売上高
7,453億円
前年比 -13.1%
PER
13.7倍
業種中央値 12.2倍
PBR
1.34倍
業種中央値 0.94倍
ROE
10.2%（高水準）
業種中央値比 +1.9pt・中央値以上
配当利回り
2.19%
業種中央値比 -1.0pt・下位25%
自己資本比率
51.2%（高水準）
業種中央値比 -8.1pt・中央値未満
売上成長率
-13.1%（減収）
営業利益率
4.7%
業種中央値比 -2.2pt・中央値未満
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-09-17政府調達 公表金額合計
—
件数 0 件
最大案件
—
発注集中度 HHI:
—
対売上比（参考値）
—
算出不可（公表金額なし）
補助金（net）
—
件数 0 件
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
decarbonization 6
digital_gov 5
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （10 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2025-03-31 | バイオものづくり革命推進事業木質等の未利用資源を活用したバイオものづくりエコシステム構築事業委託 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 25.1億円 |
| 2023-07-12 | グリーンイノベーション基金事業／バイオものづくり技術によるＣＯ２を直接原料としたカーボンリサイクルの推進有用微生物の開発を加速する微生物等改変プラットフォーム技術の高度化、ＣＯ２を原料に物質生産できる微生物等の開発・改良、ＣＯ２を原料に物質生産できる微生物等による製造技術等の開発・実証ＣＯ２からの微生物による直接ポリマー生産技術開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 162億円 |
| 2022-04-21 | カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発／ＣＯ２からのアンモニアメタネーションの技術開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 375万円 |
| 2022-01-28 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発都市部における廃プラスチックガス化リサイクルによる地域低炭素水素モデル構築に向けた調査 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 3,166万円 |
| 2021-02-02 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業／実証要件適合性等調査／副生水素を用いた工場の低炭素化を実現するための水素コジェネシステム実証研究（中華人民共和国・浙江省） | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 666万円 |
| 2020-09-25 | 水素社会構築技術開発事業／総合調査研究／地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査（カリフォルニア州における地産地消型水素製造・利活用ポテンシャルに関する調査） | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 516万円 |
| 2018-09-19 | 植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発スマートセル関連技術の社会実装推進に向けて解決すべき新規課題の検討ロバスト性微生物およびシンプル生産プロセスの開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 702万円 |
| 2017-03-14 | 平成２９年度中間貯蔵施設等の放射線安全に関する評価検討業務［総合評価落札方式］ | 環境省 | 5,500万円 |
| 2016-05-17 | 平成２８年度中間貯蔵施設等の放射線安全に関する評価検討業務［総合評価落札方式］ | 環境省 | 4,400万円 |
| 2015-11-10 | 平成２７年度中間貯蔵施設等の放射線安全に関する評価検討業務［総合評価落札方式］ | 環境省 | 3,700万円 |
補助金・交付金 （2 件）
| 交付決定日 | 制度名 | 発行元 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2019-10-11 | 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金 | 資源エネルギー庁 | 5,000万円 |
| 2019-10-11 | 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金（ＮｕＳｃａｌｅ発電所のフィージビリティスタディ：日揮株式会社） | 資源エネルギー庁 | 4,850万円 |
マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。