売上高
55,769億円
前年比 +2.6%
PER
—（株価未更新）
PBR
—（株価未更新）
ROE
12.7%（高水準）
業種中央値比 +4.4pt・上位25%
配当利回り
—（配当あり・株価未更新）
自己資本比率
34.4%
業種中央値比 -24.8pt・下位25%
売上成長率
+2.6%
営業利益率
11.0%（高水準）
業種中央値比 +4.1pt・上位25%
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-09-11政府調達 公表金額合計
1.8億円
件数 1 件
最大案件
1.8億円
発注集中度 HHI:
1.00
対売上比（参考値）
0.0%
参考値（契約種別が非公表のため）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 1 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
digital_gov 6
infrastructure_resilience 6
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （全 32 件のうち新しい 20 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-02-27 | 令和８年度電力供給契約（市原刑務所ほか９矯正施設共同調達・一括調達） | 法務省 | 1.8億円 |
| 2024-04-01 | 令和６年度 航空保安大学校岩沼研修センターで使用する電気の購入 | 国土交通省 | 3,250万円 |
| 2024-03-06 | 【関東地方整備局、国営常陸海浜公園事務所】国営常陸海浜公園事務所管内で使用する高圧電気 | 国土交通省 | 6,333万円 |
| 2024-02-26 | 令和６年度桜ノ宮合同庁舎電気供給業務（単価） | 林野庁 | 916万円 |
| 2024-02-08 | 札幌第３合同庁舎及び札幌家庭簡易裁判所ほか１２庁舎で使用する電気 | 検察庁 | 1.5億円 |
| 2024-01-26 | 津合同庁舎ほか４施設において使用する電気の需給（高圧電力）契約 | 法務省 | 1,642万円 |
| 2024-01-04 | 大阪運輸支局他で使用する電気 | 国土交通省 | 4,038万円 |
| 2023-12-22 | 電気の供給（久里浜地区） | 防衛省 | 542万円 |
| 2023-12-22 | 電気の供給（川崎支所） | 防衛省 | 227万円 |
| 2023-12-19 | 新潟美咲合同庁舎２号館で使用する電気 | 財務省 | 4,471万円 |
| 2023-12-12 | 気象大学校で使用する電気 | 気象庁 | 1,027万円 |
| 2022-04-01 | 電気買入（網走） | 海上保安庁 | 258万円 |
| 2022-04-01 | 電気買入（千歳基地） | 海上保安庁 | 440万円 |
| 2022-04-01 | 電気買入（函館基地） | 海上保安庁 | 270万円 |
| 2022-04-01 | 電気買入（紋別） | 海上保安庁 | 456万円 |
| 2022-04-01 | 電気買入（函館万代ふ頭） | 海上保安庁 | 644万円 |
| 2022-03-11 | 令和４年度新潟労働局管理に属する庁舎（９箇所）で使用する電力供給契約（単価契約） | 厚生労働省 | 1,213万円 |
| 2022-02-18 | 千葉財務事務所外２庁舎で使用する電気 | 財務省 | 597万円 |
| 2022-02-10 | 令和４年度 桜井労働基準監督署庁舎ほか２施設で使用する電力の供給契約 | 厚生労働省 | 545万円 |
| 2022-02-10 | 令和４年度 奈良第三地方合同庁舎で使用する電力の供給契約 | 厚生労働省 | 523万円 |
補助金・交付金 （3 件）
| 交付決定日 | 制度名 | 発行元 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2019-04-26 | 防災・省エネまちづくり緊急促進事業 | 国土交通省 | 7.4億円 |
| 2018-12-25 | 防災・省エネまちづくり緊急促進事業 | 国土交通省 | 300万円 |
| 2018-04-02 | 防災・省エネまちづくり緊急促進事業 | 国土交通省 | 8,800万円 |
マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。