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プライム情報通信・サービスその他サービス業会計方針変更あり: 2018年3月期日本基準 → IFRS データセット基準日: 2026-11-05 （1日前）無限定適正

売上高 941億円前年比 +20.0%

PER 39.5倍業種中央値 15.7倍

PBR 11.43倍業種中央値 1.88倍

ROE 29.7% 業種中央値比 +18.9pt・上位25%

配当利回り 1.33% 業種中央値比 -1.3pt・下位25%

自己資本比率 70.3% 業種中央値比 +11.4pt・中央値以上

売上成長率 +20.0%（報告ベース）

営業利益率 28.9% 業種中央値比 +21.1pt・上位25%

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前

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事業の内容企業概要ガバナンスサステナビリティ詳細役員区分ごとの報酬等役員報酬リスク情報株主情報設備情報会計情報 IFRS注記 JP-GAAP注記財務諸表その他の開示情報

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金額の単位：百万円／人数の単位：人

役員区分ごとの報酬等の総額・種類別の内訳・対象人数・1 人当たり（2026年3月期）
役員区分	報酬等の総額	業績連動報酬	基本報酬	株式報酬	退職慰労金	対象人数	1 人当たり
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）	261	17	112	131	－該当なし	3	87.0
監査等委員（社外取締役を除く）	16	－該当なし	16	－該当なし	－該当なし	1	16.0
監査役（社外監査役を除く）	5	－該当なし	5	－該当なし	－該当なし	1	5.0
社外取締役（監査等委員を除く）独自	34	－該当なし	34	－該当なし	－該当なし	3	11.3
社外取締役（監査等委員）独自	14	－該当なし	14	－該当なし	－該当なし	2	7.0
社外監査役	4	－該当なし	4	－該当なし	－該当なし	2	2.0
合計（区分の和）	334					12	—

「－」は報告書の表で「－」と記載された項目（該当なし）、「開示なし」はその区分にその項目の記載がないものです。
字下げした「うち」の行は上の区分の内数で、合計には足していません。
1 人当たりは、同じ区分の「報酬等の総額 ÷ 対象人数」を当サイトで計算した値です。
報酬の種類どうしは重なる場合があり（固定報酬と基本報酬など）、足しても総額と一致しないことがあります。
「独自」は会社が独自に定めた区分です。表示名は要素名（英語）から推定したもの（日本語名を取得できた区分は報告書の表記）です。
種類の列には、会社独自の項目のうち要素名（英語）から種類が一つに決まるものを含みます（「退職慰労引当金繰入額」「金銭報酬」は会社独自の項目だけの列です）。
報酬の決定方針や個別の報酬額は「役員報酬」の本文で確認できます。

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事業の内容（TextBlock）

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人材育成方針の指標・目標・実績

人材育成方針（戦略）

指標及び目標

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役員個別報酬

役員報酬

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事業等のリスク（TextBlock）

リスク管理（テキスト）

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株式の種類

転換社債の行使等

自己株式の処分等

配当政策

ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock

IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock

IssuedSharesVotingRightsTextBlock

MajorShareholdersTextBlock

TotalNumberOfSharesTextBlock

TreasurySharesEtcTextBlock

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新株予約権等

株主別保有状況

株式の保有状況

設備情報

主要な設備の状況

設備投資等の概要

会計情報

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営業債権及びその他の債権

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