東亜建設工業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす。」を社是に掲げ、着実な経営計画により競争に打ち勝ち、誠実な施工で永い信用を築くことにより、皆様の信頼と期待にお応えし、皆様と共に発展して行くことを経営理念に据えております。 （２）経営環境当期における我が国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかに回復が続きました。一方、物価上昇の継続、米国の政策動向、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

建設市場においては、資機材価格の高騰や労務費上昇の影響は依然として注視する必要があるものの、公共投資については堅調に推移しており、2021～2025年度までの「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」および今後も見込まれる防災・減災対策、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等により、将来的にも堅調な市場の成長が期待できる状況にあります。 （３）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、長期ビジョン〈TOA2030〉の実現に向け、事業戦略と人材戦略の融合を基本方針とした「中期経営計画（2023～2025年度）」に基づき、各事業部門において下記重点施策を掲げ、事業目標の達成を目指してまいります。 本中期経営計画を着実に推進していくことで、事業拡大を推進する組織作りと人材成長の両立による企業価値を持続的に向上させるサイクルを構築し、さらに、部門間の連携強化により組織力の最大化、新規事業を含めた新たなビジネスモデルへの果敢な挑戦

５ 【重要な契約等】特記事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社27社で構成され、建設事業、建設に附帯する事業、不動産事業及び船舶の建造・修理その他の事業活動を展開しております。セグメントと主要な関係会社の位置付け及び事業の内容は、次のとおりです。国内土木事業     当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業国内建築事業     当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業海外事業         当社の海外工事全般に関する事業及び連結子会社であるPT TOA TUNAS JAYA INDONESIAが営む事業その他　　　　　 当社の不動産の開発、販売、賃貸に関する事業及び関係会社が営む事業事業の系統図は以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は330,472百万円（前連結会計年度比16.4％増）、営業利益は20,621百万円（前連結会計年度比19.7％増）、経常利益は20,073百万円（前連結会計年度比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,908百万円（前連結会計年度比41.8％増）となりました。また、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して26,002百万円増加し、298,939百万円となりました。負債は、前連結会計年度末と比較して14,829百万円増加し、191,065百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比較して11,173百万円増加し、107,873百万円となりました。 当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（国内土木事業）海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は大型案件を中心に手持工事が進捗し、141,096百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加や高採算案件が堅調に推移したこと等により13,186百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。なお、当社個別の受注高については、前期に大型案件の受注があったこと等により、141,864百万円（前連結会計年度比9.7％減）となりました。 （国内建築事業）物流施設を中心とした特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当連結会計年

６ 【研究開発活動】当社グループにおきましては、４つのマテリアリティ（重要課題）を掲げて、研究開発を推進しております。●４つのマテリアリティ（重要課題）　Blue・Green（ブルー・グリーン）‐地球温暖化対策・低炭素社会の構築、自然環境保全・再生・創出　Life-cycle（ライフサイクル） ‐維持・長寿命化、３Ｒの実践　Digital・Smart（デジタル・スマート）‐品質・安全・生産性の向上、ウエルネスの向上　Resilience（レジリエンス） ‐防災・減災、強靱化、安心・安全の提供当連結会計年度における研究開発費は1,414百万円であります。また、主な研究開発成果は次のとおりであります。 （国内土木事業・国内建築事業及び海外事業）（１）減揺タンク工法を開発〈Digital・Smart〉港湾の防波堤や岸壁の構築には、「ケーソン」と呼ばれる大型のコンクリート製躯体が多く用いられます。ケーソンは、陸上や船舶のドックで製作された後、大型の起重機船で吊り下げる形や海上に浮かべる形で設置場所まで運搬されます。

このうち、海上に浮かべた状態のケーソンは「浮遊ケーソン」と呼ばれ、タグボート（曳船）で曳航されます。曳航中は波浪の影響を強く受け、特に外洋では波の周期によっては、ケーソン動揺と波浪の共振が起こり、「ロール（Roll）」および「ピッチ（Pitch）」の回転運動が増大します。その結果、施工時に人の身長を超えるほどの端部動揺が発生することもあります。これにより、作業員の転落リスクやワイヤーの破断による事故、さらにはケーソン下端の接触による捨石基礎や構造物自体の損傷リスクが生じます。これらの問題は、据付精度や施工可否（稼働率）にも影響を与えるため、効果的な動揺低減策の導入が求められていました。そこで、ケーソンの動揺を低減することを目的に「減揺タンク工法」を開発しました。「減揺タ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

各監査等委員である取締役は、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画に基づき、取締役会に出席し議決権を行使すると共に取締役の職務の執行を監査・監督しております。また、監査等委員会で定める監査方針・監査計画は毎年見直しを行い、定例的な監査項目に加え、社外環境や社内事情等を踏まえた監査項目を適宜追加しております。 a.監査等委員会の開催状況監査等委員会は、取締役会に先立ち原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計16回開催され、各委員の出席状況は以下のとおりです。氏　名区分開催回数※出席回数出席率岡村 眞彦社外１６１６100.0%渡邉 光誠社外１６１６100.0%半田 未知社外１６１６100.0%関根 嘉奈子社外４４100.0%木村 徹也常勤１２１２100.0% 　　　※第134

1984年３月 Smith Barney, Harris Upham & Co. Inc. 東京支店企業金融部1988年９月 Smith Barney, Harris Upham & Co. Inc.  ニューヨーク投資銀行本部1993年４月 European Bank for Reconstruction andDevelopment（欧州復興開発銀行）ロンドン本部1998年11月 Sevryba International Shipping Ltd.  社外取締役1999年８月欧州復興開発銀行　ロンドン本部 金融機関　担当局長2000年５月 SKB Banka D.D.　社外取締役2002年４月 Ceskoslovenska obchodni banka, a.s. (ČSOB) 社外取締役、報酬・指名委員会2008年８月 Troika Capital Partners最高執行責任者(COO), マネージングディレクター2011年２月 欧州復興開発銀行　ロンドン本部  ポートフォリオ管理部門上級局長2016年５月 Sompo Sigorta A.S.　社外取締役2018年５月 欧州復興開発銀行　退職2019年３月 Kyrgyz Investment and Credit Bank　 社外取締役（現任）2021年６月 European Fund for Southeast Europe, SA SICAV-SIF 取締役会コンサルタント（非常勤）2024年４月 当社社外取締役（監査等委員）2024年６月 当社取締役 （現任）

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方　当社グループは、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす。」という経営理念の下、長期ビジョンTOA2030「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を掲げ、国内土木事業・国内建築事業・海外事業をはじめとする各事業の着実な実行により、全てのステークホルダーから信頼され、期待に応えることができる経営の実現を目指すとともに、ESG経営を推進し、持続可能な社会、SDGsの目指す社会の実現に貢献してまいります。　また、法令、社会規範、企業倫理などを恒常的に遵守するとともに、迅速かつ柔軟な対応が可能な経営体制とすることにより、企業活動の健全性、透明性を確保し続けることを基本方針としております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、取締役会の監督機能と、コーポレート・ガバナンス体制の強化を推し進め、当社グループの更なる企業価値の向上を目指し、2019年６月に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、迅速かつ効率的な会社運営のため、重要な業務執行の一部の決定を社長に委任しております。

　提出日(2025年６月25日)現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。 　なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員であるものを除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりとなる予定です。(注)　業務執行に係るリスク管理については、それぞれの担当部門が定めた管理規程等に従い当該部門が行っておりますが、組織横断的なリスク状況の監視並びに全社的対応については、リスク管理規程に基づきESG委員会が対応し、必要に応じ

また、迅速かつ効率的な会社運営のため、重要な業務執行の一部の決定を社長に委任しております。　提出日(2025年６月25日)現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。 　なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員であるものを除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりとなる予定です。(注)　業務執行に係るリスク管理については、それぞれの担当部門が定めた管理規程等に従い当該部門が行っておりますが、組織横断的なリスク状況の監視並びに全社的対応については、リスク管理規程

（２）【役員の状況】①　役員一覧a.　2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 　　男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役　兼執行役員社長早　川　　　毅1965年６月12日生1989年４月当社入社2015年４月当社大阪支店技術部長2016年10月当社土木事業本部土木部長2020年４月当社大阪支店長2021年４月当社執行役員（大阪支店長）2022年４月当社執行役員社長2022年６月当社代表取締役兼執行役員社長(現任)(注)３372取締役 兼 執行役員副社長建築部門（西日本地区）担当廣  瀬  善  香1960年１月７日生1983年４月当社入社1993年８月当社大阪支店建築現場所長2006年３月当社大阪支店建築部工事課工事長2008年４月当社大阪支店建築部長2015年４月当社建築事業本部建築部長2017年４月当社執行役員建築事業本部長2018年６月当社取締役兼執行役員（建築事業本部長）2019年４月当社取締役兼執行役員常務（建築事業本部長）2022年４月当社取締役兼執行役員専務（建築事業本部長、技術研究開発センター統括）　2022年11月当社取締役兼執行役員専務(建築事業本部長（働き方改革推進責任者）、技術研究開発センター統括)2023年４月当社代表取締役兼執行役員副社長(建築部門（建築営業本部・建築本部）・国際事業本部・安全環境品質本部・内部監査室統括)2023年６月当社代表取締役兼執行役員副社長(建築部門（建築営業本部・建築本部）・安全環境品質本部・内部監査室統括)2025年４月当社取締役兼執行役員副社長（建築部門（西日本地区）担当）（現任）(注)３248代表取締役 兼 執行役員専務経営管理本部長、ＤＸ戦略部・内部監査室・秘書室統括中　尾

②　社外役員の状況　社外取締役は５名選任されており、各人は当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。すなわち、１）当社の大株主若しくはその業務執行者、２）当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者、３）当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家のいずれにも該当せず、またこれらに掲げた者の近親者にも該当いたしません。　社外取締役選任にあたっては、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する方を選任し、中立的・客観的な視点から監督・監査を行うことにより、経営の健全性を確保することをその役割として期待しております。当社は、当社が招聘する社外取締役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員の確保（有価証券上場規程第436条の２）」及び「上場管理等に関するガイドライン」等を参考に、当社の独立性検証項目を設定しており、社外取締役選任の目的にかなうよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保することが困難な場合は、社外取締役として選任いたしません。

　社外取締役国谷史朗氏は、法曹としての企業法務や国際法務に関する豊富な経験と高い知見を有し、長年に亘り他社の社外監査役及び社外取締役を務められており、企業経営に関するグローバル且つ高度な見識を持たれていることから、当社における取締役の職務執行の監督強化の役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。同氏がパートナーを務める弁護士法人大江橋法律事務所、社外取締役を務める株式会社ネクソンと当社の間に特別の関係はありません。また、同氏が社外取締役を務める株式会社ＪＥＲＡと当社の間には工事請負契約等の取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は２％未満と僅少であり、当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておりません。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、今後の環境変化により実際の結果と大きく異なる可能性があります。 （１）サステナビリティ全般に関する基本方針と取組当社グループは、「Blue Green（青い海と青い空、そして緑あふれる街）」「Resilience Smart（安全・安心な街、そして快適な都市環境を整備）」「Well-being Social-Responsibility（社会から信頼され、社員からも愛される企業へ）」を「私たちが創るサステナブルな未来」として描き、その実現に向けて下記のESG経営基本方針をサステナビリティの基本的な考え方としております。 ＜ESG経営基本方針＞当社グループは、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）に関する社会的責任を果たし、持続的な企業価値向上を実現するためのESG経営を推進し、SDGsに貢献してまいります。

Ⅰ．ガバナンス当社グループの全社的なESG活動の推進のため、「ESG委員会」を設置しております。委員会は社長を委員長とし、副社長２名、本部長６名、常勤監査等委員である取締役、監査等委員である社外取締役１名で構成されます。「ESG委員会」は年２回開催され、ESG活動に関する基本的な方針や具体的な行動計画の立案、活動実績のレビュー、施策等を審議しております。委員会の審議結果は取締役会に報告されるとともに、重要決定事項は事業部門（支店を含む）およびグループ会社に伝達され、グループ一体でのガバナンス体系を構築しております。※2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員であるものを除く）５名選任の件」及び「監査等委員

Ⅳ.指標及び目標「多様な人材の育成と活躍推進」をマテリアリティとして掲げ、以下のKPIを設定しております。なお、連結子会社においても、ESG経営基本方針に基づいて多様な人材の育成と活躍推進に取り組んでおりますが、具体的な数値目標を設定していない等、当社グループにおける記載が困難なことから提出会社のもののみを記載しております。指標目標実績（当事業年度）女性総合職の人数2030年度において250人以上を雇用178人女性準幹部職・幹部職の人数2030年度において30人以上を雇用11人外国籍総合職の人数2030年度において40人以上を雇用32人外国籍準幹部職・幹部職の人数2030年度において10人以上を雇用2人 ※女性総合職には地域限定総合職を含んでおります。※準幹部職・幹部職は課長職以上の役職に就くことのできる職位をさしております。

人的資本データシート（提出会社）指標2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度KPI単位社員数1,7141,7481,7881,8831,979 人うち女性社員数230245251274288 人臨時従業員を除く社員数（期末）1,5941,6281,6581,7441,833 人うち女性社員数162177185199219 人（女性社員比率）10.2%10.9%11.2%11.4％11.9％ 平均年齢45.845.645.345.044.7 歳平均勤続年数20.019.919.519.018.5 年うち男性総合職19.919.819.318.718.1 年うち女性総合職8.77.57.16.210.6 年総合職従業員数1,3141,3361,3631,4321,584 人うち女性総合職従業員数38506275178（2030年度）250人以上人（女性総合職従業員比率）2.9%3.7%4.5%5.2％11.2％一般職（実務職）従業員

■長期ビジョンを達成するための行動指針当社は、長期ビジョン＜TOA2030＞を達成するため、社員の行動指針を策定しております。この指針は「しなやかさ」「自分らしさ」「俊敏さ」「一歩先へ」の４つの要素から成り立っております。・しなやかに！：世の中の変化に対して、過去にとらわれない柔軟さを持ち続けます。・自分らしく！：自分のなりたい姿を見つけ、実現するために志を持って行動します。・俊敏に！　　：時代の流れに瞬時に反応し、すばやく決断・行動します。・一歩先へ！　：今よりも明日をより良いものにするために、日々挑戦し続けます。　　この行動指針に沿って、各種人事施策を策定・実行しております。 ■中期経営計画を支える人材戦略2030年の目指す姿に向け、中期経営計画（2023～2025年度）では、「部門間の連携強化による組織力の最大化」及び「新規事業を含めた新たなビジネスモデルへの挑戦」が不可欠であるととらえ、これらを実現するために事業戦略と人材戦略の融合を図っております。また持続的な企業価値向上の基盤として「働きがいのある職場」「ダイバーシティ推進」「事業部門ごとの採用・育成権限の強化」を重要テーマとして挙げ、人材育成基本方針、職場環境整備方針に基づき、次代を担う多様な人材の確保と成長を実感できる育成環境の整備を進めております。  ■人材育成基本方針・性別や国籍、年齢などの属性にとらわれない多様性と包摂を備え、従来の画一な人材育成とは異なる、個人の適性や能力に応じたセミオーダー型の人材育成を目指します。・当社の将来の事業環境、事業ポートフォリオなどを想定した、計画的なプロフェッショナル人材の確保、育成を行います。・多様な価値観を受け入れる組織文化、職場環境を構築し、個々のリスキリングなどを通じて、ライフサイクル全体を通じた長期的な人材の活躍を後押しします。 ＜具体的な取組み及び指標・目標

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

④ 役員ごとの連結報酬等の総額等　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

月額報酬（定額報酬及び変動報酬）は、当社の業績や企業規模、世間水準及び従業員給与とのバランス等を考慮して決定しており、このうち変動報酬については、毎年度の個々の業績評価結果により、翌事業年度における役位毎の基準月額について、＋10％、+5％、±0％、-5％、-10％の５段階の加減算を行い決定します。個々の業績評価は、受注・利益の達成状況や財務指標、ESG経営に関する指標などの定量的項目（※１）と業務の執行状況やコンプライアンスの状況などの定性的項目（※２）の中から各取締役の管掌・統括・担当及び業務分掌に応じて評価項目を定め、評価対象期間（毎年４月１日より翌年３月31日まで）の業績について、翌期の５月末に社長が評価を行ったうえで、指名報酬委員会へ諮問します。短期インセンティブ報酬は、

）を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位、業績達成度等を勘案して定まるポイントを付与し、原則として、退任時に、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算し、株式等を給付する仕組みとしております。役位別の基準ポイントに業績連動係数を乗算して、評価対象期間における付与ポイントを決定いたしますが、有価証券報告書提出日現在、取締役への１事業年度当たりの付与総数の上限を87

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に万全を期す方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが判断したものであります。当社グループは、組織横断的なリスクの特定や対応状況については、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするESG委員会が定期的に対応を見直し、その状況や対応内容を取締役会に報告する体制をとっております。なお、業務執行に係るリスク管理の詳細は、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組（１）サステナビリティ全般に関する基本方針と取組　Ⅱ.リスク管理」に記載しております。(1)建設市場の変動リスク当社グループの売上高の主要部分を占める国内建設事業につきましては、我が国の公共事業投資並びに民間設備投資の動向によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、競争力が高い事業領域の成長を加速させるとともに、事業領域の多様化にも取り組んでおります。(2)建設資材価格の変動リスク建設資材価格などの高騰により工事採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、調達先との取引関係を強化し、常に市場の最新情報を入手し正確な原価把握を徹底することや早期購買などにより、資材価格高騰などによる影響を最小限に抑えられるよう努めております。(3)海外事業のリスク当社グループは、世界各国にて建設事業を行っておりますが、その施工場所における政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、受注前に予め現地や専門家等の意見を十分に収集す

３ 【配当政策】当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針とし、毎年３月31日の最終の株主名簿等に記載又は記録された株主、登録株式質権者又は信託財産の受託者に対して、株主総会決議によりお支払いすることにしております。2025年５月13日公表の「ＰＢＲ向上に向けたアクションプラン2025」にてお知らせのとおり、2024年度および2025年度は配当性向を40％以上とするとともに、2023～2025年度の３ヵ年累計で総還元性向を70％程度とし、安定的な株主還元を一層充実させていくことを目標として掲げております。当期の株主配当金につきましては、上記の基本方針を踏まえたうえで、当期の業績、経営状況及び当社を取り巻く経営環境などを総合的に勘案し、１株につき76円とすることとし、第135回定時株主総会に付議いたします。内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を維持しつつ、既存事業の高度化、事業領域の拡大並びに経営基盤の強化のための投資に活用してまいります。

なお、当社は第135回定時株主総会にて「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当(中間配当)をすることができるようになります。中間配当を行う場合の剰余金配当の基準日は、９月30日となります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月27日定時株主総会決議(予定)6,25176

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(千株)発行済株式総数残高(千株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2024年４月１日  (注１)67,48389,978-18,976-4,7442024年４月２日  (注２)△2,00087,978-18,976-4,744 (注)１　2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は67,483,887株増加し、89,978,516株となっております。２　2024年４月２日付で自己株式の消却を行いました。これにより発行済株式総数は2,000,000株減少し、87,978,516株となっております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式87,978,51687,978,516東京証券取引所プライム市場札幌証券取引所単元株式数は100株であります。計87,978,51687,978,516-- (注)１　2024年２月８日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は67,483,887株増加し、89,978,516株となっております。２　2024年２月８日開催の取締役会決議により、2024年４月２日付で自己株式の消却を行いました。これにより発行済株式総数は2,000,000株減少し、87,978,516株となっております。

① 【発行済株式】(2025年３月31日現在)区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式---議決権制限株式(自己株式等)---議決権制限株式(その他)---完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式5,725,600 --(相互保有株式)普通株式- --完全議決権株式(その他)普通株式82,137,500 821,375-単元未満株式普通株式115,416 -１単元(100株)未満の株式発行済株式総数87,978,516--総株主の議決権-821,375- (注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式が866,180株（議決権8,661個）、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式が2,034,200株（議決権20,342個）含まれております。２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が60株含まれております。

（６）【大株主の状況】(2025年３月31日現在)氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号8,84910.76太平洋セメント株式会社東京都文京区小石川一丁目１番１号4,2745.20株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号3,7114.51明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号3,0823.75株式会社日本カストディ銀行（信託E口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2,9003.53東亜建設工業鶴株会東京都新宿区西新宿三丁目７番１号2,6983.28東亜建設工業社員持株会東京都新宿区西新宿三丁目７番１号2,4963.04モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番７号1,2791.56野村信託銀行株式会社(信託口2052256)東京都千代田区大手町二丁目２番２号1,2671.54あいおいニッセイ同和損害保険株式会社東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号1,2501.52計―31,81038.67 (注) １  発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式5,725千株を控除して計算しております。また、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式866千株、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式2,034千株を含めておりません。２　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　           8,849千株株式会社日本カストディ銀行（信託口）　                         3,711千株株式会社日本カスト

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式240,000,000計240,000,000 　(注)　2024年２月８日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は180,000,000株増加し、240,000,000株となっております。

② 【自己株式等】(2025年３月31日現在)所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)東亜建設工業株式会社東京都新宿区西新宿三丁目７番１号5,725,600-5,725,6006.51計-5,725,600-5,725,6006.51 （注）株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式866,180株、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式2,034,200株は、上記自己保有株式に含めておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 電子公告により行います。ただし、事故その他、やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。（公告掲載URL）https://www.toa-const.co.jp/ 株主に対する特典なし （注）１　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度は、総額15億円余の設備投資を実施いたしました。 主な設備投資額を示すと次のとおりとなります。 （１）提出会社当連結会計年度に実施した設備投資の総額は８億円余であり、このうち主なものは機械装置の取得であります。なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却・撤去等はありません。 （２）国内子会社当連結会計年度においては、重要な設備投資はありません。なお、重要な固定資産の売却・撤去等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　配当に関する事項(1)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式3,2821602024年３月31日2024年６月28日 （注）１　2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託(J-ESOP)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金111百万円が含まれております。２　当社は2024年４月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、2024年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金6,251762025年３月31日2025年６月30日 （注）2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託(J-ESOP)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金220百万円が含まれております。

10  偶発債務　　連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)当社従業員(銀行借入保証)11百万円 当社従業員(銀行借入保証)5百万円    株式会社モリモト（手付金等保証）341 計11  計347

（会計方針の変更）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用についての情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。 （１）通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)     （単位：百万円）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額契約額のうち１年超時価原則的処理方法為替予約取引買建米ドル工事未払金37－2  当連結会計年度(2025年３月31日)     （単位：百万円）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額契約額のうち１年超時価原則的処理方法為替予約取引買建米ドル工事未払金17－1  （２）金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの少ない商品に限定しております。また、資金調達については銀行借入や社債発行によって、機動的で低利の調達を目指す方針であります。デリバティブは、借入金等の金利変動、外貨建て資産・負債の為替相場変動及び重油等の工事原価の増加を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、工事受注時に発注者の信用リスクを検討しております。また、問題の発生が懸念される取引先については、その都度管理本部にて対応を協議しております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月時価を把握しております。借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されますが、このうち一部につきましては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。この他、海外工事における外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っております。デリバティブ取引の実施に当たっては、決裁基準に基づき承認を得る体制としております。また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを回避するため、格付の高い金融機関を利用しております。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法については、「連結財務諸表作

（リース取引関係）借主側オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内89百万円74百万円１年超98 72 計188 146

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正(1) 概要　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。 (2) 適用予定日  2028年３月期の期首より適用する予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（１株当たり情報）項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額1,206.27円1,342.70円１株当たり当期純利益127.73円187.94円 （注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２.当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)10,51714,908　普通株主に帰属しない金額(百万円)－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　(百万円)10,51714,908　普通株式の期中平均株式数(千株)82,33979,329 １株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 2,219千株、当連結会計年度 2,758千株）。なお、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数は前連結会計年度 7,639千株、当連結会計年度 8,648千株であります。 ４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額（百万

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。当社は、積立型の確定給付企業年金制度を設けており、キャッシュバランスプランの導入及び退職給付信託の設定をしております。一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 ２　確定給付制度(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高19,209百万円19,258百万円勤務費用729 777 利息費用201 172 数理計算上の差異の発生額325 △911 退職給付の支払額△1,207 △1,316 退職給付債務の期末残高19,258 17,979  （注）１　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。 (2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)年金資産の期首残高20,016百万円24,789百万円期待運用収益294 321 数理計算上の差異の発生額3,984 △1,861 事業主からの拠出額1,623 547 退職給付の支払額△1,131 △1,268 年金資産の期末残高24,789 22,529  　(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計国内土木事業国内建築事業海外事業計国内官公庁110,03411,138－121,1733,817124,990国内民間27,52072,865－100,3859,197109,583海外－－48,46448,464－48,464顧客との契約から生じる収益137,55584,00348,464270,02313,015283,038その他の収益0－3737776814外部顧客に対する売上高137,55584,00348,501270,06013,792283,852 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計国内土木事業国内建築事業海外事業計国内官公庁116,07411,378－127,4523,789131,242国内民間25,02198,987－124,0098,673132,683海外－－65,73765,737－65,737顧客との契約から生じる収益141,096110,36565,737317,19912,463329,662その他の収益0－－0808809外部顧客に対する売上高141,096110,36565,737317,20013,272330,472 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)１　その他有価証券(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(1) 連結貸借対照表計上額が　　取得原価を超えるもの   　　株式11,6995,0526,646　　小計11,6995,0526,646(2) 連結貸借対照表計上額が　　取得原価を超えないもの   　　株式423444△21　　小計423444△21合計12,1225,4976,625  ２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)　　株式354149－合計354149－  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１　その他有価証券(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(1) 連結貸借対照表計上額が　　取得原価を超えるもの   　　株式11,0563,7547,301　　小計11,0563,7547,301(2) 連結貸借対照表計上額が　　取得原価を超えないもの   　　株式8911,061△170　　小計8911,061△170合計11,9474,8157,131  ２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)　　株式1,8511,112－合計1,8511,112－

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式2,601百万円2,572百万円関連会社株式303 308 合計2,905 2,881

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社10社　主要な連結子会社名は次のとおりであります。　　㈱東亜エージェンシー　　信幸建設㈱　　東亜機械工業㈱(2) 非連結子会社４社　主要な非連結子会社名は次のとおりであります。　　かずさまごころサービス㈱非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 ２　持分法の適用に関する事項非連結子会社(かずさまごころサービス㈱ほか)及び関連会社(浅間山開発㈱ほか)についてはそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、PT TOA TUNAS JAYA INDONESIAの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券ａ)満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）ｂ)その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③棚卸資産未成工事支出金等未成工事支出金　個別法による原価法ＰＦＩ事業等棚卸資産　個別法による原価法材料貯蔵品　移動平均法による原価法　販売用不動産　個別法による原価法なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。(2) 重要な減価償却

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(3)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法　２　デリバティブ等の評価基準デリバティブ時価法　３　棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)未成工事支出金・兼業事業支出金個別法による原価法(2)販売用不動産個別法による原価法(3)材料貯蔵品移動平均法による原価法なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。　４　固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（重要な会計上の見積り）１　収益認識基準(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法によった完成工事高270,881317,226 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事について、主として、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。当該方法により認識される完成工事高は、工事ごとに工事収益総額、工事原価総額を見積り、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定された進捗度を、工事収益総額に乗じて算定しております。工事原価総額の見積りは実施予算によって行い、用いられる仮定には、建設資材単価や労務単価、工数等様々な要素があります。また、工事収益総額の見積りは、未契約部分については追加請負金の獲得可能性等の仮定を用いております。これらの主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うため、将来の経済状況の変化による建設資材単価、労務単価の変動や、施工環境の変化、具体的には工期・工法・施工範囲等の変更、発注者との協議状況等の変化により主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の完成工事高が増減する可能性があります。 ２　固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失55278 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、事業用資産については事業拠点単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングのうえ、資産又は資産グループから

（重要な会計上の見積り）１　収益認識基準(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （百万円） 前事業年度当事業年度売上高のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法によった完成工事高264,452311,848 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 ２　固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （百万円） 前事業年度当事業年度減損損失31575 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 ３　繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産3,1673,295 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 1．自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため 2．取得に係る事項の内容(1)取得する株式の種類　　　　当社普通株式(2)取得する株式の総数　　　　4,200,000株（上限）　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.29％）(3)株式の取得価額の総額　　　40億円（上限）(4)取得する期間　　　　　　　2025年５月23日～2025年11月30日

（重要な後発事象）（自己株式取得に係る事項）自己株式取得に係る事項についての情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日) (繰延税金資産)    退職給付に係る負債196百万円216百万円繰越欠損金179 215 工事損失引当金677 990 賞与引当金1,138 1,298 施設利用権評価損225 235 投資有価証券評価損119 45 減損損失381 243 外国税額控除1,423 1,395 その他1,843 1,803 繰延税金資産小計6,186 6,445 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△162 △134 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,077 △944 評価性引当額小計△1,240 △1,079 繰延税金資産合計4,946 5,365 (繰延税金負債)    その他有価証券評価差額金△1,989 △2,244 退職給付に係る資産△667 △345 土地評価差額△548 △571 その他△287 △255 繰延税金負債合計△3,492 △3,417 繰延税金資産の純額1,453 1,948   （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※１)（百万円）－－7－11655179評価性引当額（百万円）－－－－△112△50△162繰延税金資産（百万円）－－7－35(※２)16 （※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。（※２） 税務上の繰越欠損金179百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該繰延税金資産16百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高179百万円（法定実効税率を乗じた

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)    退職給付引当金813百万円753百万円工事損失引当金677 990 賞与引当金1,029 1,179 施設利用権評価損224 234 投資有価証券評価損129 46 減損損失218 239 外国税額控除1,423 1,395 その他1,175 1,134 繰延税金資産小計5,690 5,972 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ － 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△698 △678 評価性引当額小計△698 △678 繰延税金資産合計4,992 5,294 (繰延税金負債)    その他有価証券評価差額金△1,823 △1,998 繰延ヘッジ損益△0 △0 繰延税金負債合計△1,824 △1,999 繰延税金資産の純額3,167 3,295  　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度 (2024年３月31日)当事業年度 (2025年３月31日)法定実効税率－％30.6％(調整)    永久に損金に算入されない項目－ 1.1 永久に益金に算入されない項目－ △0.2 住民税均等割－ 0.6 評価性引当額－ △0.2 研究開発費による税額控除－ △0.3 賃上げ促進税制による税額控除－ △1.8 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.2 その他－ △1.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 28.0  （注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３　法人税等の税率の変更による繰延税

７　※３　※６　※７　担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)流動資産    その他15百万円13百万円投資その他の資産    投資有価証券3,346 3,218 長期貸付金85 71 計3,448 3,304  　上記物件について、従業員預り金（社内預金）2,475百万円（前連結会計年度2,392百万円）及びＰＦＩ事業を営む関係会社と金融機関との間で締結した限度貸付契約等に基づく債務の担保に供しております。　　なお、上記のほか、連結消去されている下記の資産を担保に供しております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)流動資産    その他3百万円3百万円投資その他の資産    投資有価証券20 20 長期貸付金3 0 計26 23

１　※１ ※２ ※３ ※９ ※10 ※11　このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形、完成工事未収入金及び兼業事業未収入金2,530百万円2,624百万円支払手形、電子記録債務及び工事未払金6,134 5,368

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金預金57,06341,605  受取手形・完成工事未収入金等※1 131,994※1 172,487  未成工事支出金等※2 6,091※2 5,612  販売用不動産1,2692,277  立替金11,86514,306  その他※3 5,763※3 6,344  貸倒引当金△9△9  流動資産合計214,037242,624 固定資産    有形固定資産     建物・構築物※4 15,474※4 14,927   機械、運搬具及び工具器具備品30,43331,050   土地※5 18,414※5 18,073   リース資産2,5291,259   建設仮勘定761496   減価償却累計額△32,727△33,093   有形固定資産合計34,88732,714  無形固定資産700794  投資その他の資産     投資有価証券※6 14,037※6 13,822   長期貸付金※7 90※7 75   退職給付に係る資産6,1145,179   繰延税金資産2,1072,612   その他2,2262,365   貸倒引当金△1,266△1,250   投資その他の資産合計23,31022,805  固定資産合計58,89856,314 資産合計272,936298,939              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    支払手形・工事未払金等※14 44,56644,937  電子記録債務10,45614,628  短期借入金※8 29,896※8 29

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益16,27220,993 減価償却費3,3283,270 減損損失55278 貸倒引当金の増減額（△は減少）735△15 退職給付に係る資産及び負債の増減額△1,06431 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）179143 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）530304 受取利息及び受取配当金△371△454 支払利息355465 為替差損益（△は益）△51892 未払消費税等の増減額（△は減少）5451,096 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）△149△1,112 有形及び無形固定資産売却損益（△は益）△69△30 有形及び無形固定資産除却損33118 売上債権の増減額（△は増加）△4,110△40,492 未成工事支出金等の増減額（△は増加）△1,664481 販売用不動産の増減額（△は増加）46△625 立替金の増減額（△は増加）△3,930△2,441 仕入債務の増減額（△は減少）10,1564,541 未成工事受入金の増減額（△は減少）12,069△4,619 預り金の増減額（△は減少）7,33111,048 その他1,598669 小計41,857△6,454 利息及び配当金の受取額372452 利息の支払額△355△481 法人税等の支払額△2,524△7,771 営業活動によるキャッシュ・フロー39,350△14,255投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△2,844△1,544 有形固定資産の売却による収入126216 有形固定

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益10,60615,154その他の包括利益   その他有価証券評価差額金2,587250 繰延ヘッジ損益5△0 土地再評価差額金－△63 為替換算調整勘定△4648 退職給付に係る調整額2,550△966 その他の包括利益合計※1 5,096※1 △731包括利益15,70314,423（内訳）   親会社株主に係る包括利益15,62914,161 非支配株主に係る包括利益74261

③ 【連結株主資本等変動計算書】　  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高18,97618,96546,602△2,22582,319当期変動額     剰余金の配当  △2,008 △2,008親会社株主に帰属する当期純利益  10,517 10,517自己株式の取得   △7,469△7,469自己株式の処分 305 549854自己株式の消却    －土地再評価差額金取崩額  182 182株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－3058,691△6,9202,076当期末残高18,97619,27055,294△9,14684,395   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,048△33,460－8046,31073189,361当期変動額        剰余金の配当       △2,008親会社株主に帰属する当期純利益       10,517自己株式の取得       △7,469自己株式の処分       854自己株式の消却       －土地再評価差額金取崩額       182株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,5875△182△302,5504,9283345,262当期変動額合計2,5875△182△302,5504,9283347,339当期末残高4,63613,277△303,35411,2391,06596,700     　  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 283,852※1 330,472売上原価※2 253,418※2 295,500売上総利益30,43334,971販売費及び一般管理費※3 13,202※3 14,349営業利益17,23120,621営業外収益   受取利息5174 受取配当金320379 為替差益444－ その他4461 営業外収益合計860515営業外費用   支払利息355464 保証料202178 貸倒引当金繰入額735－ 為替差損－299 支払手数料15852 その他968 営業外費用合計1,4611,063経常利益16,63020,073特別利益   固定資産売却益※4 75※4 30 投資有価証券売却益1491,112 補助金収入157 その他－7 特別利益合計2391,158特別損失   固定資産売却損※5 5※5 0 固定資産除却損※6 20※6 145 固定資産圧縮損157 減損損失※7 552※7 78 その他37 特別損失合計598238税金等調整前当期純利益16,27220,993法人税、住民税及び事業税8,1066,207法人税等調整額△2,440△368法人税等合計5,6655,839当期純利益10,60615,154非支配株主に帰属する当期純利益89245親会社株主に帰属する当期純利益10,51714,908

③ 【株主資本等変動計算書】　  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高18,9764,74414,27419,01814,00021,09835,098△1,74171,352当期変動額         剰余金の配当     △2,008△2,008 △2,008当期純利益     9,9209,920 9,920自己株式の取得       △7,469△7,469自己株式の処分  305305   549854自己株式の消却        －土地再評価差額金取崩額     182182 182株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－305305－8,0958,095△6,9201,479当期末残高18,9764,74414,57919,32314,00029,19443,194△8,66272,832   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,922△33,4605,37976,732当期変動額     剰余金の配当    △2,008当期純利益    9,920自己株式の取得    △7,469自己株式の処分    854自己株式の消却    －土地再評価差額金取崩額    182株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,3875△1822,2092,209当期変動額合計2,3875△1822,2093,689当期末残高4,30913,2777,58980,421   　  当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資

東亜建設工業株式会社  横浜支店(神奈川県横浜市中区太田町一丁目15番地)東亜建設工業株式会社  千葉支店(千葉県千葉市中央区中央港一丁目12番３号)東亜建設工業株式会社  名古屋支店(愛知県名古屋市中区錦三丁目４番６号)東亜建設工業株式会社  大阪支店(大阪府大阪市中央区淡路町四丁目２番13号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所(北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

（２）【その他】　　　当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高（百万円）68,432149,819239,951330,472税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益（百万円）1,9919,84017,22320,993親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益（百万円）1,3376,66711,71814,908１株当たり中間(四半期)(当期)純利益　　（円）16.8784.06147.73187.94    第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益　　（円）16.8767.1763.6740.20 (注)　第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第134期（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度  第134期（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)2024年７月５日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第135期中（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年２月25日関東財務局長に提出。 (6) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付資料　　株式給付信託(J-ESOP)への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分　　　2025年２月25日関東財務局長に提出。 (7) 訂正発行登録書(普通社債)及びその添付資料2025年１月14日関東財務局長に提出。2025年２月25日関東財務局長に提出。2025年２月27日関東財務局長に提出。  (8) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付資料2025年２月28日関東財務局長に提出。 (9) 自己株券買付状況報告書 2025年６月13日関東財務局長に提出。 (注)　上記提出書類のうち、(7)の訂正発行登録書は、2023年９月22日提出の発行登録書に係るものであります。