売上高
4,239億円
前年比 +11.1%
PER
15.5倍
業種中央値 12.2倍
PBR
2.77倍
業種中央値 0.94倍
ROE
19.2%（高水準）
業種中央値比 +10.9pt・上位25%
配当利回り
2.59%
業種中央値比 -0.6pt・中央値未満
自己資本比率
55.0%（高水準）
業種中央値比 -4.3pt・中央値未満
売上成長率
+11.1%（報告ベース）（前年と連結範囲が異なるため同一条件の比較ではありません）
営業利益率
11.3%（高水準）
業種中央値比 +4.3pt・上位25%
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-09-15政府調達 公表金額合計
1.0億円
件数 2 件
最大案件
8,350万円
発注集中度 HHI:
1.00
対売上比（参考値）
0.02%
参考値（契約種別が非公表のため）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 2 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
digital_gov 6
decarbonization 2
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （17 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-06-09 | ＴＶ中継センター空調設備その他改修工事 | 参議院 | 8,350万円 |
| 2025-10-08 | 分館ほか給水ポンプユニット改修工事 | 参議院 | 1,650万円 |
| 2025-02-07 | 冷凍機用温水ポンプモータ他交換空調機故障調査作業 | 国土交通省 | 253万円 |
| 2025-01-10 | 分館ほか中央監視制御設備改修工事（２４） | 参議院 | 3.1億円 |
| 2024-01-29 | 本館暖房用ボイラー改修工事 | 参議院 | 1.4億円 |
| 2023-07-24 | 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査工業団地低炭素化に向けた燃料電池（ＦＣ）バス運用システム実証研究（タイ国・ラヨーン県） | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 121万円 |
| 2022-11-30 | 東京空港事務所第１庁舎熱源受入用蒸気減圧弁交換工事 | 国土交通省 | 450万円 |
| 2022-09-26 | 空調設備不具合調査及び対策設計委託役務 | 防衛省 | 65万円 |
| 2022-05-27 | 本館冷凍機その他改修工事（２２） | 参議院 | 7,900万円 |
| 2021-12-17 | 小樽検疫所千歳空港検疫所支所空調室外機の新設及び撤去等業務一式 | 厚生労働省 | 730万円 |
| 2021-07-12 | 東京国際空港ＡＳＤＥ機器室外空気調和設備工事 | 国土交通省 | 1.1億円 |
| 2020-09-29 | 革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発／高効率エネルギー回収・利用システム開発／高効率エネルギー回収・利用システム開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 4,249万円 |
| 2019-09-20 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム高効率エネルギ－回収のための熱交換・熱利用技術 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 800万円 |
| 2019-01-23 | バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業地域自立システム化実証事業栃木県におけるエリアンサスを含めたバイオマス資源を利活用した公共施設への地域自立システム化の事業性評価（ＦＳ） | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,338万円 |
| 2017-04-03 | インフラ維持管理・更新等の社会課題対応システム開発プロジェクト インフラ状態モニタリング用センサシステム開発 ライフラインコアモニタリングシステムの研究開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 4,399万円 |
| 2017-01-31 | 経済産業省本館空気調和設備修繕工事 | 経済産業省 | 1,480万円 |
| 2016-03-17 | 東京国際空港統合管制情報処理システム外空気調和設備その他工事 | 国土交通省 | 2.8億円 |
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。