売上高
249億円
前年比 +10.0%
PER
20.1倍
業種中央値 16.0倍
PBR
1.54倍
業種中央値 1.88倍
ROE
8.0%
業種中央値比 -2.7pt・中央値未満
配当利回り
2.28%
業種中央値比 -0.3pt・中央値未満
自己資本比率
81.2%（高水準）
業種中央値比 +22.2pt・上位25%
売上成長率
+10.0%（報告ベース）（前年と連結範囲が異なるため同一条件の比較ではありません）
営業利益率
13.1%（高水準）
業種中央値比 +5.4pt・中央値以上
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-09-15政府調達 公表金額合計
2,090万円
件数 1 件
最大案件
2,090万円
発注集中度 HHI:
1.00
対売上比（参考値）
0.08%
参考値（契約種別が非公表のため）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 1 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
infrastructure_resilience 8
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （14 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-03-06 | 東京国際空港下水道ポンプ場耐震診断他業務 | 国土交通省 | 2,090万円 |
| 2025-08-05 | 令和７年度 上下水道施設の再編の推進に向けた検討補助業務 | 国土交通省 | 1,550万円 |
| 2024-08-13 | 東京国際空港上水道配水池等耐震診断業務 | 国土交通省 | 1,950万円 |
| 2024-08-09 | 東京国際空港下水道ポンプ場他１箇所耐震診断業務 | 国土交通省 | 2,100万円 |
| 2024-08-07 | 令和６年度経済産業政策関係調査事業（サステナブルな工業用水道事業経営のあり方にかかる調査） | 経済産業省 | 1,800万円 |
| 2024-03-15 | 令和５年度工業用水道分野における民間活用促進事業 | 経済産業省 | 2,500万円 |
| 2023-07-10 | 令和５年度公共浄化槽等整備促進に向けた調査検討業務［総合評価落札方式］ | 環境省 | 720万円 |
| 2022-06-20 | 令和４年度公共浄化槽等整備促進に向けた調査検討業務［総合評価落札方式］ | 環境省 | 714万円 |
| 2021-10-26 | 令和３年度公共浄化槽等整備促進に向けた調査検討業務［総合評価落札方式］ | 環境省 | 549万円 |
| 2018-09-26 | 下水管路内の水位情報活用に関する調査業務 | 国土交通省 | 400万円 |
| 2017-10-26 | 下水管路内の水位観測地点設定に関する調査業務 | 国土交通省 | 360万円 |
| 2017-08-09 | 平成２９年度民間活用による浄化槽整備及び維持管理の手法調査業務［総合評価落札方式］ | 環境省 | 560万円 |
| 2016-10-28 | 平成２８年度民間活用による浄化槽整備及び維持管理の手法調査業務【再度公告】［総合評価落札方式］ | 環境省 | 560万円 |
| 2015-11-16 | 平成２７年度民間活用による浄化槽整備及び維持管理の手法調査業務［総合評価落札方式］ | 環境省 | 550万円 |
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。