1878

大東建託

比較ページへ
プライム 不動産 不動産業 データセット基準日: 2026-09-18 （1日前） 無限定適正
売上高 19,847億円 前年比 +7.7%
PER 11.1倍 業種中央値 10.1倍
PBR 2.17倍 業種中央値 1.19倍
ROE 20.6%（高水準） 業種中央値比 +9.3pt・上位25%
配当利回り —（配当あり）
自己資本比率 36.3% 業種中央値比 +3.5pt・中央値以上
売上成長率 +7.7%（報告ベース）（当期の連結子会社数は 59 社から 71 社へ大きく増加し（+12 社）、連結範囲の変更に伴う取得による支出 8 億円（売上高の 0.0%）がありました。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」（現在の連結決算どうしの比較）であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。）
営業利益率 6.8% 業種中央値比 -3.0pt・中央値未満
同業比較
無料で登録 でウォッチリストに追加

株主構成（2026年3月期 (FY2025)）

投資家カテゴリ別の持株数構成比

FY2025時点で外国法人等が45.2%、金融機関が24.6%。上位3カテゴリで86.6%。

カテゴリ 持株数（千株） 比率
外国法人等 155,461 千株 45.20%
金融機関 84,538 千株 24.58%
個人・その他 57,875 千株 16.83%
その他法人 27,603 千株 8.03%
金融商品取引業者 18,447 千株 5.36%
外国個人 26 千株 0.01%
合計 343,950 千株 100.00%

※ 出典は有価証券報告書「所有者別状況」の所有株式数（単元）です。 1単元 = 100株として千株へ換算しています。

大株主の状況（2026年3月期 (FY2025)）

EDINET有価証券報告書より抽出
順位 株主名 種別 持株数 比率
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）港区赤坂1丁目8番1号 信託口・資産管理 抽出確認中 4.42%
2 STATE STREET BANK AND TRUST
常任代理人: 株式会社みずほ銀行決済営業部 ／ COMPANY 505001 ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(港区港南2丁目15-1)19,9416.11光通信株式会社豊島区西池袋1丁目4-1018,5575.69株 		海外機関投資家 13,191 千株 4.04%
3 大東建託協力会持株会港区港南2丁目16- 従業員持株会 抽出確認中 2.51%
4 大東建託従業員持株会港区港南2丁目16- 従業員持株会 抽出確認中 2.46%
5 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION
常任代理人: 香港上海銀行東京支店 ／ FUNDS 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(中央区日本橋3丁目11-1) 		海外機関投資家 7,758 千株 2.38%
6 ＪＰモルガン証券株式会社千代田区丸の内2丁目7- 金融機関 抽出確認中 2.12%
7 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS
常任代理人: 香港上海銀行東京支店 ／ ACCOUNT 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(中央区日本橋3丁目11-1) 		海外機関投資家 6,379 千株 1.96%

抽出確認中 4件 持株数と比率が発行済株式数と整合しない行があるため、当該行の持株数と オーナー企業シグナル・種別別保有比率の表示を停止しています。

※ 株主名はEDINET報告書のテキストから自動抽出しており、住所等が混在する場合があります。 種別は名称キーワードに基づく自動分類（信託口は実質的な保有者と異なる場合があります）。 正確な情報は有価証券報告書本文をご確認ください。

無料で登録 → この企業の決算・配当・監査の変化を追跡する
免責事項・ご注意
  • 本サービスは金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当するものではありません。
  • お客様の投資目的、資産状況、投資経験、リスク許容度等の個別事情は一切考慮しておりません。
  • 掲載データは EDINET（金融庁）の公開情報に基づきますが、正確性・完全性・適時性を保証するものではありません。
  • 表示順位や抽出結果は機械的な集計結果であり、特定銘柄の推奨や売買判断を示すものではありません。
  • 過去のデータ・ランキング・指標は将来の投資成果を保証するものではありません。
  • 本サービスは金融商品の勧誘・媒介を目的としておりません。
  • 投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。