定日 制度名 発行元 金額
2025-02-13 令和5-6年度 建築BIM加速化事業 国土交通省 3,796円
2022-06-22 令和4年度建設技術研究開発費補助金 国土交通省 1,000万円
2021-09-07 令和3年度建設技術研究開発費補助金 国土交通省 950万円
2020-12-04 データ利活用型スマートシティ推進事業 総務省 5,460万円
2019-09-25 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(インドネシア国・パーム油工場廃液利用メタン発酵バイオガス化(発電)調査事業) 資源エネルギー庁 1,628万円

マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。

出典: gBizINFO(経済産業省)

本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。

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