シダー

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針　当社グループの経営理念は、介護保険制度の目的に沿って、社会的ニーズのあった介護サービスを中心として、特に心身に多少なり障害のある要支援者から要介護認定者に対して、リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、また在宅要介護者については、適切な訪問看護、訪問介護、訪問リハビリテーションを行い、より人間らしくその人らしく生きるために積極的な生活支援並びに社会への参加を促すことにより、地域社会に貢献することであります。　また、経営方針につきましては、　１．利用者・入居者およびその家族の尊厳とニーズを尊重し、質の高いサービスを提供する。　２．地域一番を目指し信頼され必要とされるサービスを提供する。　３．積極的なリハビリテーションを中心としたサービスを提供し自立できる生活支援を行うこととしております。

　こうした経営理念、経営方針のもと、当社グループは「いつも春の陽だまりでありたい」をコンセプトに、介護サービス事業を展開してまいりました。今や、高齢社会を迎え、地域に根差したノーマライゼーションのまちづくりが改めて見つめ直される中、当社グループでは介護サービスを通してより良い健康文化を提供しております。今後においても、常に利用者やその家族の立場に立ち、ニーズを幅広く収集しながら、きめ細かなサポートを提供し地域に信頼される企業を目指して積極的に取り組んでまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略　2024年度に行われた介護報酬の改定及び介護保険制度の改正が1年を経過しています。地域包括ケアシステムの深化・推進が更に図られ在宅サービスの基盤整備や医療・介護連携、科学的介護の推進が進められます。そして、介護現場の生産性向上や

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社（株式会社シダー）及び子会社２社により構成されており、九州・山口地区及び関東地区を中心に、介護保険法の適用を受けるサービスを提供する事業を展開しております。　当社グループにおける事業内容は、次のとおりであります。　なお、事業区分は報告セグメントの区分と同一であります。①　デイサービス事業　この事業は、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて食事、入浴、その他日常生活の世話、機能訓練などを行い元気な意義のある生活を支援していく事業であり、当社グループの主力となる事業であります。　朝のお迎えより仕事が始まり夕方自宅にお送りするまで、事故のないようサービスに努めておりますとともに、当社グループは、特に理学療法士や作業療法士等の専門家により「リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、お客様が元気な生活が送れるよう支援する」ことを大きなテーマとして事業を展開しております。

　また、カラオケやシアタールームなどの設備も完備し、多くのお客様が趣味や娯楽、また催し物など一日一日を楽しく過ごせますようサービスに努めております。営業は月曜日から日曜日まで毎日行っており、特に日曜日などはバスハイクやピクニック、観光、買い物など多彩なサービスを提供し、楽しみながら社会生活適応技能、心身活動の向上を目指しております。②　施設サービス事業　この事業は、要介護・要支援認定者が、その施設において特定施設サービス計画に基づき、入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上の世話や、機能訓練・療養上の世話を利用するサービスである「特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）」の事業と要介護・要支援認定者で認知症の状態にある方についてその共同生活を営む住居において入浴・排せつ・食事等の介護やその他日常生活上の

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１ 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、資源価格や原材料価格の高騰、物価の上昇、世界情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。　介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。　その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。

　ここのような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。費用面では、介護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加し、また、管理部門の強化等により販売費及び一般管理費も増加しました。　この結果、当連結会計年度の売上高は17,829百万円（前連結会計年度比3.0％増）となり、営業利益は892百万円（同16.2％増）、経常利益は668百万円（同3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は444百万円（同118.8％増）となりました。　セグメント別の状況は次のとおりであります。（デイサービス事業）　当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサー

６【研究開発活動】該当事項はありません。

②教育研修の充実　各種教育研修プログラムの充実を図ることで、サービスの質の向上や優秀な人材の育成に取り組むため、入社６カ月間でスキルアップ確認試験に合格できるように教育しております。③キャリアパス等に関する仕組みの整備拡充　当社グループでは、人材の多様性を確保するため、適正な人員配置に加え、他業種からの転職者を受入れ、キャリアにあった業務（理美容のサービス、車両の整備、音楽演奏等）で個々人の能力を発揮する事が出来る環境を作って参ります。さらに、長期的な介護人材の確保・定着の推進を図るためには、介護職員が将来展望を持って介護の職場で働き続けることができるよう、主任試験やリーダー試験を実施しております。また、能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされるよう「介護職員処遇改善加算」等を活用して、給

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①  監査役監査の状況　当社では、常勤監査役１名のほか社外監査役を２名選任しており、取締役会等に出席して意見を述べるほか、取締役の意思決定について、法令・定款の遵守及び社会性等の見地から管理・監督を受けるとともに、取締役の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。　常勤監査役である二之宮さおりは、当社の内部監査室長の経歴を持ち、当社の事業内容に精通しており、幅広い見識を有しております。また、社外監査役である大野繁樹は、自ら医療関連の会社を経営しており、長年の会社経営の豊富な実務経験を生かし、経営の客観性及び中立性の観点から、当社の経営について指導、助言、監督に当たっております。さらに、社外監査役である時枝和正氏は、弁護士としての職歴やリーガル知識など、会社が社会に対して公正な役割を果たしているかを監督するという観点から、また、法律の専門家として高い見識を有していることから、当社の経営について指導、助言、監督を行っております。　当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数二之宮　さおり13回13回大野　繁樹13回12回時枝　和正13回13回　監査役会における具体的な検討内容としては、取締役による競業取引や利益相反取引が生じた場合の妥当性、取締役会や株主総会議事録の閲覧、稟議規程による稟議事項の処理の適正さ、新規事業所の立ち上げや廃止が開設基準や閉鎖基準に基づいているかの検討であります。　また、常勤の監査役の活動として、定時取締役会及び臨時取締役会への出席、監査法人や内部監査室との連携や意見交換、内部監査結果や改善事項の共有、稟議書等の重要書類の閲覧、関係者へのヒアリングを実施しております。②  内部監査の状況　当社では、内部監査室による内部監査を実施しており

1986年７月小文字病院入職1987年７月和白病院入職1992年７月㈲シー・エフ・デイ(現　株式会社トータル・メディカルサービス)専務取締役就任1998年６月株式会社トータル・メディカルサービス代表取締役就任（現任）2014年４月株式会社さくらフーズ代表取締役社長就任（現任）2016年６月当社社外監査役就任（現任）2017年10月株式会社メディカルシステムネットワーク執行役員就任（現任）2024年２月株式会社鶴丸調剤薬局取締役就任（現任）2024年２月株式会社白十字総合薬局取締役就任（現任）

構成メンバーは、代表取締役社長 座小田孝安、取締役 下屋敷寛、取締役 上原賢吾、社外取締役 中村儀成、社外取締役 安成信次の取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、業務執行の迅速な意思決定や透明性を維持する組織を構築しております。また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監督・監視する体制となっております。　ⅱ　監査役会　当社の監査役会は、監査役（常勤） 二之宮さおり、社外監査役（非常勤） 大野繁樹、社外監査役（非常勤） 時枝和正の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役の独立性と客観性を確保するため、社外監査役（非常勤）を２名選任しており、取締役会の業務執行の監督・監視機能を強化しております。　ⅲ　内部監査室　代表取締役の直轄組織として内部監査室（７名）を設置しており、内部監査室長は白川敬子が務めております。内部監査室においては、当社各事業部門が関係法令

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。　当社においては、社外取締役及び社外監査役は役員会等の重要な会議に出席し、業務の執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて常勤取締役及び常勤監査役または使用人にその説明を求め、専門的見地及び会社経営者としての長年の実務経験等から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うこととしております。　なお、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、基準等は特段設けておりませんが、経営に対する客観性及び中立性を重視しております。　社外取締役である中村儀成氏は、ＮＰＯ法人列島会及び特定非営利活動法人ゆとりの理事長を兼任しております。同氏は、老人介護・障害支援事業に関する幅広い見識と経験を有していることから、当社の経営について指導、助言、監督を行っております。同氏または同氏が代表理事を務めるＮＰＯ法人列島会及び特定非営利活動法人ゆとりと当社との間には、特別な利害関係はありません。　社外取締役である安成信次氏は、株式会社安成工務店の代表取締役を兼任しております。

同氏は、建設会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営について指導、助言、監視を頂いております。同氏が代表取締役を務める株式会社安成工務店との間に取引がありますが、取引額は取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、当社の社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではないと判断しております。その他の兼職先との間に特別な利害関係はありません。　社外監査役である大野繁樹氏は、株式会社トータル・メディカルサービスの代表取締役等を兼任しております。同氏は、自ら医療関連の会社を経営しており、長年の会社経営の豊富な実務経験を生かし、経営の客観性及び中立性の観点から、当社の経営について指

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（当社グループのサステナビリティ経営の基本方針）　当社グループは、「社会的ニーズである介護サービスを中心として、リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、より人間らしく生きるために積極的な生活支援を行うことにより、社会に貢献すること」を経営理念としております。　この経営理念のもと、当社グループは、要介護者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにリハビリテーションを中心としたサービスの提供に取り組み、常に利用者やその家族の立場に立ち、ニーズを幅広く収集しながらきめ細かなサポートを提供し、地域に信頼される企業を目指して積極的に取り組んでおります。今後も当社グループは社会の持続的な発展と当社グループの持続的な成長を目指します。

人材の多様性の確保を含む人材育成、社内環境整備については、次の指標を用いており、当該指標に関する実績及び目標は次のとおりであります。

①女性社員等の活躍推進　当社グループは、女性従業員や中途採用者の比率が高いことから、女性社員等の活躍が会社の持続的な成長を確保する上での必要事項と認識しております。女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性確保に取り組んでおります。②教育研修の充実　各種教育研修プログラムの充実を図ることで、サービスの質の向上や優秀な人材の育成に取り組むため、入社６カ月間でスキルアップ確認試験に合格できるように教育しております。③キャリアパス等に関する仕組みの整備拡充　当社グループでは、人材の多様性を確保するため、適正な人員配置に加え、他業種からの転職者を受入れ、キャリアにあった業務（理美容のサービス、車両の整備、音楽演奏等）で個々人の能力を発揮する事が出来る環境を作って参ります。さらに、長期的な介護人材の確保・定着の推進を図るためには、介護職員が将来展望を持って介護の職場で働き続けることができるよう、主任試験やリーダー試験を実施しております。また、能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされるよう「介護職員処遇改善加算」等を活用して、給与面の整備拡充を図っていきます。

(4）指標及び目標　人材の多様性の確保を含む人材育成、社内環境整備については、次の指標を用いており、当該指標に関する実績及び目標は次のとおりであります。指　　標実　　績（当連結会計年度）目　　標管理職に占める女性労働者の割合（提出会社）57.1％今後も50％以上を維持管理職に占める女性労働者の割合（連結子会社）－2030年度までに50％以上男性労働者の育児休業取得率（提出会社）57.1％2030年度までに85％以上男性労働者の育児休業取得率（連結子会社）株式会社パイン100.0％2030年度までに85％以上味屋フーズ株式会社－2030年度までに85％以上労働者の男女の賃金の差異（全労働者）（提出会社）74.5％格差を少なくする労働者の男女の賃金の差異（全労働者）（連結子会社）株式会社パイン85.3％格差を少なくする味屋フーズ株式会社54.1％格差を少なくする

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名総報酬の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金特別功労金山崎　嘉忠261取締役会長提出会社11－－250（注）　上記取締役は、2024年６月20日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって退任しております。

当連結会計年度の当社の役員の報酬等の額の決定過程における活動内容については2022年６月23日開催の取締役会において、独立社外取締役が出席のもと、代表取締役より経営状況、資金繰り、各役員の担当業務の状況及びこれらの今後の見通し等を勘案して、各役員の報酬の額が提案され、出席取締役は全員異議なく承認、各役員の報酬の額が決定されております。　監査役の報酬につきましては、2004年６月25日開催の第23回定時株主総会において、年間100百万円以内と定められており、監査役報酬総額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金特別功労金　取締役（社外取締役を除く）29242－－25

② 従業員に取得させる予定の株式の総数　提出日現在で、株式給付信託口が当社株式を253,900株取得しております。　今後、信託口が当社株式を取得する予定は未定であります。 ③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲　株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した従業員

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。１　デイサービス事業・施設サービス事業に伴うリスク(1）施設設置基準について　当社グループは、2025年３月末現在、デイサービスセンター29施設、有料老人ホーム44施設、グループホーム２施設を運営しております。

　デイサービスセンター（通所介護施設）については、人員、設備等に関して「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年３月31日厚生省令第37号）」（以下「基準省令」という）により各種基準が定められており、介護保険上の通所介護事業者となるためには、設備基準として食堂及び機能訓練室（３㎡に利用定員を乗じて得た面積以上）、相談室、事務室、その他必要な設備及び備品を設けること、また、人員基準として利用定員が11人以上の事業所の場合、生活相談員、介護職員、看護職員、管理者を配置することとされており、さらには機能訓練加算を請求する場合は機能訓練指導員を配置する必要があります。

　有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）については、基準省令第177条において耐火建築物又は準耐火建築物であること、居室の定員は原則１名とされ13㎡以上の床面積を確保すること等が定められており、基準省令第175条においては看護職員及び介護職員の合計数は、常勤換算方法で要介護者である利用者の数が３またはその端数を増すごとに１人を（３対１基準）、看護職員は、利用者の数が30を超える特定施設にあっては、常勤換算方法で１に利用者の数が30を超えて50又はそ

３【配当政策】　当社は、中長期的な企業価値の向上及び経営基盤強化のため、事業拡大による成長のための投資資金及び内部留保の充実と利益配分とのバランスを念頭に、株主への安定継続した配当に加え業績の伸長に応じた配当を実施すべきものと考えております。　当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円の配当を実施することを決定しました。　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高めるとともに新規事業への展開を図るために、有効に投資してまいりたいと考えております。　また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月26日11410定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式11,476,00011,476,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計11,476,00011,476,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式100－－完全議決権株式（その他）普通株式11,471,300114,713－単元未満株式普通株式4,600－－発行済株式総数 11,476,000－－総株主の議決権 －114,713－（注）１「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。２「完全議決権株式（その他）」欄には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式253,900株（議決権の数2,539個）が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式20,000,000計20,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社シダー福岡県北九州市小倉北区足立2-1-1100－1000.0計－100－1000.0（注）「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式253,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所――――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典該当事項はありません。　（注）　　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は787百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。（１）デイサービス事業当連結会計年度の主な設備投資は、99百万円であります。この主な内訳は、既存１施設の駐車場用土地の購入によるものであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。（２）施設サービス事業当連結会計年度の主な設備投資は、392百万円であります。この主な内訳は、資産除去債務の見積りの変更に伴う建物及び構築物の増加、既存施設の設備の更新及びリフォームによるものであります。なお、当連結会計年度に実施しました重要な設備の売却は、甲信地区の１施設（山梨県山梨市）の建物及び土地の売却であります。（３）在宅サービス事業当連結会計年度の主な設備投資は、11百万円であります。この主な内訳は、備品の購入等によるものであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。（４）全社（共通）当連結会計年度の主な設備投資は、284百万円であります。

この主な内訳は、北海道地区の土地の取得、既存１施設の移転用土地の取得及び備品の購入等によるものであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。 前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高　売上原価1,012百万円1,054百万円　販売費及び一般管理費1112営業取引以外の取引による取引高3346

２．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月20日定時株主総会普通株式45４2024年３月31日2024年６月21日（注） 　配当金の総額には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式114利益剰余金102025年３月31日2025年６月27日（注） 　配当金の総額には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

３　保証債務　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。債務保証前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）株式会社パイン（借入債務）2,856百万円株式会社パイン（借入債務）2,794百万円

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。(1) 取引の概要　本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。　将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。(2) 信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、253,900株、当連結会計年度59百万円、253,900株であります。(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額　該当事項はありません。

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、営業に係る運転資金につきましては銀行借入により調達しており、新規施設の開設等に係る設備投資資金につきましては銀行借入及びリース債務により調達しております。資金運用につきましては、安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブの利用もなく、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。敷金及び保証金は、契約締結時に賃貸人等に対して差し入れたものであり、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主に短期的な運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後24年であります。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。前連結会

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として施設サービス事業における事業所建物（建物及び構築物）であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（1）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日） 取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額建物3,6742,773110790合計3,6742,773110790 （単位：百万円）  当連結会計年度（2025年３月31日） 取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額建物3,6742,930110634合計3,6742,930110634 (2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定の残高（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未経過リース料期末残高相当額  １年内214215１年超1,2811,066合計1,4961,281リース資産減損勘定の残高5024 (3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月3

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産96円68銭132円34銭１株当たり当期純利益18円12銭39円65銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております　（前連結会計年度253千株、当連結会計年度253千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度253千株、当連結会計年度253千株）。３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）203444普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）203444期中平均株式数（千株）11,22111,221

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主山崎　嘉忠－－当社顧問(被所有)直接25.40%顧問契約顧問料（注）25－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等顧問料については、顧問としての業務内容を勘案し両者協議の上決定しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を制定しております。　また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の確定給付企業年金制度である福祉はぐくみ企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高618百万円687百万円勤務費用8895利息費用22数理計算上の差異の発生額65過去勤務費用の発生額1－退職給付の支払額△29△31退職給付債務の期末残高687759 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務687百万円759百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額687759退職給付に係る負債687759連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額687759 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）勤務費用88百万円95百万円利息費用22数理計算上の差異の費用処理額△66過去勤務費用の費用処理額1－確定給付制度に係る退職給付費用86104 (4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 　前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計デイサービス事業施設サービス事業在宅サービス事業計北海道地区－702－702－702東北地区－342－342－342関東地区1,1422,9341744,251－4,251甲信・東海地区3531,46661,826－1,826関西地区－989－989－989中四国地区4207431221,286－1,286九州地区1,7411,3698153,925994,025顧客との契約から生じる収益3,6588,5471,11913,3259913,424その他の収益－3,880－3,880－3,880外部顧客への売上高3,65812,4271,11917,2059917,304 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業及び障害支援事業等であります。 　当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計デイサービス事業施設サービス事業在宅サービス事業計北海道地区－722－722－722東北地区－349－349－349関東地区1,3303,0161734,520－4,520甲信・東海地区3741,46461,844－1,844関西地区－1,029－1,029－1,029中四国地区4207491321,302－1,302九州地区1,7731,4028474,022964,119顧客との契約から生じる収益3,8998,7341,15813,7929613,889その他の収益－3,940－3,940－3,940外部顧客への売上高3,89912,6741,15817,7329617,829 （注）「その他」の区

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式126126

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数　2社連結子会社の名称株式会社パイン味屋フーズ株式会社（2）非連結子会社の名称等非連結子会社該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は下記のとおりであります。建物及び構築物　…………４～41年工具、器具及び備品　……２～20年なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を採用しております。②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。（2）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金当社及び連結子会社の従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法　　有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。　ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は下記のとおりであります。建物　………………………10～41年工具、器具及び備品　……２～20年なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を採用しております。(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。(3）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産建物及び構築物（純額）6,4456,407車両運搬具（純額）617工具、器具及び備品（純額）153190土地2,5282,778リース資産（純額）3,4453,227無形固定資産ソフトウエア6841その他1131減損損失246－ （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法　当社グループは原則として、事業所を単位としてグルーピングを行い減損の兆候を判定しております。②主要な仮定　減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、利用者数や入居者数の増減などに仮定をおいて見積りを行っております。当該見積りには、介護保険制度に関連した外部環境等に関する情報や、当社グループ内部の情報（過去の計画達成状況など）を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な事業計画等を考慮しております。なお、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判断しております。③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前事業年度当事業年度有形固定資産建物3,5723,687構築物7266車両運搬具616工具、器具及び備品138178土地2,2992,409リース資産2,8342,651無形固定資産ソフトウエア6439その他624減損損失246－ （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象） 該当事項はありません。

（重要な後発事象）　当社は、連結子会社である株式会社パインから剰余金の配当を受領いたしました。これにより、翌事業年度において、受取配当金100百万円を営業外収益に計上いたします。なお、連結子会社からの配当であるため、翌連結会計年度の連結業績に与える影響はありません。 配当金（百万円）株主総会決議日受領日株式会社パイン1002025年６月５日2025年６月６日計100

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）　繰延税金資産   賞与引当金77百万円 81百万円退職給付に係る負債208 237減損損失250 201資産除去債務108 188その他49 52　繰延税金資産小計694 760将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△290 △247　評価性引当額小計（注）△290 △247　繰延税金資産合計404 512　繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△87 △162　繰延税金負債合計△87 △162　繰延税金資産の純額317 350 （注）　評価性引当額が42百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 0.5住民税均等割4.0 2.7評価性引当額の増減11.9 △8.3子会社との税率差異2.6 1.8税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △1.0その他△0.9 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率48.7 25.7 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」が新設されました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金68百万円 70百万円退職給付引当金197 223減損損失250 201その他79 154繰延税金資産小計595 650評価性引当額△208 △160繰延税金資産合計386 490繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△21 △96繰延税金負債合計△21 △96繰延税金資産の純額365 393 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目2.2 0.8住民税均等割10.6 4.0評価性引当額の増減37.2 △16.0税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △2.3その他△1.1 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率79.3 16.9 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」が新設されました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.4％から31.3％となりました。この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が７百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

※２　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物4,426百万円4,375百万円土地2,3952,373計6,8226,749 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金1,837百万円1,961百万円１年内返済予定の長期借入金561510長期借入金4,0733,521計6,4715,993

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金1,6371,481売掛金2,9112,945その他174172貸倒引当金△4△1流動資産合計4,7184,598固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※２ 6,445※２ 6,407車両運搬具（純額）617工具、器具及び備品（純額）153190土地※２ 2,528※２ 2,778リース資産（純額）3,4453,227有形固定資産合計※１ 12,580※１ 12,621無形固定資産  ソフトウエア6841その他1131無形固定資産合計8073投資その他の資産  繰延税金資産368396長期前払費用244112敷金及び保証金2,1792,090その他161115貸倒引当金△2△4投資その他の資産合計2,9512,711固定資産合計15,61215,405資産合計20,33020,003    （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  買掛金263280短期借入金※２ 3,410※２ 3,740１年内返済予定の長期借入金※２ 823※２ 766リース債務210221未払金218162未払費用490484未払法人税等205150預り金18372前受収益271256賞与引当金252262その他10168流動負債合計6,4306,466固定負債  長期借入金※２ 5,891※２ 5,083リース債務4,8834,661退職給付に係る負債687759株式給付引当金1014資産除去債務328575その他1,004945固定負債合計12,80612,040負債合計19,23618,507純資産の部  株主資本  資本金432432資本剰余金307307

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益400601減価償却費738728減損損失246－貸倒引当金の増減額（△は減少）1△1賞与引当金の増減額（△は減少）610退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5672株式給付引当金の増減額（△は減少）33受取利息△7△8支払利息315327助成金収入△152△61固定資産売却益－△70保険解約返戻金－△112特別功労金－250売上債権の増減額（△は増加）△123△34仕入債務の増減額（△は減少）△317その他286△187小計1,7671,535利息の受取額01利息の支払額△315△329リース解約損の支払額△123－助成金の受取額17062特別功労金の支払額－△250法人税等の支払額△25△242法人税等の還付額1－営業活動によるキャッシュ・フロー1,474777投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△470△482有形固定資産の売却による収入095無形固定資産の取得による支出△9△20敷金及び保証金の差入による支出△1△1敷金及び保証金の回収による収入131預り保証金の返還による支出△137△137預り保証金の受入による収入159137保険積立金の解約による収入－264投資活動によるキャッシュ・フロー△446△142財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入れによる収入2,0002,400短期借入金の返済による支出△2,117△2,070長期借入れによる収入738－長期借入金の返済による支出△835△864リース債務の返済による支出△203△211配当金の支払額△0△45財務活動によるキャッシュ・フ

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益205446その他の包括利益  退職給付に係る調整額△91その他の包括利益合計※ △9※ 1包括利益196447（内訳）  親会社株主に係る包括利益194446非支配株主に係る包括利益11

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高432307205△59886当期変動額     剰余金の配当    －親会社株主に帰属する当期純利益  203 203株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－－203－203当期末残高432307409△591,089       その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高447898当期変動額    剰余金の配当   －親会社株主に帰属する当期純利益   203株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△9△91△7当期変動額合計△9△91196当期末残高△4△491,094 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高432307409△591,089当期変動額     剰余金の配当  △45 △45親会社株主に帰属する当期純利益  444 444株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－－398－398当期末残高432307808△591,488       その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△4△491,094当期変動額    剰余金の配当   △45親会社株主に帰属する当期純利益   444株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1113当期変動額合計111402当期末残高△3△3111,496

【連結損益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 17,304※１ 17,829売上原価15,09115,484売上総利益2,2122,344販売費及び一般管理費※２ 1,445※２ 1,452営業利益767892営業外収益  受取利息78受取賃貸料2523助成金収入15261その他2917営業外収益合計215111営業外費用  支払利息315327その他207営業外費用合計336335経常利益646668特別利益  固定資産売却益－※４ 70保険解約返戻金－112特別利益合計－183特別損失  減損損失※３ 246－特別功労金－※５ 250特別損失合計246250税金等調整前当期純利益400601法人税、住民税及び事業税165188法人税等調整額29△33法人税等合計194154当期純利益205446非支配株主に帰属する当期純利益11親会社株主に帰属する当期純利益203444

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4323083081305306△59987987当期変動額         剰余金の配当       －－当期純利益    2525 2525当期変動額合計－－－－2525－2525当期末残高4323083081331332△591,0131,013  当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4323083081331332△591,0131,013当期変動額         剰余金の配当    △45△45 △45△45当期純利益    273273 273273当期変動額合計－－－－227227－227227当期末残高4323083081559560△591,2401,240

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第43期　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月20日福岡財務支局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月20日福岡財務支局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書第44期中　（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日福岡財務支局長に提出。 (4）臨時報告書2024年６月26日福岡財務支局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年６月６日福岡財務支局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象（連結子会社からの配当金受領））に基づく臨時報告書であります。