2331

ALSOK

比較ページへ
プライム 情報通信・サービスその他 サービス業 データ反映: 2026-09-14 開示分まで (1日前) 無限定適正
売上高 5,970億円 前年比 +8.2%
PER 17.6 業種中央値 16.0倍
PBR 1.53 業種中央値 1.88倍
ROE 9.2% 業種中央値比 -1.5pt・中央値未満
配当利回り 2.42% 業種中央値比 -0.2pt・中央値未満
自己資本比率 56.8%(高水準) 業種中央値比 -2.2pt・中央値未満
売上成長率 +8.2%
営業利益率 7.9% 業種中央値比 +0.1pt・中央値以上
同業比較

政府・政策 Evidence

政府調達・補助金・認定の観測記録(出典: gBizINFO / 経済産業省)

直近365日集計 / 基準日 2026-09-15
政府調達 公表金額合計
1.4億円
件数 19 件
最大案件
5,463万円
発注集中度 HHI: 0.23
対売上比(参考値)
0.02%
参考値(契約種別が非公表のため)
補助金(net)
件数 0 件
  • うち 19 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
  • 金額は契約種別(総額/年額など)が公表されないため参考値です。

政策テーマ

digital_gov 5 defense 2

件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数(カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示)

政府調達 (全 432 件のうち新しい 20 件)

受注日 件名 発注機関 金額
2026-04-13 令和8年度 国土交通省航空局職員宅機械警備 国土交通省 279万円
2026-03-30 東京国税局が管理する合同庁舎における機械警備業務(区分1) 国税庁 70万円
2026-03-30 東京国税局が管理する合同庁舎における機械警備業務(区分6) 国税庁 70万円
2026-03-13 令和8年度貴金属、現金等保管及び運搬警備業務 財務省 403万円
2026-03-12 令和8年度 機械警備業務委託契約 厚生労働省 270万円
2026-03-09 迎賓館赤坂離宮前休憩所施設管理等業務 一式 内閣府 2,730万円
2026-02-27 奈良地方検察庁葛城支部ほか1庁舎の機械警備業務請負契約 検察庁 198万円
2026-02-25 千葉地方検察庁及び同松戸支部歳入金等警備搬送業務請負契約 一式 検察庁 370万円
2026-02-24 令和8年度 東京労働局海岸庁舎ほか11施設 機械警備保安業務委託 厚生労働省 817万円
2026-02-24 領収現金等警備搬送業務(区分3) 国税庁 892万円
2026-02-24 合同庁舎機械警備委託業務(グループ1) 国税庁 277万円
2026-02-16 領収現金等警備搬送業務(2コース) 国税庁 432万円
2026-02-09 【関東地方整備局、国営昭和記念公園事務所】R7ー11昭和記念公園事務所外1箇所機械警備業務 国土交通省 2万円
2026-01-29 千葉第2地方合同庁舎機械警備委託業務 検察庁 1,680万円
2026-01-22 「令和7年度3自衛隊合同コンサート」に係る警備等役務 防衛省 156万円
2026-01-20 名古屋高等・地方裁判所合同庁舎入庁時所持品検査等及び立哨等業務 最高裁判所 5,463万円
2025-12-18 【関東地方整備局、川崎国道事務所】R7ーR11川崎国道事務所庁舎外2箇所警備業務 国土交通省 7万円
2025-10-31 令和7年度 国土交通省航空局職員宅機械警備2 国土交通省 20万円
2025-10-21 令和7年度 東京航空局職員宅機械警備その4 国土交通省 11万円
2025-08-20 【関東地方整備局、東京外かく環状国道事務所】R7ーR11中央JCT監督官詰所警備業務 国土交通省 2万円

出典: gBizINFO(経済産業省)

本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。

免責事項・ご注意
  • 本サービスは金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当するものではありません。
  • お客様の投資目的、資産状況、投資経験、リスク許容度等の個別事情は一切考慮しておりません。
  • 掲載データは EDINET(金融庁)の公開情報に基づきますが、正確性・完全性・適時性を保証するものではありません。
  • 表示順位や抽出結果は機械的な集計結果であり、特定銘柄の推奨や売買判断を示すものではありません。
  • 過去のデータ・ランキング・指標は将来の投資成果を保証するものではありません。
  • 本サービスは金融商品の勧誘・媒介を目的としておりません。
  • 投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。