中部飼料

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針　日本の畜水産業界を担う皆様の良きパートナーでありたい。そして食卓に安心と美味しさをお届けしたい。そんな思いから、当社は「飼は食を司る」との使命感のもと、1949年の創業以来、配合飼料の総合メーカーとして歴史を重ねてきました。鶏・豚・牛・魚の飼料製造販売を主力事業に、「ごまたまご」等の特性ある畜水産物の販売や有機入り配合肥料の製造販売を加え、さらに環境問題に取り組んだ畜糞発酵処理機の製作販売や畜産保険の販売等の畜産関連事業も手掛けています。こうした事業を通して、環境に配慮した飼料の開発や温室効果ガス排出量の削減等、日本の畜水産業の持続的な発展に寄与する取組みも推進しています。　当社が何より大切にするのは、お客様と共に課題を見つけ出しこれを解決することです。

　独立系メーカーとして、自社一貫生産設備を活かし「特性ある仕事をして社会に貢献する」という社是のもと、お客様と確かな信頼関係を築き、共に成長することが創業以来培ってきた当社のDNAです。　今後も、特性ある飼料の開発、製造及び安定供給に尽力し続けることで、お客様が安全で美味しい畜水産物を食卓にお届けできるよう日本の畜水産業の発展に寄与し、日本の食の一端を担ってまいります。 (2) 経営戦略等　当社は、25年３月期～27年３月期の中期経営計画において、「中長期的な企業価値の向上とさらなる成長を実現するため、収益力向上と規模拡大により強い収益基盤を構築する」「資本コストを意識した経営を実践する」という基本方針のもと、以下の３つの基本戦略を立てております。①　飼料セグメントの収益力向上と規模拡

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社２社で構成され、鶏・豚・牛用の畜産飼料、魚用の水産飼料の製造、販売等を行う「飼料セグメント」、消費者向けの畜水産物の販売、畜産用機器の販売、配合肥料の製造、販売、保険代理業等を行う「その他セグメント」を展開しております。　なお、配合飼料製造のため、各工場所轄税関での第一種承認工場の認可を、畜産用機器販売のため、建設業の許可を受けております。　当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。飼料………………　当社は、畜産及び水産飼料の製造、販売を行っております。　連結子会社有限会社豊洋水産は、当社の水産用飼料の研究開発を行うとともに、水産物の生産及び販売を行っております。　持分法適用関連会社みらい飼料株式会社は、当社より原料を仕入れ、畜産用飼料の製造・販売を行っております。　持分法適用関連会社三通中部飼料（山東）有限公司は、水産用飼料の製造・販売を行っております。

その他……………　当社は、セサミンを含んだ特殊卵「ごまたまご」やいも類を多く含む飼料で育てた「いもぶた」をはじめとする畜産物の委託生産を行うとともに、生産者から畜産物及び水産物を仕入れ、販売を行っております。　当社は、配合肥料の製造・販売や、工場跡地等活用のための不動産の賃貸を行っております。　連結子会社中部エコテック株式会社は、畜産用機器の開発、仕入及び販売を行っております。　連結子会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司は、配合肥料の製造・販売を行っております。　連結子会社中部艾科太科（大連）環境技術有限公司は、畜産用機器の仕入及び販売を行っております。　連結子会社株式会社ダイコクは当社、グループ会社及び得意先に保険代理店業務を行っております。　連結子会社中部チムニー株式会社は、畜産物及び水産物を

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、為替の急激な変動や物価の上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国の関税政策による世界経済の減速懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。　飼料業界におきましては、外国為替相場は夏場に急騰する場面はあったものの、全体としては円安基調で推移し、2024年年初以降下落基調で推移していた主原料のとうもろこし価格は春に上昇、夏に下落、秋以降上昇と、上げ下げを繰り返しました。これらを受け、当社は配合飼料価格を４月及び10月に値下げ、７月及び１月に値上げしました。

一方、全国規模に広がった鳥インフルエンザの影響や上昇基調にある飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金単価が今期さらに上昇するなど、厳しい事業環境は続いております。　このような状況のなか、当社グループは持続的な成長を実現するため、2025年３月期を初年度とする「中期経営計画2024」を策定し、飼料セグメントの収益力向上と規模拡大、その他セグメントの事業成長の加速、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進の３つの基本戦略を推進してまいりました。　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,098億37百万円（前期比10.4％減）、営業利益42億81百万円（前期比8.9％増）、経常利益48億15百万円（前期比7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益35億３百万

６【研究開発活動】　当社グループは、畜産及び水産並びにその周辺業界の市場の要求に応じた新製品や新技術の開発を、当社大府研究所を中心に行うとともに、必要に応じ他の研究機関（大学・民間企業）と連携し、開発の成果がすぐに顧客に役立つべく、常に積極的にこれらの技術指導を行っております。　当連結会計年度における研究開発費の総額は779百万円であり、グループ全体の専門研究員は37名であります。　セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1) 飼料①　養鶏用飼料の開発　採卵鶏用においては、アニマルウェルフェアに対応した誘導換羽用飼料の効果的な使用方法を研究し、普及に努めました。ブロイラー用においては鶏の骨を丈夫にする飼料の研究を行い、製品へ応用しました。②　養豚用飼料の開発　養豚用においては、多産系品種の特性に合わせた若メス育成用飼料を開発し、飼養技術と合わせて繁殖成績改善の取り組みを推進しました。③　養牛用飼料の開発　乳牛用においては、お客様が使用している様々な粗飼料を効果的に利用できる配合飼料の研究を進め、製品に応用しました。

　肉牛用においては、温室効果ガス低減を狙った飼料の研究を行い、お客様と取り組み普及を推進しました。④　養魚用飼料の開発　養魚用においては、ハーブやビール酵母等を配合し、飼料に添加することで栄養を強化する「H-DEFENSE」を開発しました。　以上の結果、飼料に係る研究開発費は749百万円となりました。 (2) その他畜産用機器の開発　従来より大型化した畜糞発酵処理機（コンポ）の実用化に向けた開発等に継続的に取り組みました。　以上の結果、その他に係る研究開発費は30百万円となりました。

　リスク管理委員会は、企業価値を保全するため、様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスクの予防・発生時における迅速かつ的確な対応・再発防止策の策定を行っております。具体的には、各本部及び各部門のリスクについては所属するリスク管理委員が識別し、グループ会社のリスクについてはグループ会社を管理・指導する事業管理部長が識別しております。識別されたリスクは、定期的に開催しているリスク管理委員会で集約し、個々に評価しております。　また、管理本部長は、リスク管理規程に基づき、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害等のリスク)の責任部署を定めるとともに、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。　さらに、気候

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社には親会社等はありません。

ｂ　監査役及び監査役会の活動状況　監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備及び運用状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行いました。　その他の企業統治に関する機関については、常勤監査役が経営協議会に出席しております。また、役員検討会では、取締役会の決議事項等について、議論を行いました。　監査役会における決議事項等は以下のとおりです。　（決議事項）　監査計画、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書、監査役の選任議案に対する同意等　（報告事項）　業界の動向、同業他社の業績状況、重要な決裁書類の概要、経営協議会の主

1968年４月日本鋼管株式会社（現　ＪＦＥエンジニアリング株式会社）入社1980年１月株式会社イトーヨーカ堂入社1993年５月同社取締役1999年５月同社常務取締役2003年５月同社専務取締役2006年９月同社代表取締役社長最高執行責任者2007年５月株式会社セブン＆アイ・ホールディングス取締役2014年５月株式会社イトーヨーカ堂顧問2015年３月横浜ゴム株式会社社外監査役2016年１月株式会社イトーヨーカ堂代表取締役社長最高執行責任者2016年２月株式会社セブン＆アイ・ホールディングス常務執行役員2017年３月株式会社イトーヨーカ堂顧問2017年７月株式会社パートナーズ企画代表取締役（現在）2018年６月当社社外監査役2022年６月株式会社メヂカルフレンド社代表取締役社長（現在）当社社外取締役（現在）2023年３月横浜ゴム株式会社社外取締役監査等委員

ａ　取締役会　当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されており、法令及び定款に定められた事項、権限規程である職務責任基準表に基づき取締役会決定事項に該当する営業上、経営上の重要な案件について十分な検討の上決議するとともに、事業計画の遂行状況、技術開発計画の実施状況、財務・法務に関する重要事項等についても議論し対応等を審議しております。　当事業年度における各取締役の出席状況は、以下のとおりです。地位（2025年３月31日現在）氏名出席回数開催回数 代表取締役社長藤田　京一15回16回 取締役副社長伊藤　敏宏16回16回 専務取締役全屋　和夫16回16回 取締役平野　晴信16回16回 社外取締役亀井　　淳15回16回 社外取締役柴田　由紀16回16回 社外取締役束村　博子12回12回（注）１. 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみな

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役社長（代表取締役）藤　田　京　一1957年12月29日生1980年４月当社に入社2003年11月当社ブロイラー推進部長2005年４月当社八戸工場長2007年４月当社執行役員八戸工場長2008年４月当社常務執行役員飼料本部長2008年６月当社常務取締役飼料本部長2010年２月当社常務取締役事業本部長2016年４月当社専務取締役事業本部長2019年４月2025年３月当社取締役副社長飼料本部長当社代表取締役社長（現在）　(注)４68取締役副社長事業本部長管理本部長伊　藤　敏　宏1960年10月27日生1985年４月日本生命保険相互会社に入社2006年３月同社東海法人営業部長2008年９月同社東海総合法人第二部長2012年３月同社法人営業推進部長兼法人情報センター長2015年４月当社営業推進室長2016年４月当社執行役員営業推進部長2017年６月当社取締役営業推進部長2017年11月当社取締役管理本部長2019年４月当社取締役事業本部長2020年４月当社常務取締役事業本部長2022年４月 2025年４月当社常務取締役事業本部長兼管理本部長当社取締役副社長事業本部長兼管理本部長（現在）　(注)４12専務取締役飼料本部長全　屋　和　夫1962年９月17日生1985年４月当社に入社2008年４月当社開発営業部長2009年６月当社本社工場長2013年４月当社執行役員本社工場長2014年10月当社執行役員鹿島工場長2018年６月当社取締役鹿島工場長2020年４月2025年４月当社取締役飼料副本部長当社専務取締役飼料本部長（現在）　(注)４12取締役平　野　晴　信19

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。　社外取締役亀井淳氏、柴田由紀氏及び束村博子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。　亀井淳氏は、株式会社パートナーズ企画代表取締役及び株式会社メヂカルフレンド社代表取締役社長であります。各社と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に勤務していた株式会社イトーヨーカ堂を含む株式会社セブン＆アイ・ホールディングスグループは、当社の畜産物の販売先の一つであります。同社グループと当社との間には資本的関係、人的関係及びその他の利害関係はありません。同氏は、企業経営において豊富な実績及び経験があることから、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。　柴田由紀氏が過去に勤務していた株式会社アイシンと当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

また、同氏は、長年にわたり企業法務に携わり、同業務に関する豊富な知見を有していることから、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。　束村博子氏は、名古屋大学名誉教授・特任教授であります。同大学と当社との間には資本的関係、人的関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は長年にわたり生殖科学・神経内分泌学の研究に携わり、生命農学に関する豊富な知見を有していることから、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。　社外監査役柴垣信二氏、大橋英之氏及び茂野祥子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。　柴垣信二氏が過去に勤務していた日本特殊陶業株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はあり

② 【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンス　当社は、当社グループがサステナビリティ経営を推進し、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上の実現を図ることを目的として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。　同委員会は、サステナビリティに関連するリスク及び機会の分析や対応策を検討のうえ、経営協議会・取締役会に報告し、取締役会が戦略を決定しております。　また、同委員会は、各部門及び各グループ会社における戦略の取組み遂行状況を把握し、必要に応じて改善を指示するとともに、当社グループの役職員に対し、サステナビリティに関する教育や当社グループの取組みの周知等を行っております。 (2) 戦略　当社グループは、「特性ある仕事をして社会に貢献する」という社是のもと、事業活動を通じて環境・社会課題の解決に取り組み、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。

具体的には、次のとおりの方針で取り組んでおります。①　環境負荷の低減に寄与する製品の開発・提供や廃棄物の削減、事業活動におけるCO₂排出量の削減により、気候変動の緩和や自然環境の保全に貢献する。②　食品副産物の積極的利用や廃棄物を資源化する製品の開発・提供により、資源保護に貢献する。③　品質の高い飼料を安定供給することで、お客様の特性ある畜水産物づくりに寄与し、人々の健康で豊かな食生活に貢献する。④　社会課題を解決する製品・サービスの提供を通じて、永続的な農業・畜水産業の発展に貢献する。⑤　法令を遵守し、倫理観のある行動をするとともに、ガバナンス体制を強化することで、社会に信頼され続ける企業を目指す。

②　指標と目標　多様性確保のため以下の目標を達成することを目指してまいります。指標目標実績採用者に占める女性の割合30％（2026年度～2028年度平均）28％（2022年度～2024年度平均）管理職候補者である係長級の役職者に占める女性の割合5％（2028年度）2％（2024年度）（注）当社グループでは、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの連結子会社では行われておらず、連結ベースでの目標設定等は困難であるため、上記指標及び目標は当社における内容を記載しております。

（当社の管理職は、部長・次長・課長の役職者を指します。）　一方、社内環境整備に関しては、従業員が長期的に安心して働ける職場づくりを目指し、職場環境の改善や有給休暇の取得推進、時差出勤・在宅勤務の導入等、積極的に取り組んでおります。加えて、再雇用社員の活躍推進や再雇用延長制度（65歳以上）の導入等の対応も図っております。

②　指標及び目標　当社グループは、温室効果ガスの削減を重要な指標と定めており、以下のとおり目標を設定いたしました。［指標］当社グループ（国内）の温室効果ガス排出量（Scope１＋２）［目標］2030年度に2020年度比30％削減　※Scope３については、仕入先・顧客とともに具体的な取り組みを推進してまいります。（単位：t-CO₂） 2020年度（基準年度）2021年度2022年度2023年度2030年度（目標） Scope１26,89725,95024,43023,811－ Scope２30,13529,65932,18926,036－ Scope１＋２57,03255,60956,61949,84739,922 2020年度比－△2.5%△0.7%△12.6%△30％ Scope３1,121,0141,188,8631,192,0961,187,635－（注）2024年度実績は現在算出中のため、2023年度までの実績を記載しております。

① 【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

報酬構成比率については、「月俸」70％、目標達成度が100％の場合で「賞与」は20％、「株式報酬」は10％となるよう設定しております。ａ　月俸　取締役の月俸は、役位に基づく定額としております。ｂ　賞与　対象取締役の賞与は、業績向上に対する意欲や士気を向上させ、かつ株主の皆様との価値の共有を目指すことを目的としております。賞与に係る指標は、連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益、担当する本部又は部門の業績、サステナビリティ課題への取組み等としており、これらの指標を選定した理由は、業績向上に対するインセンティブが適切に機能すると判断したためであります。ｃ　株式報酬　譲渡制限付株式報酬は、対象取締役に当

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 家畜家禽及び魚類の疾病等について　鳥インフルエンザ、豚熱、PED、口蹄疫及びBSEに代表される家畜伝染病の発生や赤潮等の飼育環境の悪化等、家畜家禽及び魚類を飼育することにおいては常に疾病等の発生リスクを伴っております。これらの家畜家禽及び魚類の疾病等が発生し、飼育数量が大きく減少する事態や疾病発生に伴う消費者の買い控えによる畜水産物需要の減少が発生した場合、飼料需要の減少により販売量が減少すること、又は取引先の経営悪化により債権回収に問題が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人口動態の変化及び人材確保について　当社グループの主たる事業である飼料事業において、人口動態の変化の影響による飼料需要の減少に適切な対応が取れない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにとって、お客様に満足していただける製品・サービスを安定的に供給していくために、多様な人材を確保・育成する必要があります。今後、労働人口の減少や雇用情勢の変動等により、当社グループのそれぞれの事業で必要とする人材の確保・育成等ができない場合、長期的に当社グループの競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 環境関連対応について　当社グループは、気候変動の緩和を目的とした炭素税の導入等の環境規制の強化や、気候変動への取組みが不十分であると市場から評価された場合にレピュテーション悪化等の影

　さらに、気候変動をはじめとするサステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会が、リスク及び機会の双方の議論並びにモニタリングを実施し、戦略策定・個別事業運営の両面で審議のうえ、経営協議会・取締役会に報告しております。

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと考え、安定配当を維持向上させることを基本に考えております。持続的な成長を支える成長投資や設備投資、内部留保とのバランスをとり、純資産配当率（DOE）の段階的な引き上げを実施し、３％以上を目指します。また、株価水準や財務状況等を勘案して自己株式の取得をより機動的かつ積極的に実施することで、資本効率の改善と株主の皆様への還元を図ります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨及び中間配当を行うことができる旨定款に定めております。当事業年度の期末配当につきましては、１株につき27円とすることを2025年６月26日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。１株につき25円の中間配当を実施しておりますので、当事業年度の配当につきましては、１株につき52円となる予定であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日取締役会決議739252025年６月26日定時株主総会決議（予定）79827

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（千株）発行済株式総数残高（千株）資本金増減額 （百万円）資本金残高 （百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2015年８月21日3,83630,3712,0404,7362,0404,335（注）有償第三者割当発行価格　　　　1,064円資本組入額　　　　532円割当先　伊藤忠飼料㈱、伊藤忠商事㈱、伊藤忠食糧㈱日本ハム㈱、日本ホワイトファーム㈱、インターファーム㈱

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式30,371,90830,371,908東京証券取引所　プライム市場名古屋証券取引所　プレミア市場単元株式数100株計30,371,90830,371,908－－

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式普通株式800,900完全議決権株式（その他）普通株式29,539,300295,393同上単元未満株式普通株式31,708－同上発行済株式総数 30,371,908－－総株主の議決権 －295,393－

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式80,000,000計80,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）中部飼料株式会社名古屋市中区錦二丁目13番19号800,900－800,9002.64計－800,900－800,9002.64（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）があります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所  （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社株主名簿管理人  （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.chubushiryo.co.jp株主に対する特典①毎年３月31日現在の株主に対し、以下の基準によりQUOカードを６月に贈呈　　500株以上1,000株未満　　　 「QUOカード1,000円分」　　1,000株以上　　　　　　　　「QUOカード2,000円分」　　1,000株以上を１年以上保有　「QUOカード3,000円分」　　但し、「1,000株以上を１年以上保有」とは、株主名簿基準日（３月末日及び９月末日）の株主名簿に同一株主番号で連続３回以上掲載され、かつ各基準日において1,000株以上保有していた株主をいう。 ②毎年９月30日現在の株主に対し、以下の基準によりお米を11月に贈呈　　500株以上1,000株未満　　　 「お米３㎏」　　1,000株以上　　　　　　　　「お米５㎏」（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式

③ 【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは生産能力の強化、生産の合理化、品質向上のため必要な設備投資を行っております。　当連結会計年度の設備投資額は総額4,167百万円（無形固定資産及び長期前払費用を含む。）であり、主な設備投資は以下のとおりであります。　飼料においては、水島工場養鶏養豚用加熱加工設備657百万円、釧路工場養牛用出荷設備550百万円、加茂研究所養牛用研究設備501百万円であります。　その他につきましては、重要な設備の取得、除却及び売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、ふじみ監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業収益662 百万円330 百万円営業費用5,5934,662営業取引以外の取引高3955

（デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引    買建    米ドル買掛金7,908－128合計7,908－128 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引    買建    米ドル買掛金11,983－△62合計11,983－△62

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は預金等に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価の把握を行っております。営業債務である買掛金は、４ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産その他事業における機械（機械装置及び運搬具）及び備品（工具、器具及び備品）であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内7476１年超90121合計164197

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 （1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。（2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。（3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額2,218円06銭2,279円95銭１株当たり当期純利益112円57銭118円49銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,3273,503普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,3273,503普通株式の期中平均株式数（株）29,557,08829,568,353

該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付企業年金法に基づく確定給付型である変動金利型年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して退職時加算金を支払う場合があります。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高3,371 百万円3,402 百万円勤務費用189185利息費用1616数理計算上の差異の発生額△10△446退職給付の支払額△163△348退職給付債務の期末残高3,4022,809 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高2,948 百万円3,087 百万円期待運用収益3436数理計算上の差異の発生額940事業主からの拠出額124119退職給付の支払額△114△303その他0△0年金資産の期末残高3,0872,941 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務2,938 百万円2,389 百万円年金資産△3,087△

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）   （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計飼料畜水産飼料217,496－217,496畜水産物98310,48111,464その他4104,8565,266外部顧客への売上高218,88915,337234,227（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）   （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計飼料畜水産飼料189,962－189,962畜水産物1,35411,42612,781その他737,0207,094外部顧客への売上高191,39018,447209,837（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、主に畜水産飼料等の製造・販売を行っております。当社グループでは、主に畜水産飼料を顧客に供給することを履行義務としており、畜水産飼料の販売においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。ただし、一部の製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。なお、買戻し契約に該当する有

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式7,3032,9094,394連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式1012△1合計7,3142,9214,392（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 137百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式6,6172,7923,825連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式2225△2合計6,6402,8173,822（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 135百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式145－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式468363－

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）子会社株式61関連会社株式145 当事業年度（2025年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式61関連会社株式145

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　6社連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。(2）非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数　2社会社名　三通中部飼料（山東）有限公司みらい飼料株式会社(2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、吉林華中緑色生態農業開発有限公司及び中部艾科太科（大連）環境技術有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。②　デリバティブ時価法を採用しております。③　棚卸資産原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。ａ　商品主として移動平均法ｂ　製品・仕掛品総平均法ｃ　原材料移動平均法ｄ　貯蔵品最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券①　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。(2）デリバティブ時価法を採用しております。(3）棚卸資産原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。①　商品・原材料移動平均法②　製品・仕掛品総平均法③　貯蔵品最終仕入原価法２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　２～50年機械及び装置　　２～13年(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。(3）役員賞与引当金取締役の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職

（重要な会計上の見積り）貸倒引当金１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金1,4991,396 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、債権の区分を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能額を見積り、貸倒引当金を設定しております。財務内容評価法による貸倒引当金の算定においては、債務者の経営状況を検討し、支払能力を総合的に判断するとともに、担保に一定割合の掛け目を適用しております。ただし、その見積りには不確実性が存在し、見積りと実績との間に乖離が生じる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）貸倒引当金１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金1,4931,389 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、債権の区分を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能額を見積り、貸倒引当金を設定しております。財務内容評価法による貸倒引当金の算定においては、債務者の経営状況を検討し、支払能力を総合的に判断するとともに、担保に一定割合の掛け目を適用しております。ただし、その見積りには不確実性が存在し、見積りと実績との間に乖離が生じる場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）（自己株式の取得）当社は2025年５月７日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。１．自己株式の取得を行う理由資本効率の改善及び株主還元の充実を図るため。 ２．取得に係る事項の内容(1) 取得する株式の種類　　普通株式(2) 取得する株式の総数　　1,150,000株（上限）(3) 株式の取得価額の総額　1,500百万円（上限）(4) 取得期間　　　　　　　2025年５月８日～2026年３月31日(5) 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金122 百万円 129 百万円貸倒引当金453 430退職給付に係る負債161 151その他308 338繰延税金資産小計1,045 1,050評価性引当額△144 △143繰延税金資産合計901 906    繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△310 △319その他有価証券評価差額金△1,330 △1,191その他△110 △199繰延税金負債合計△1,751 △1,710繰延税金資産の純額64 68繰延税金負債の純額△914 △872 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.3％ 　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。（調整）  税額控除等△6.2 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.0 住民税均等割0.8 その他0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率25.3  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金99 百万円 106 百万円貸倒引当金452 429退職給付引当金138 139その他230 247繰延税金資産小計920 923評価性引当額△83 △86繰延税金資産合計836 837繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△310 △319その他有価証券評価差額金△1,330 △1,191その他△54 △31繰延税金負債合計△1,695 △1,541繰延税金資産の純額－ －繰延税金負債の純額△858 △704 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.3％ 　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。（調整）  税額控除等△6.9 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.2 住民税均等割0.9 その他0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率24.3  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3％から31.2％に変更し計算して

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権4,379 百万円923 百万円短期金銭債務4,5264,199

① 【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金3,00611,942受取手形9,8177,207売掛金36,22931,750商品及び製品3,0832,417仕掛品752547原材料及び貯蔵品9,7708,043その他7,3184,576貸倒引当金△424△326流動資産合計69,55366,157固定資産  有形固定資産  建物及び構築物26,10127,069減価償却累計額△16,313△16,905減損損失累計額△19△19建物及び構築物（純額）9,76810,144機械装置及び運搬具47,82749,717減価償却累計額△41,446△43,069減損損失累計額△8△8機械装置及び運搬具（純額）6,3716,639工具、器具及び備品4,3834,607減価償却累計額△3,213△3,394工具、器具及び備品（純額）1,1701,212土地6,7806,654リース資産1069減価償却累計額△0△2リース資産（純額）967建設仮勘定5991,042有形固定資産合計24,70025,759無形固定資産445381投資その他の資産  投資有価証券※１ 7,614※１ 6,943繰延税金資産6468退職給付に係る資産210608その他※１ 2,311※１ 2,731貸倒引当金△1,075△1,069投資その他の資産合計9,1249,283固定資産合計34,27035,424資産合計103,824101,582    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  買掛金21,29515,240短期借入金※３ 1,800※３ 1,300１年内返済予定の長期借入金1,5702,207リース債務140未

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益4,4874,986減価償却費2,9352,971賞与引当金の増減額（△は減少）1424役員賞与引当金の増減額（△は減少）44△8貸倒引当金の増減額（△は減少）△47△104退職給付に係る資産及び負債の増減額△37△60受取利息及び受取配当金△203△241支払利息4143為替差損益（△は益）△11△6持分法による投資損益（△は益）△127△165投資有価証券売却損益（△は益）△5△363投資有価証券評価損益（△は益）511事業譲渡損益（△は益）－196固定資産除売却損益（△は益）△69△5売上債権の増減額（△は増加）△5,8556,938棚卸資産の増減額（△は増加）2,5742,562仕入債務の増減額（△は減少）7,879△6,709その他△1,1833,001小計10,48713,058利息及び配当金の受取額201243持分法適用会社からの配当金の受取額96121利息の支払額△41△42法人税等の支払額△373△1,389営業活動によるキャッシュ・フロー10,37011,992投資活動によるキャッシュ・フロー  有価証券の取得による支出△0△0有価証券の売却による収入14468連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出※２ △6－固定資産の取得による支出△3,828△4,372固定資産の売却による収入101162貸付けによる支出△1,282△661貸付金の回収による収入381878定期預金の払戻による収入10－その他の支出△31△404その他の収入7498投資活動によるキャッシュ・フロー△4,567△3,830    (

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益3,3533,501その他の包括利益  その他有価証券評価差額金1,859△429繰延ヘッジ損益121△133為替換算調整勘定1732退職給付に係る調整額48264持分法適用会社に対する持分相当額1325その他の包括利益合計※ 2,060※ △240包括利益5,4143,260（内訳）  親会社株主に係る包括利益5,3853,257非支配株主に係る包括利益293

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位:百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,7364,32551,791△96659,887当期変動額     剰余金の配当  △1,004 △1,004親会社株主に帰属する当期純利益  3,327 3,327自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 △0 00譲渡制限付株式報酬 △8 167株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△82,322162,330当期末残高4,7364,31754,113△94962,217          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,201△3156661,29323061,410当期変動額       剰余金の配当      △1,004親会社株主に帰属する当期純利益      3,327自己株式の取得      △0自己株式の処分      0譲渡制限付株式報酬      7株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,85912127482,058△1361,921当期変動額合計1,85912127482,058△1364,251当期末残高3,06189841153,3519365,662 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位:百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,7364,31754,113△94962,217当期変動額     剰余金の配当  △1,419 △1,419親会社株主に帰属する当期純利益  3,503 3,503自己株式の取得

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 234,227※１ 209,837売上原価※３,※４ 217,484※３,※４ 191,246売上総利益16,74218,591販売費及び一般管理費※２,※４ 12,810※２,※４ 14,309営業利益3,9324,281営業外収益  受取利息311受取配当金199229持分法による投資利益127165貸倒引当金戻入額48－受取賃貸料3534その他158139営業外収益合計573581営業外費用  支払利息4143その他05営業外費用合計4148経常利益4,4644,815特別利益  固定資産売却益※５ 71※５ 8投資有価証券売却益5363特別利益合計77372特別損失  固定資産除売却損※６ 2※６ 2投資有価証券評価損511関係会社清算損0－事業譲渡損－196特別損失合計53201税金等調整前当期純利益4,4874,986法人税、住民税及び事業税1,1311,456法人税等調整額229法人税等合計1,1331,485当期純利益3,3533,501非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）26△1親会社株主に帰属する当期純利益3,3273,503

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,7364,335244,35967371427,50018,57947,467当期変動額         固定資産圧縮積立金の取崩     △0 0－剰余金の配当       △1,004△1,004当期純利益       3,0093,009自己株式の取得         自己株式の処分  △0△0     譲渡制限付株式報酬  △8△8     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－△8△8－△0－2,0052,005当期末残高4,7364,335154,35167371327,50020,58449,472         株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△96655,5971,201△311,16956,767当期変動額      固定資産圧縮積立金の取崩 －   －剰余金の配当 △1,004   △1,004当期純利益 3,009   3,009自己株式の取得△0△0   △0自己株式の処分00   0譲渡制限付株式報酬167   7株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,8591211,9811,981当期変動額合計162,0121,8591211,9813,994当期末残高△94957,6103,061893,15160,761 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第77期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日東海財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日東海財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第78期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月11日東海財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月26日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年２月20日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。