売上高
244億円
前年比 +3.7%
PER
13.4倍
業種中央値 16.1倍
PBR
1.55倍
業種中央値 1.88倍
ROE
11.9%（高水準）
業種中央値比 +1.2pt・中央値以上
配当利回り
3.76%（高水準）
業種中央値比 +1.2pt・上位25%
自己資本比率
59.8%（高水準）
業種中央値比 +0.8pt・中央値以上
売上成長率
+3.7%
営業利益率
9.7%
業種中央値比 +1.9pt・中央値以上
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-09-20政府調達 公表金額合計
4,482万円
件数 4 件
最大案件
1,400万円
発注集中度 HHI:
0.50
対売上比（参考値）
0.18%
参考値（契約種別が非公表のため）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 4 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
decarbonization 2
infrastructure_resilience 2
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （全 59 件のうち新しい 20 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-04-24 | 令和８年度水道水質基準の見直し等に関わる調査・検討等支援業務［総合評価落札方式］ | 環境省 | 1,400万円 |
| 2026-04-23 | 水道管路の耐震適合性検討業務 | 国土交通省 | 1,352万円 |
| 2026-03-27 | 令和８年度陸域における水域類型指定等検討調査業務［総合評価落札方式］ | 環境省 | 830万円 |
| 2025-10-23 | 令和７年度 貯水槽水道の管理水準の向上に向けた取組に関する実態調査業務 | 国土交通省 | 900万円 |
| 2025-08-21 | 水道における危機管理対策マニュアル策定指針等の改訂業務 | 国土交通省 | 1,530万円 |
| 2025-07-10 | 【国土技術政策総合研究所】雨水浸透実験装置製造等 | 国土交通省 | 9,197万円 |
| 2025-06-27 | 下水道管路の維持管理情報に関するデータベース化及び見える化に向けた情報収集整理業務 | 国土交通省 | 1,292万円 |
| 2025-04-15 | 令和７年度水道水質基準の見直し等に関わる調査・検討等支援業務［総合評価落札方式］ | 環境省 | 1,363万円 |
| 2024-09-27 | 令和６年度生活環境項目環境基準の見直し等に係る調査検討業務［総合評価落札方式］ | 環境省 | 1,050万円 |
| 2024-08-26 | 令和６年度脱炭素・資源循環と水環境の保全・管理に向けた排水管理手法の評価検討委託業務 | 環境省 | 1,470万円 |
| 2024-04-25 | 令和６年度暫定排水基準見直し等検討調査業務［総合評価落札方式］ | 環境省 | 1,270万円 |
| 2024-03-26 | 令和６年度水道水質基準の見直し等に関わる調査・検討支援業務［総合評価落札方式］ | 環境省 | 1,250万円 |
| 2024-03-18 | 令和５年度環境水中等でのＰＦＡＳに関する汚染対策技術等調査業務［総合評価落札方式］ | 環境省 | 1,530万円 |
| 2023-08-22 | 令和５年度環境中の薬剤耐性の対応の在り方に係る調査検討業務［総合評価落札方式］ | 環境省 | 630万円 |
| 2023-05-12 | 水道の災害対策等に係る調査検討等業務 | 厚生労働省 | 378万円 |
| 2023-02-24 | 令和５年度排水対策等検討調査業務［総合評価落札方式］ | 環境省 | 1,020万円 |
| 2022-07-20 | 水道の諸課題に係る有識者検討会運営支援業務 | 厚生労働省 | 550万円 |
| 2022-06-30 | 令和４年度水道施設の適切な資産管理の推進のための調査業務 | 厚生労働省 | 230万円 |
| 2022-03-14 | 令和４年度排水対策等検討調査業務［総合評価落札方式］ | 環境省 | 1,220万円 |
| 2022-03-09 | 令和４年度生活環境項目環境基準の見直し等に係る調査検討業務［総合評価落札方式］ | 環境省 | 1,350万円 |
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。