アスカネット

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針① 会社の経営の基本方針当社グループは、コーポレートメッセージとして「未来に感動を」を掲げており、最新のデジタルテクノロジーと独自のネットワークシステムで、映像画像が持つ表現力を深め、広げていくとともに、未来に感動を与えるための新しいビジネスモデルを模索してまいります。 当社グループのビジネスは、ITデジタル技術・印刷および色管理技術・ヒューマンリテラシーなど広範囲にわたる複合的な技術やノウハウの集約によって成り立っています。インターネットなどの通信インフラにより提供された画像データに高度な画像処理技術や写真印刷技術などを施すことで、完全にカスタマイズされたサービスを一人一人のお客様に提供し、究極の顧客満足を得る企業を目指してまいります。さらに、画像映像の新しい表現方法や、ITや最新技術を活用した新規ビジネスなど、新しい取り組みにも常に挑戦してまいります。

② 目標とする経営指標当社グループは、未来に感動を与えるための映像画像の新しい表現方法の創造を使命としており、事業の拡大を通じて、より多くの感動を提供してまいりたいと考えております。そのために、事業の安定的成長と適切な利益の獲得が重要な経営目標であると認識しております。従いまして、当社グループは、経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。 ③ 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ニッチストック型ビジネスであるフューネラル事業と安定成長型ビジネスであるフォトブック事業、空中結像という新しい市場の創造を目指す空中ディスプレイ事業という位置づけの異なる３つの事業にバランスよく力を注いでまいります。フォトブック事業においては、VTub

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としたフューネラル事業、個人向け写真集の作製、販売を主体としたフォトブック事業、空中結像技術を活用したASKA3Dプレートの開発、製造、販売を主体とした空中ディスプレイ事業を行っております。また、連結子会社である株式会社BETではフォトブック事業の新しい分野として、VTuber事務所を運営しております。なお、最近のセグメント別の売上実績は以下のとおりであります。 回次前連結会計年度当連結会計年度決算年月2024年４月2025年４月セグメントの名称売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)フューネラル事業3,281,71846.63,389,90146.7フォトブック事業3,611,29251.33,728,72651.3空中ディスプレイ事業145,3362.1144,3872.0合計7,038,347100.07,263,016100.0 (注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

※　ASKA3Dプレートとは、空中結像を可能にする当社独自技術による特殊なプレートのことです。 (1) フューネラル事業当事業におきましては、主として葬儀葬祭関連の会社に対し、遺影写真等写真画像のデジタル加工、通信出力及びメモリアルビデオなど葬祭関連演出サービスの提供並びに付随するシステム機器、サプライ用品等の販売を行っております。当事業の特徴は以下のとおりであります。 ①　当事業の成り立ち従来より遺影写真は葬儀において不可欠な要素でありましたが、その作成手法は暗室において遺影写真の元となる写真から切り貼りするという大変手間がかかるものでした。また、仕上がりは不自然なものとなるのが実状でありました。当社の前身となる株式会社飛鳥写真館にお

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（全般）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ、741,217千円減少し、6,349,226千円となりました。その主な要因は、商品及び製品が268,616千円、投資有価証券が239,980千円、機械装置及び運搬具が94,533千円それぞれ減少したためであります。また、自己資本比率は前連結会計年度に比べ2.0ポイント減少し、84.8％となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度に比べ、384,342千円減少し、3,073,565千円となりました。その主な要因は、商品及び製品が268,616千円、売掛金が76,859千円それぞれ減少したためであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度に比べ、356,875千円減少し、3,275,661千円となりました。

その主な要因は、繰延税金資産が114,972千円増加した一方で、投資有価証券が239,980千円、機械装置及び運搬具が94,533千円それぞれ減少したためであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度に比べ、31,042千円増加し、957,331千円となりました。その主な要因は、未払金が36,753千円増加したためであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度に比べ、1,799千円減少し、5,541千円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度に比べ、770,460千円減少し、5,386,354千円となりま

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　第29期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。４　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。５　第30期の株価

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、デジタル技術を応用したネットワーク型情報社会が確立していく中、当社の強みである画像処理技術や写真印刷技術を生かした新製品の開発及び新市場の開拓に積極的に取り組んでおります。ネットワーク型情報社会では、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク技術、画像処理技術、組版技術、写真印刷技術、製本技術など専門分野が細分化しており、当社は画像処理技術及び写真印刷技術の研究をメインとし、各専門分野のエキスパートと情報交換、技術協力により、新たなサービスの企画開発を行っております。また、新しい映像画像の表現方法として、空中結像技術を取得し、さらなる研究開発を進めております。　研究開発体制としましては、フューネラル事業とフォトブック事業につきましては、両事業の企画開発部門と戦略企画部が密接に連携することにより、効率的な研究開発活動を行っております。また、空中ディスプレイ事業につきましては、空中ディスプレイ事業部が研究開発活動を行っております。また、事業部門に属さない新規事業開発等につきましては、戦略企画部が担っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は201,836千円となっております。フューネラル事業とフォトブック事業は共有の研究開発も行っているため、研究開発費は、両事業につきましては、セグメント別に区分しておりません。 セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（フューネラル事業）フューネラル事業では、主として、お客様の多様なニーズにこたえる高付加価値サービスの開発、商品化に取り組んでおります。当連結会計年度は、主として、生成AIやXRなど最新技術を取り入れた新しいサービスの開発に取り組んでまいりました。 （フォトブック事業）フォトブック事業では、「デジタルカメラから写真集」という新しい写真表現方法に役立つ発注ツール

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①  監査役監査の状況当社は監査役会制度を採用しており、当連結会計年度における監査役監査の状況は以下のとおりであります。監査役会は、本報告書提出日現在、監査役３名から構成されており、いずれも高い専門性を有しております。うち、社外監査役は２名であり、高い独立性を確保しております。　常勤監査役井上卓也は、当社内部監査室長を経験しており、当社の業務に精通しているほか、公認会計士としての専門知識も有しており、高い経営監視機能を発揮しております。社外監査役戸田良一は、独立役員であり、公認会計士としての専門知識を有し、また経営管理についても高い造詣を有しております。社外監査役小田富美男は、独立役員であり、人事、労務の分野での専門知識が豊富であり、また異業種での管理部門担当取締役も経験しております。いずれの監査役も、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 各監査役は、取締役会への出席のほか、監査役監査方針及び監査実施計画における業務分担等を踏まえて、役職員へのヒアリングや重要な決裁書類の閲覧等を通じて、業務執行の監査を行っております。当事業年度において、監査役会は13回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名出席状況常勤監査役井上　卓也全13回中13回社外監査役戸田　良一全13回中13回社外監査役小田　富美男全13回中13回  監査役会においては、監査報告の作成、監査の方針、年度監査計画の作成、業務及び財産の状況の調査の方法、会計監査人の再任と報酬の同意等を決議したほか、会計監査人からの監査計画、識別されたリスクの内容、監査上の主要な検討事項（KAM）、半期での期中レビューの結果、年度監査結果、各監査役からの監査結果等を報告しております。また、会計監査人や内部監査室との連携を行い効率的かつ有効な監査を行っております。常勤監査

2000年９月ポエック株式会社入社2004年６月当社入社2016年11月当社フォトパブリッシング事業部コンシューマ営業グループ部長2018年５月当社執行役員イノベーション推進担当2020年２月当社執行役員イノベーション推進室長2020年７月当社取締役イノベーション推進室長2020年11月当社取締役戦略企画部長2023年12月株式会社BET取締役2024年12月株式会社BET代表取締役社長（現任）2025年５月当社代表取締役社長兼フォトブック事業部長兼空中ディスプレイ事業部長 当社代表取締役社長兼空中ディスプレイ事業部長（現任）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、継続的に企業価値を増大させ、社会から信頼される会社になる上で、経営の健全性、透明性を高め、経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することであります。　社会から信頼される会社になるため、株主はもちろんのこと、従業員、顧客、取引先、地域社会など全てのステークホルダーを重要視しております。　そのために、コーポレート・ガバナンスの向上やコンプライアンスの強化は、当社の経営上の重要な課題であると認識しており、会社を構成する人員全てがステークホルダーに対して、どのように行動するべきかを共有し、浸透させる体制構築を目指しております。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社を採用しております。これは、当社の監査役３名のうち２名はいずれも、高い独立性と専門性を有している社外監査役であり、基本的に監査役全員は毎月開催される取締役会に、常勤監査役は毎月開催される経営会議に出席し、また稟議書、報告書の閲覧、取締役とのミーティング、内部監査室との連携などにより会社経営全般の状況を把握しており、経営の監視機能を十分に発揮していると判断しているためです。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。 a.  取締役会取締役会は、本報告書提出日現在、議長を務める代表取締役社長村上大吉朗及び常務取締役功野顕也、取締役吉宗裕文、社外取締役川瀨真紀の４名で構成されており、具体的な検討内容は、会社の経営方針、経営戦略、予算や事業計画、重要な設備投資の実施、子会社株式の取得、コーポレート・ガバナンスに関する事項、重要な組織及び人事に関する事項であり、これらの意思決定機関、取締役の職務執行の監督機関と

(2) 【役員の状況】①　役員一覧　　　 有価証券報告書提出日（2025年７月25日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。　　　　男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長 兼 空中ディスプレイ事業部長 村上　大吉朗1977年２月18日2000年９月ポエック株式会社入社2004年６月当社入社2016年11月当社フォトパブリッシング事業部コンシューマ営業グループ部長2018年５月当社執行役員イノベーション推進担当2020年２月当社執行役員イノベーション推進室長2020年７月当社取締役イノベーション推進室長2020年11月当社取締役戦略企画部長2023年12月株式会社BET取締役2024年12月株式会社BET代表取締役社長（現任）2025年５月当社代表取締役社長兼フォトブック事業部長兼空中ディスプレイ事業部長 当社代表取締役社長兼空中ディスプレイ事業部長（現任）（注）３49,600常務取締役ＣＦＯ功野　顕也1971年１月12日1997年８月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所1999年３月当社入社　総務部長2001年２月当社管理部長2001年７月当社取締役管理部長2007年５月当社常務取締役CFO兼管理部長2011年５月当社常務取締役CFO兼AI事業担当2015年11月当社常務取締役CFO2018年７月当社専務取締役CFO2023年12月株式会社BET取締役（現任）2025年５月当社常務取締役CFO（現任）（注）３318,900取締役フューネラル事業部長吉宗　裕文1973年１月14日1996年12月当社入社2019年５月当社フューネラル事業部長2021年５月当社執行役員フューネラル事業部長2024年７月当社取締役フューネラル事業部長（現任）（注）３15,500取締役川瀨　真紀1967年２月

② 社外役員の状況本報告書提出日現在の当社の社外取締役は１名で、社外監査役は２名であります。なお、当社は2025年７月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はございません。社外取締役の川瀨真紀は、叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部教授を務めております。起業家教育の専門家としての知見及びイノベーションの観点からの企業アドバイザーとしての豊富な経験、また女性の視点からの分析が期待できるなど当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、本報告書提出日現在当社株式を保有しておりません。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外監査役の戸田良一は、戸田公認会計士事務所所長であり、公認会計士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、本報告書提出日現在当社株式を108,000株保有しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役の小田富美男は、小田人事・システム研究所所長であり、人事・労務の専門家として高い知識を有しており、また異業種経営者の経験もあることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、本報告書提出日現在当社株式を保有しておりません。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準を参考にしており、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、豊富

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、代表取締役社長が委員長を務める「リスク管理・コンプライアンス委員会」を毎月１回開催しており、サステナビリティに関しては、リスク管理・コンプライアンス委員会にて検討・協議しております。リスク管理・コンプライアンス委員会にて協議された方針や課題などは、経営会議及び取締役会へ付議又は報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行っております。リスク管理・コンプライアンス委員会において、当社グループのサステナビリティに関する課題を議論するとともに、各事業におけるリスク及び機会が当社グループに与える影響について議論、評価し、各事業部にも共有しております。

また、毎月１回サステナビリティに関する委員会を開催し、サステナビリティ活動の企画、実施、及び社内外に対する情報発信を行っております。 (2) 重要なサステナビリティ項目これらガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。・人的資本・情報資産の管理人的資本に関しましては、取締役２名が参加する「サステナビリティプロジェクト」にて議論し、リスク管理やコンプライアンスに関わる事項は「リスク管理・コンプライアンス委員会」に具申しております。また、新しい取組みの提案や既存の取組みの改善につきましては、経営会議に付議又は報告しております。情報資産の管理に関しましては、取締役１名及び執行役員１名が参加する「情報セキュリティ委員会」にて議論し、リスク管理やコ

d.指標及び目標　当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年５月１日現在までに13％以上達成8.3％有給休暇取得率2026年４月期まで85％以上維持94.5％正規雇用労働者の男女の賃金の差異2026年４月期までに78％以上達成77.5％ （注）１ 当社は女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを目的として女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しております。詳細は当社ウェブサイト（URL https://www.asukanet.co.jp/contents/company/pdf/202307-actionplan.pdf）に掲載している女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」をご覧ください。

２ 当該目標及び実績は当社単独のものであり、連結子会社に関しては、「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

a.人材の多様性の確保　多様化する価値観、ニーズを先んじて捉え、お客様の期待を超える体験・感動をお届けすることによって、持続的成長が可能になると考えており、それを実現するためには、私たちも多様性に富んだ人材・組織である必要があると考えております。加えて、社員一人ひとりがかけがえのない個性を発揮し、自分らしく健康で生き生きと働くことができる企業文化・風土の醸成や、ライフスタイルに合わせた就業を可能とする制度の整備を通じた働き方改革を推進することで、働き甲斐を高めてまいります。　持続的な成長を実現していくには、多様な考え方、バックグラウンドを持つ人材がそれぞれの個性を発揮して活躍することによる新たな価値創造が不可欠で、それを可能にする環境整備も重要であると考えております。そのため、ダイバーシティ及びインクルージョンの推進を重要な経営戦略の一つとして位置付けております。

b.人材育成方針　上記に述べたダイバーシティに富んだ人材を育成するほか、変化の激しいこの時代において持続的な成長をするためには、社員一人ひとりのイノベーティブな発想によって新しいサービスの提案、開発が不可欠であると認識しております。そのためには社員のイノベーティブな能力を高める仕組みや、社員が自律的に成長しキャリアを構築できる仕組みが必要であると考えております。　具体的には、社員一人ひとりが必要なスキルを身につけ、能力を最大限に発揮してもらえるよう、各年次、職位ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度だけでなく、入社した社員が安心して長く勤められるように、トレーナーを専属的に付け業務を指導するOJT制度を実施し、若手社員のモチベーションアップや定着率向上に寄与しております。また、管理職を対象とした集合研修を年２回継続的に実施しているほか、リーダーの育成にも力を入れております。・リーダー育成塾　将来

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

取締役の報酬限度額は、2006年７月29日開催の第11回定時株主総会において、金銭による報酬として年額180百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は３名であります。当該金銭報酬とは別枠で、2020年７月29日開催の第25回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額30百万円以内（社外取締役は付与対象外）と決議されております。当該定時株主総会終結時点での取締役（社外取締役は除く）の員数は４名であります。また、監査役の報酬限度額は、1998年６月24日開催の第３回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名であります。取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、各事業年度の業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。

(1) 葬儀施行価格の低下傾向の影響等について当社グループのフューネラル事業が対象とする葬儀業界においては、高齢化社会が一段と進行する中でマーケット自体の拡大が見込まれるものの、会葬者の減少により、葬儀施行価格が全般的に低下傾向にあります。当社が取扱う遺影写真等の葬儀施行価格全体に占める割合は相対的に低く、葬儀施行価格の低下の影響は限定的なものと考えており、また、遺影写真自体の高品質化による他社との差別化や葬儀演出関連の新サービスの提案により販売単価の低下を抑制するよう努めております。さらに、画像加工業務の効率化などにより利益率向上にも努めております。しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格の低下の影響を受け、遺影写真の販売単価の低下が余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、昨今、お亡くなりになった方を葬儀を行わず直接火葬場へ送る、いわゆる直葬が増加傾向に

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30％以上を目安に、業績に応じた配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。上記方針のもと、当事業年度の配当につきましては、2025年７月29日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり7.00円の配当を決議する予定であります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと、設備投資、研究開発投資として、投入することとしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年７月29日定時株主総会決議（予定）109,9327.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年４月30日)提出日現在発行数(株)(2025年７月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式17,464,00017,464,000東京証券取引所グロース市場（注）単元株式数は100株であります。計17,464,00017,464,000――

① 【発行済株式】2025年４月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――1,759,300完全議決権株式(その他)普通株式156,944―15,694,400単元未満株式普通株式――10,300発行済株式総数17,464,000――総株主の議決権―156,944―

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式67,200,000計67,200,000

② 【自己株式等】2025年４月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社アスカネット広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号1,759,300―1,759,30010.07計―1,759,300―1,759,30010.07

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月１日から４月30日まで定時株主総会７月中基準日４月30日剰余金の配当の基準日10月31日、４月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所(特別口座)大阪市中央区北浜四丁目５番33号　　　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料無料公告掲載方法当社の公告は電子公告の方法により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は以下の当社ホームページに掲載する。ホームページアドレス　https://www.asukanet.co.jp株主に対する特典毎年１回、４月30日現在の株主に対し、自社サービス（マイブックなど）の割引利用券を以下の基準により贈呈する。　100株以上400株未満　　1,000円割引利用券１枚　400株以上2,000株未満　1,000円割引利用券２枚　2,000株以上　　　　 　1,000円割引利用券６枚 (注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。　会社法第189条第２項各号に掲げる権利　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資（のれんを除く無形固定資産への投資を含む）の総額は378,854千円であり、セグメントごとの設備投資等について示すと、次のとおりであります。 (1) フューネラル事業当連結会計年度の主な設備投資は、商品管理センターの建設を中心とする総額113,535千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) フォトブック事業当連結会計年度の主な設備投資は、製本設備の購入を中心とする総額201,848千円の投資を実施しました。2025年４月に本社近くにおいて賃借していました倉庫を返却したことに伴い、建物附属設備など39,819千円除却いたしました。 (3) 空中ディスプレイ事業当連結会計年度の主な設備投資は、金型製作を中心とする総額18,348千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4) 全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、サーバー機器やセキュリティ関連装置の購入を中心とする総額45,122千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年５月１日から2025年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年５月１日から2025年４月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

※１  関係会社との取引高 前事業年度(自  2023年５月１日至  2024年４月30日)当事業年度(自  2024年５月１日至  2025年４月30日)営業取引による取引高  売上高652千円2,016千円 販売費及び一般管理費 ― 45営業取引以外の取引による取引高 ―2,930

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年７月26日定時株主総会普通株式115,1987.002024年４月30日2024年７月29日 　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　2025年７月29日開催予定の定時株主総会の議案として、次の通り上程しております。決議株式の種類配当金の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年７月29日定時株主総会普通株式利益剰余金109,9327.00 2025年４月30日2025年７月30日

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期の定期預金など安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入を基本としております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。今後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。

　投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状況等の把握に努め、四半期ごとの決算で適正な評価を行っております。③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年４月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年５月１日至  2024年４月30日)当連結会計年度(自  2024年５月１日至  2025年４月30日)１株当たり純資産額374.12円342.98円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）13.01円△16.30円 (注) １　潜在株式調整後１株当たり情報については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年５月１日至  2024年４月30日)当連結会計年度(自  2024年５月１日至  2025年４月30日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)214,441△263,056普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)214,441△263,056普通株式の期中平均株式数(株)16,483,59816,138,920  ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年４月30日)当連結会計年度(2025年４月30日)純資産の部の合計額(千円)6,156,8145,386,354純資産の部の合計額から控除する金額(千円)――普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,156,8145,386,354１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)16,456,94315,704,654

【関連当事者情報】前連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日)       該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)       該当事項はありません。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。 ２　簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表  （千円） 前連結会計年度(自  2023年５月１日至  2024年４月30日)当連結会計年度(自  2024年５月１日至  2025年４月30日)退職給付に係る負債の期首残高5,3514,704退職給付費用――退職給付の支払額646361退職給付に係る負債の期末残高4,7044,343 　(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表  （千円） 前連結会計年度(2024年４月30日)当連結会計年度(2025年４月30日)非積立型制度の退職給付債務4,7044,343連結貸借対照表に計上された負債4,7044,343   退職給付に係る負債4,7044,343連結貸借対照表に計上された負債4,7044,343 　(3) 退職給付費用　　　該当事項はありません。　３　確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 47,865千円　当連結会計年度 48,985千円であります。

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）  (単位：千円)  報告セグメント合計フューネラル事業フォトブック事業空中ディスプレイ事業役務収益    　画像処理等収入2,063,077――2,063,077　その他104,18875,863―180,051　役務収益計2,167,26675,863―2,243,129製品売上高    　フォトブックBtoB売上10,0152,352,630―2,362,645　フォトブックBtoC売上―1,051,190―1,051,190　ASKA3D売上3,490―145,336148,826　その他―131,608―131,608　製品売上高計13,5053,535,428145,3363,694,271商品売上高1,100,947――1,100,947顧客との契約から生じる収益3,281,7183,611,292145,3367,038,347外部顧客への売上高3,281,7183,611,292145,3367,038,347   当連結会計年度（自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）  (単位：千円)  報告セグメント合計フューネラル事業フォトブック事業空中ディスプレイ事業役務収益    　画像処理等収入2,138,141――2,138,141　その他127,236365,150―492,387　役務収益計2,265,377365,150―2,630,528製品売上高    　フォトブックBtoB売上10,3152,204,469―2,214,784　フォトブックBtoC売上―1,018,415―1,018,415　ASKA3D売上550―144,387144,937　その他―127,945―127,945　製品売上高計10,8653

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの前連結会計年度(2024年４月30日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   ①　株式56,82522,45034,375②　債券―――③　その他―――小計56,82522,45034,375連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   ①　株式―――②　債券206,877207,919△1,042③　その他―――小計206,877207,919△1,042合計263,702230,36933,332  当連結会計年度(2025年４月30日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   ①　株式59,00022,45036,550②　債券―――③　その他―――小計59,00022,45036,550連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   ①　株式―――②　債券207,442208,746△1,304③　その他―――小計207,442208,746△1,304合計266,442231,19635,245  ２　減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、その他有価証券について99,900千円の減損処理を行っております。当連結会計年度において、その他有価証券について230,492千円の減損処理を行っております。なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(有価証券関係) 子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年４月30日)子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式437,854千円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年４月30日)子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式437,854千円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)　　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数1社(2) 主要な連結子会社の名称    株式会社BET ２　持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項株式会社BETの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。②　棚卸資産商品、製品、仕掛品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　　　　３～39年機械装置及び運搬具　　　　２～10年②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な償却年数は以下のとおりであります。特許出願権等　　　　　　  ８年ソフトウエア（自社利用分）５年 ③　リー

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品、製品、仕掛品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。(2) 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　３～39年機械及び装置　　　　２～10年工具、器具及び備品　２～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。特許出願権等　　　　　　  ８年ソフトウエア（自社利用分）５年(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　　なお、リース期間は５年であります。 ４　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して

(重要な会計上の見積り)１　非上場株式の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （千円） 前連結会計年度（2024年４月30日）当連結会計年度（2025年４月30日）投資有価証券（非上場株式）252,28049,280投資有価証券評価損99,900203,000  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は株式発行会社の１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株式を有しており、市場価格がないこれらの銘柄の評価にあたっては、株式発行会社の事業計画に基づいて算定される実質価額を検討し、非上場株式の減損の必要性を判断しております。非上場株式の評価における重要な見積りは発行会社の事業計画であり、その事業計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、株式発行会社の事業計画の遂行が困難な状況となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２　空中ディスプレイ事業に係る資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （千円） 前連結会計年度（2024年４月30日)当連結会計年度（2025年４月30日)商品及び製品524,153268,711仕掛品47,48210,524原材料及び貯蔵品6,801626有形固定資産158,963―無形固定資産889―売上原価（棚卸資産評価損）―251,979減損損失―149,913  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは固定資産の減損の見積りにあたっては、事業セグメントごとにグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。減損損失の認識の要否の判定は、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フロー

(重要な会計上の見積り)１　非上場株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （千円） 前事業年度（2024年４月30日）当事業年度（2025年４月30日）投資有価証券（非上場株式）252,28049,280投資有価証券評価損99,900203,000  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 非上場株式の評価 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 ２　空中ディスプレイ事業に係る資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （千円） 前事業年度（2024年４月30日）当事業年度（2025年４月30日）商品及び製品524,153268,711仕掛品47,48210,524原材料及び貯蔵品6,801626有形固定資産158,963―無形固定資産889―売上原価（棚卸資産評価損）―251,979減損損失―149,913  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 空中ディスプレイ事業に係る資産の評価 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年４月30日) 当連結会計年度(2025年４月30日)繰延税金資産     賞与引当金55,924千円 54,916千円退職給付に係る負債1,433  1,362 貸倒引当金2,956  3,081 減価償却費―  723 減損損失―  46,729 ソフトウエア16,605  15,388 棚卸資産12,272  80,563 投資有価証券評価損41,865  116,545 未払事業税6,638  6,220 未払事業所税2,994  3,033 未払社会保険料8,859  8,696 未払確定拠出年金1,288  1,278 未払販売手数料198  200 譲渡制限付株式報酬5,599  3,274 その他有価証券評価差額金―  409 その他―  609 繰延税金資産小計156,636  343,032 評価性引当額（注）△41,865  △116,545 繰延税金資産合計114,770  226,487 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△3,256  ― 繰延税金負債合計△3,256  ― 繰延税金資産純額111,514  226,487  (注) 評価性引当額が74,679千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年４月30日) 当連結会計年度(2025年４月30日)法定実効税率30.5％ ―％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目0.8  ― 住民税均等割等2.1  ― 試験研究費に係る税額控

(税効果会計関係)１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年４月30日) 当事業年度(2025年４月30日)繰延税金資産   賞与引当金55,924千円 54,916千円退職給付引当金1,433 1,362貸倒引当金2,956 3,081減価償却費― 723減損損失― 46,729ソフトウエア16,605 15,388棚卸資産12,272 80,563投資有価証券評価損41,865 116,545未払事業税6,638 6,220未払事業所税2,994 3,033未払社会保険料8,859 8,696未払確定拠出年金1,288 1,278未払販売手数料198 200譲渡制限付株式報酬5,599 3,274その他有価証券評価差額金― 409その他― 609繰延税金資産小計156,636 343,032評価性引当額（注）△41,865 △116,545繰延税金資産合計114,770 226,487繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△3,256 ―繰延税金負債合計△3,256 ―繰延税金資産の純額111,514 226,487 (注) 評価性引当額が74,679千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年４月30日) 当事業年度(2025年４月30日)法定実効税率30.5％ ―％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 ―  住民税均等割等1.9 ―  試験研究費に係る税額控除△4.0 ―　評価性引当額の増減7.6 ―  その他△0.0 ―税効果会計適用後の法人税等の負担率36.7 ― （注）当事業年度は、税引前

※２  担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年４月30日)当連結会計年度(2025年４月30日)建物及び構築物43,521千円41,515 千円土地75,992 75,992  計119,514 117,508     前連結会計年度(2024年４月30日)担保付債務はありませんが、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。 当連結会計年度(2025年４月30日)担保付債務はありませんが、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。

※２　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年４月30日)当事業年度(2025年４月30日)短期金銭債権582千円361千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年４月30日)当連結会計年度(2025年４月30日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,665,0151,686,873  受取手形539148  売掛金901,471824,611  商品及び製品648,580379,964  仕掛品68,84732,350  原材料及び貯蔵品102,72896,893  その他80,57662,889  貸倒引当金△9,851△10,166  流動資産合計3,457,9073,073,565 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※2 831,048※2 755,156   機械装置及び運搬具（純額）493,357398,823   土地※2 844,060※2 844,060   その他（純額）177,497157,991   有形固定資産合計※1 2,345,964※1 2,156,032  無形固定資産     のれん298,891260,325   その他204,950191,325   無形固定資産合計503,842451,650  投資その他の資産     投資有価証券571,582331,602   繰延税金資産111,514226,487   その他99,632109,888   投資その他の資産合計782,730667,978  固定資産合計3,632,5363,275,661 資産合計7,090,4446,349,226              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年４月30日)当連結会計年度(2025年４月30日)負債の部   流動負債    買掛金175,134172,395  未払金257,203293,956  未払法人税等85,4736

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年５月１日　至 2024年４月30日)当連結会計年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）365,976△258,282 減価償却費388,776375,855 減損損失―149,913 のれん償却額9,64138,566 貸倒引当金の増減額（△は減少）8,4191,317 賞与引当金の増減額（△は減少）△9,390△3,310 受取利息及び受取配当金△6,775△4,621 投資有価証券評価損99,900230,492 投資事業組合運用損益（△は益）2,186451 為替差損益（△は益）△4,026― 固定資産除却損7,91756,682 売上債権の増減額（△は増加）13,76476,783 棚卸資産の増減額（△は増加）△68,324310,948 仕入債務の増減額（△は減少）△11,975△2,738 未払金の増減額（△は減少）△4,406△34,978 未払消費税等の増減額（△は減少）△50,10419,623 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△646△361 その他12,59748,455 小計753,5301,004,797 利息及び配当金の受取額5,8393,794 法人税等の支払額△143,625△145,564 営業活動によるキャッシュ・フロー615,744863,027投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△329,706△201,690 無形固定資産の取得による支出△55,342△105,599 投資有価証券の取得による支出△10,000― 貸付けによる支出△650― 貸付金の回収による収入2946

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年５月１日　至 2024年４月30日)当連結会計年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)当期純利益又は当期純損失（△）214,441△263,056その他の包括利益   その他有価証券評価差額金26,918△6,154 その他の包括利益合計※1 26,918※1 △6,154包括利益241,359△269,211（内訳）   親会社株主に係る包括利益241,359△269,211

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高490,300624,4865,561,278△487,8576,188,207当期変動額     剰余金の配当  △149,595 △149,595親会社株主に帰属する当期純利益  214,441 214,441自己株式の取得   △149,417△149,417自己株式の処分 1,893 9,47511,369株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計―1,89364,845△139,941△73,202当期末残高490,300626,3805,626,124△627,7996,115,005   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高14,89014,8906,203,097当期変動額   剰余金の配当  △149,595親会社株主に帰属する当期純利益  214,441自己株式の取得  △149,417自己株式の処分  11,369株主資本以外の項目の当期変動額（純額）26,91826,91826,918当期変動額合計26,91826,918△46,283当期末残高41,80841,8086,156,814   当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高490,300626,3805,626,124△627,7996,115,005当期変動額     剰余金の配当  △115,198 △115,198親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △263,056 △263,056自己株式の取得   △398,936△39

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年５月１日　至 2024年４月30日)当連結会計年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)売上高※1 7,038,347※1 7,263,016売上原価※2 3,824,005※2 4,220,363売上総利益3,214,3423,042,653販売費及び一般管理費※3,※4 2,766,890※3,※4 2,868,990営業利益447,451173,662営業外収益   受取利息5,2002,496 受取配当金1,5752,125 受取賃貸料996996 為替差益11,870― 保険金収入4,462― 助成金収入3,2382,281 その他2,0881,845 営業外収益合計29,4329,743営業外費用   投資事業組合運用損2,186451 為替差損―2,999 自己株式取得費用4481,136 損害賠償金428― その他2713 営業外費用合計3,0904,600経常利益473,793178,805特別損失   固定資産除却損※5 7,917※5 56,682 投資有価証券評価損※6 99,900※6 230,492 減損損失―※7 149,913 特別損失合計107,817437,088税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）365,976△258,282法人税、住民税及び事業税137,578116,081法人税等調整額13,956△111,307法人税等合計151,5354,774当期純利益又は当期純損失（△）214,441△263,056親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）214,441△263,056

③【株主資本等変動計算書】　前事業年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高490,300606,58517,901624,4861,6935,559,5855,561,278当期変動額       剰余金の配当     △149,595△149,595当期純利益     253,258253,258自己株式の取得       自己株式の処分  1,8931,893   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計――1,8931,893―103,662103,662当期末残高490,300606,58519,795626,3801,6935,663,2485,664,941   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△487,8576,188,20714,89014,8906,203,097当期変動額     剰余金の配当 △149,595  △149,595当期純利益 253,258  253,258自己株式の取得△149,417△149,417  △149,417自己株式の処分9,47511,369  11,369株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  26,91826,91826,918当期変動額合計△139,941△34,38426,91826,918△7,465当期末残高△627,7996,153,82341,80841,8086,195,632     当事業年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度(第29期)自　2023年５月１日至　2024年４月30日 2024年７月29日中国財務局長に提出      (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第29期)自　2023年５月１日至　2024年４月30日 2024年７月29日中国財務局長に提出      (3)半期報告書、半期報告書の確認書(第30期中)自　2024年５月１日至　2024年10月31日 2024年12月13日中国財務局長に提出      (4)自己株券買付状況報告書2025年１月７日、2025年２月４日、2025年３月３日、2025年４月８日、2025年５月７日 中国財務局長に提出      (5)臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書） 2024年７月29日中国財務局長に提出    (6)臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書） 2025年４月10日中国財務局長に提出    (7)臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書） 2025年４月23日中国財務局長に提出