サンクゼール

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「愛と喜びのある食卓をいつまでも」をコーポレート・スローガンに掲げ、当社グループの商品を通じて、全世界に愛と喜びに満ちた食卓を増やすことを目指し、事業に取り組んでおります。 当社グループはグローバルな視野に立ち、以下を経営理念として定めております。・企業目的私たちは、正しい経営活動により、顧客・株主・取引先・パートナー・及び地域社会に信頼される誠実な企業を目指します。私たちは、互いの違いを認め合う、豊かな成熟した大人の文化を創造し、居心地のよい楽しい社会の実現に貢献します。私たちは、世界中の人々に、おいしく健康で高品質な食をバリューを持って提案し、豊かな食卓と暮らしを楽しむ時間と、人と人が集いつながることのできる場を提供します。 ・企業としてのあり方私たちは、企業目的を果たすために、健全な企業活動を行い、長期に社会貢献できるGood Companyを目指します。

あらゆる人々に開かれたオープンな会社であり、経営理念を共有するパートナーたちによって運営される健全な会社を目指します。パートナー、カスタマー、カンパニーの三方共に満足のいく関係を構築することに注力します。私たちは、次世代に食文化を継承し、豊かな地球環境を手渡す努力を惜しみません。 当社グループは上記の経営理念の下、食のSPA企業（製造・小売企業）として、当社グループを取り巻くステークホルダーの皆さまのライフスタイルをより豊かなものにすることを目指して事業活動に取り組んでおり、これらの活動が居心地のよい楽しい社会の実現と、当社グループの企業価値向上につながると考えております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、当社グ

５ 【重要な契約等】　　(1) パートナーシップに関する契約株式会社サンクゼールとＦＣ加盟店企業とのパートナーシップに関する契約（以下、「本契約」という。）の要旨は、次のとおりであります。①　当事者の間で、取り結ぶ契約a．契約の名称パートナーシップ契約 b．契約の本旨ＦＣ加盟店企業が当社グループ商品の売買その他の業務を遂行し、各企業と当社グループの一層の繁栄を増進すること。②　経営理念の遵守及び研修本契約を締結する企業（以下、「パートナー企業」という。）とその役職員は、当社グループの経営理念その他当社グループが大切にする価値観を理解共有の上遵守すべく、誠実に努めなければならないものとしております。そのために、当社グループは、パートナー企業の役職員に当社グループの経営理念の遵守に必要な研修を実施しております。 ③　加盟に際し、徴収する加盟金、保証金に関する事項　a. 加盟金　　１店舗につき100万円（税抜）　　　パートナー企業の店舗がＦＣに加盟するための証拠金　b. 保証金　　１店舗目500万円、２店舗目以降100万円　　本契約を維持していくための預託金 ④　加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項　a. 卸原価　　当社グループの商品ごとに設定した価額であり、パートナー企業は当該価額で当社グループ商品を買い受けるものとしております。　b. チャージ本契約に基づく物販又は飲食業務に関して、パートナー企業の店舗粗利額または売上金額に一定率を乗じた金額を当社グループへお支払いいただくものとしております。 ⑤　加盟者に対する商品の販売条件に関する事項パートナー企業は、本契約に関する金銭債務について、毎月末日締翌月末日支払にて、お支払いいただくものとしております。 ⑥　経営の指導に関する事項経営の指導に関して、本契約において以下の内容を定めております。・当社の営業指導、助言及び要請

３ 【事業の内容】　当社グループは、日本全国に175店舗（2025年３月末時点）の自社店舗（直営52店舗、フランチャイズ・チェーン（以下、「ＦＣ」という。）123店舗）を展開する食品製造販売事業を行っております。また、自社店舗（直営及びＦＣ）以外にも、自社で構築したオンラインショップ（以下、「自社公式ＥＣサイト」という。）や楽天市場サイトを通じた販売、また地方の生産者と消費者をつなぐオンラインマーケットプレイスを運営するＥＣ事業、大手食品卸企業や小売企業に対するホールセール事業、そして米国を中心とするグローバル事業など、様々なチャネルを通じて製商品の販売を行っております。　当社グループ事業の特徴は、マーケティング、製商品の企画・開発、調達・製造、店舗設計、そして販売までの全てのプロセスを一気通貫で手掛ける、食のSPAモデルを有している点であります。これにより、当社グループの６つのブランドそれぞれに必要な要素を共通の世界観で構築することができるため、独自のグロッサリーストア（食料品店）の展開が可能となっております。

　当社グループの商品は、その約90％が自社の開発部門によって企画・開発されたものであり、各ブランドのコンセプトを体現した独自性のある商品となっております。また、各店舗の商品点数は、小規模店舗で600アイテム以上、大型店舗で1,200アイテム以上に及び、いずれもネーミング、パッケージデザイン、及びおいしさにこだわって作り上げた商品であります。当社グループ工場及び協力メーカー工場では、店舗からのきめ細かな発注に応えられるよう、多品種少量生産に適した生産体制を構築しており、このような生産体制をとることで、消費者の需要に合わせた生産調整が可能となり、店舗では最適なボリュームでの商品陳列を実現しております。 (1) オリジナリティ溢れる６つのブランド　当社グループでは、「サ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況　（資産）当連結会計年度の総資産は9,245,329千円となり、前連結会計年度末に比べ177,205千円減少いたしました。これは、売掛金が210,712千円減少したこと等によるものであります。　（負債）当連結会計年度末の負債合計は4,284,156千円となり、前連結会計年度末に比べ396,301千円減少いたしました。これは、未払法人税等が267,211千円減少したこと等によるものであります。　（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益350,434千円や剰余金の配当323,057千円の計上により、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ27,377千円増加いたしました。

その結果、株主資本は前連結会計年度末に比べ29,620千円増加し、4,658,074千円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ219,095千円増加し4,961,173千円となりました。なお、この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は53.6％となりました。 ②　経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）は、世界的な政情不安や中国経済の成長鈍化等、先行きへの不透明感が継続しました。国内では、雇用や所得環境の改善が見られる一方で、円安の進行や原材料価格の上昇等に起因する物価の上昇に実質賃金の上昇が追い付かず、日常生活における節約志向は一層強まっております。 　食品製造及び食品小売業界におきましても、円安や原材料価格の高騰を背景に食品価格の値上げが継続的に実施されており、消費者の経済的負担の

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は7,452千円であります。

② 戦略当社グループは７つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、それぞれの課題に対して以下の取り組みを推進しております。 ア．容器リサイクル、サーキュラーエコノミー、脱プラスチック当社グループは食品製造企業として、長野県上水内郡飯綱町にある食品工場で製造する商品において、リサイクル可能なガラス瓶の活用を推進し、紙資源及びプラスチック資源の削減に取り組んでおります。当社グループで使用しているガラス瓶は地球の砂から作られ、食品の保存性や安全性に優れているという特長があり、容器リサイクル法に準拠してガラス瓶のリサイクルにも積極的に取り組んでおります。また、紙製封印シールやプラスチック製シュリンクキャップに代わるセーフティボタン付きツイストキャップの導入や、ポリ手提げ袋をバイオマス混合素材へ変更すること等により、ポリエチレンの削減にも貢献しております。 イ．気候変動対策、サプライチェーン全体のカーボンニュートラル当社グループは日本政府の地球温暖化対策計画を踏まえ、サプライチェーン全体の省エネルギー対策とCO2排出量の削減に取り組んでおります。

例えば、工場での使用電力を中部電力ミライズのCO2フリー電気「Greenでんき」に変更し、実質的なCO2排出量ゼロの状態を目指しております。また、「Greenでんき」の料金の一部は再生可能エネルギーの開発や維持メンテナンスに活用され、再生可能エネルギーの普及拡大にも貢献しております。 ウ．DE＆I、サプライチェーン全体のWell-being当社グループでは、様々な背景を持つ全従業員（パートナー）が安心して働ける環境の整備に努めております。その一環として、「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証を取得し、仕事と家庭の両立に向けた働き方改革や、雇用の安定に向けた制度の導入を推進しております。また、女性活躍推進にも注力しており、全社的な研修会やヒアリ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】該当事項はありません。

当事業年度は14回開催し、主な検討事項として、監査計画及び重点監査項目、監査報告書、取締役会決議事項、会計監査人再任、内部通報等異例事項への対応状況等について検討を行いました。具体的には、取締役会に出席し、議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行ったほか、取締役及びその他の幹部社員との面談を通して事業の状況や課題等について意見交換を行い、必要に応じて提言を行いました。また、社外取締役に監査等委員会監査結果を共有し、重要なリスク等について意見交換を行いました。会計監査人とは、内部監査室を交えて四半期ごとの定期会議の他、適宜会議を実施し、監査計画・方針、期中レビュー、監査の状況、事業の状況について意見交換を行うとともに、監査上の主要な検討事項（KAM）について、会計監査人から報告を受け、協議を行いました

1979年４月三菱商事株式会社　入社1991年９月ボストン・コンサルティング・グループ入社1998年７月同社　中国法人 上海事務所長2005年１月同社　日本法人 代表取締役2005年５月同社　本社シニア・パートナー マネージング・ディレクター2010年４月信州大学 学術研究院 教授2010年４月早稲田大学 商学学術研究院（後、大学院経営管理研究科） 客員教授（現任）2010年４月公益財団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 理事2011年６月日本電産サンキョー株式会社 社外監査役2016年10月当社　取締役（現任）2019年８月大学院大学至善館 特任客員教授2021年４月信州大学経法学部 特任教授2021年４月新潟産業大学 特任教授（現任）2021年４月公益財団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 監事（現任）2023年10月株式会社Ccobi　社外取締役（現任）2023年12月一般財団法人サンクゼール財団　評議員（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　a．企業統治の体制の概要　当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置しているとともに、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。また、グループ全体のサステナビリティに関する取り組みを推進するためにサステナビリティ委員会を設置しており、加えて、統治体制の構築のためリスク＆コンプライアンスマネジメント委員会を設置しております。その他、意思決定の迅速化と機動的経営の実現のため、経営会議を開催しております。イ．取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長である久世良太が議長を務め、久世良三、久世直樹、今村英明（社外取締役）、山本義博（社外取締役）、山岡美奈子（社外取締役）の取締役６名（うち社外取締役３名）及び櫻井貴史、阿久津正志（社外取締役）、杉田昌則（社外取締役）の監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計９名（うち社外取締役５名）で構成されており、取締役の業務執行を監督するとともに、重要な業務の意思決定を決議しております。

取締役会は、原則として月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。ロ. 指名・報酬委員会当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの透明性・客観性を担保することで、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、今村英明（社外取締役）が委員長を務め、山本義博（社外取締役）、山岡美奈子（社外取締役）、阿久津正志（社外取締役）、杉田昌則（社外取締役）の独立社外取締役５名（うち、監査等委員である取締役２名）、久世良太、常勤監査等委員である櫻井貴史の計７名で構成されており、原則として毎事業年度に２回以上開催しております。ハ. 監査等委員会当社の

Ⅱ．黄金律を大切にすること。相手を尊重し差別をしない広い心で、自分にしてもらいたいことをまず相手にする心を大切にする。Ⅲ．素直さと謙虚さをもって成長し続けること。Ⅳ．互いに感謝の気持ちを持って、チームワークを重視すること。Ⅴ．創意工夫を重ね、常に世界一を目指し、絶えず新たな挑戦を行っていること。 ＜企業としてのあり方＞・私たちは、企業目的を果たすために、健全な企業活動を行い、長期に社会貢献できるGood Companyを目指します。・あらゆる人々に開かれたオープンな会社であり、経営理念を共有するパートナーたちによって運営される健全な会社を目指します。・パートナー、カスタマー、カンパニーの三方共に満足のい

②　社外役員の状況当社の社外取締役は３名、監査等委員である社外取締役は２名であります。社外取締役今村英明は、長年ボストン・コンサルティング・グループにおいて大手企業に対するコンサルティングを行った実績があり、企業経営に関する豊富な知識と経験を有していることから、公正な視点で当社の経営に対する監督・助言が期待されるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。社外取締役山本義博は、サントリー株式会社（現サントリーホールディングス株式会社）の米国法人及び複数の大手外資系企業の日本法人において経営に携わった経験があり、海外事業展開に関する豊富な知識と経験を有していることから、公正な視点で当社の経営に対する監督・助言が期待されるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。社外取締役山岡美奈子は、同氏の豊富なマーケティング、女性活躍推進における業務経験及び経営経験を活かし、当社の経営に対する監督・助言が期待できることから、当社社外取締役として適任であると判断しております。

監査等委員である社外取締役阿久津正志は、弁護士としての長年の経験から、企業法務に関する幅広い知識及び見識を有しており、その知見及び見識を当社の監査に活かすことができると期待されるため、当社の社外監査役として適任であると判断しております。監査等委員である社外取締役杉田昌則は、公認会計士として数多くのコンサルティング業務及び監査業務を手掛けており、監査法人の立場から数多くの法人経営・組織運営を見てきた経験から、経営課題・組織課題の発見・解決に関する幅広い知識及び見識を有しており、その知見及び見識を当社の監査に活かすことができると期待されるため、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社と社外取締役との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。当

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ当社グループは「愛と喜びのある食卓をいつまでも」というコーポレート・スローガンを掲げ、当社グループの事業活動により、より多くの方が「愛と喜びのある食卓」を実現できることを目指しております。当社グループは、この「愛と喜びのある食卓」を長期持続的に実現していくために、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置づけ、事業戦略の中に組み込むことで、「社会の持続可能性」と「企業の持続的な成長」が同じ目線で追求される状態をつくり、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。 ① ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを通して、「事業機会の創出」と「社会課題の解決」を推進するため、グループ全体のガバナンス体制を構築しております。

具体的には、中期経営計画の中にサステナビリティに関する重要課題の解決に向けた施策を盛り込み、取締役会での承認後、代表取締役社長が中心となってグループ全体で課題解決に向けた取り組みを推進しております。また当社はサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、取締役、各部長及び重要な業務の責任者を中心に構成されております。原則として月１回開催されており、サステナビリティに関する基本方針の策定、重要課題の特定、目標設定と進捗管理、推進体制及び情報開示に関する事項等の審議を行い、定期的に取締役会に対して報告及び提案を行っております。 ② 戦略当社グループは７つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、それぞれの課題に対して以下の取り組みを推進しております。 ア．容器リサイクル、サーキュラーエコノミー、脱プラスチック当社グループは食品製造企業と

① ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを通して、「事業機会の創出」と「社会課題の解決」を推進するため、グループ全体のガバナンス体制を構築しております。具体的には、中期経営計画の中にサステナビリティに関する重要課題の解決に向けた施策を盛り込み、取締役会での承認後、代表取締役社長が中心となってグループ全体で課題解決に向けた取り組みを推進しております。また当社はサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、取締役、各部長及び重要な業務の責任者を中心に構成されております。原則として月１回開催されており、サステナビリティに関する基本方針の策定、重要課題の特定、目標設定と進捗管理、推進体制及び情報開示に関する事項等の審議を行い、定期的に取締役会に対して報告及び提案を行っております。

様々な事業展開に係る多様な職種が存在していることは、当社グループへの入社・転職動機を高め、従業員のキャリア形成においても魅力的な環境となっており、今後も多様性のある有為な人材を採用・育成することにより、会社の持続的な成長を図ってまいります。 イ．教育研修当社グループは、教育研修の機会拡充を図るとともに、従業員が自発的に高い学びの意識を持てるような環境づくりに注力しております。コンプライアンスを含む共通スキルをはじめ、職種や階層別の学び、専門スキルの習熟等の様々な教育コンテンツを企画・展開し、多種多様な学びの機会を提供しております。 ウ．働き方改革当社グループは、短時間勤務制度、地域限定勤務制度、職種転換制度、リモートワーク推進等により、多様な働き方が実現可能な環境を整えており

④ 指標と目標当社グループは、サステナビリティのリスクと機会に関する実績を長期的に評価、管理、監視するために、以下の指標を設定し、目標達成に向けて積極的に取り組んでおります。当社グループにおいては、関連する指標に対する具体的な取り組みが行われているものの、現時点では、連結グループに属する全ての会社で実施されていないため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を含む提出会社のものを記載しております。  項目指標目標実績（当事業年度）気候変動対策Scope１＋２によるGHG排出量2030年度までに2021年度比50%削減（2021年度実績1,781tCO2）1,153tCO2（2021年度比35%減少）フードロス低減食品ロス2030年度までに2021年度比50%削減（2021年度実績116t）  51t（2021年度比56%削減）

① 【ストックオプション制度の内容】  第１回新株予約権　2017年１月26日取締役会決議決議年月日2017年１月26日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　２当社取締役（監査等委員）　１当社元取締役　１　当社従業員　155新株予約権の数(個)※   238 (注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式　47,600 (注)１、３新株予約権の行使時の払込金額(円)※50(注)２、３新株予約権の行使期間※2019年１月27日～2027年１月26日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※発行価格　　  50資本組入額　　25(注)３新株予約権の行使の条件※　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、付与対象者がＦＣ加盟店企業である場合、又は取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りでない。新株予約権の譲渡に関する事項※　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－ ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後付与株式数＝調整前付与

③　役員ごとの連結報酬等の総額等　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

業績連動型報酬に係る指標として連結営業利益を選択した理由は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を連結売上高営業利益率としており、その関連性から適切な指標と判断したためであります。　上記の各報酬額の決定に係る評価基準の内容及び取締役の個人別の報酬等の内容については、任意の報酬委員会である指名・報酬委員会において答申するものとし、取締役会は当該答申を尊重の上で、個別の報酬等を決定することとしております。当連結会計年度の連結営業利益は8億35百万円であり、その達成度は77％であります。　監査等委員である取締役の報酬総額は、2021年６月22日開催の定時株主総会において決議された年額30,000千円の限度内として、決定しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。個別報酬額は、常勤・

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) サステナビリティに関するリスク　（顕在化可能性：中　／　顕在化する時期：中長期　／　影響度：中）当社グループが営む食のSPAは、商品開発、調達、製造及び販売に至るまで、サプライチェーンが多岐に及んでおります。当該サプライチェーンは、気候変動の進行により、従来の方法では原材料や商品の調達が困難になる可能性や、環境負荷の小さい商品を好むようになる等のお客様趣向の変化といったような、事業を取り巻く環境変化により、様々な影響を受ける可能性があります。さらに、事業の拡大とともに食品ロスの発生が増加した場合、環境負荷の増加やお客様の当社ブランドに対するイメージ悪化の可能性があります。

これらのリスクに対応するため、当社グループはサステナビリティに関する重要課題を設定し、当該重要課題に対する取り組みを行っております。当該取り組みの内容は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 (2) 経済状況の変化に関するリスク　（顕在化可能性：低　／　顕在化する時期：特定時期なし　／　影響度：中）当社グループは、国内における食品製造販売を主たる事業としておりますが、日本の景気変動や政治情勢の変化により、当社グループの営む事業に影響を与える事象が発生した場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当該リスクに対応するため、当社グループは国内において

③ リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の特定を行うとともに、サステナビリティに関するリスクと機会の特定、並びにその管理に取り組んでおります。当該リスクと機会の特定に関しては、原則として月１回開催するリスク＆コンプライアンスマネジメント委員会において、エンタープライズリスク管理（ERM）の視点から、当社グループ全体に関わるリスクの識別と評価、及びリスク低減とコンプライアンス遵守に関する議論を行っております。リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会には、定期的に社外監査等委員が参加しており、外部の目線も踏まえたリスク識別及び評価等を行っております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他(　　―　　)－－－－     保有自己株式数46－46－ (注)  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、配当の実施を検討してまいります。配当に関する基本的な方針として、株主総会の決議に基づき、前事業年度における当社単体決算上の当期純利益の30％を目安とした金額で年１回の剰余金の配当を行ってまいります。なお、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、業績動向を確認しながら、その実施についても合わせて検討してまいります。 (注) 基準日が第43期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年６月20日定時株主総会決議324,24535.00

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2020年６月30日(注)１1,70038,20026,299126,29926,299291,2992022年１月11日(注)２7,601,8007,640,000－126,299－291,2992022年12月20日(注)３1,200,0008,840,000993,6001,119,899993,6001,284,8992023年２月１日～３月31日(注)４228,2009,068,2007,2161,127,1157,1871,292,0862023年４月１日～2024年３月31日(注)４162,0009,230,2007,0341,134,1506,9771,299,0642024年４月１日～2025年３月31日(注)４34,0009,264,2001,1761,135,3271,1691,300,233 (注)１. 有償第三者割当　発行価格30,940円　資本組入額15,470円　　　　　割当先　従業員持株会２. 株式分割（１：200）によるものであります。３. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）　発行価格　 1,800円　引受価額　 1,656円資本組入額　 828円 ４．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります５．2025年４月１日から2025年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本金が46千円及び資本準備金45千円増加しております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式9,264,2009,264,800東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。計9,264,2009,264,800―― (注)　提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式（自己株式等）―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式―――完全議決権株式(その他)普通株式92,552―9,255,200単元未満株式普通株式――9,000発行済株式総数9,264,200――総株主の議決権―92,552―

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社Ｊｏｓｅｐｈ’ｓ　Ａｒｒｏｗｓ　Ｔｒｕｓｔ長野県上水内郡飯綱町大字川上２７５５－２６１９1,340,40014.46久世　良三長野県上水内郡飯綱町1,204,40013.00久世　良太長野県長野市850,0009.17ＡＢＲＡＨＡＭ’Ｓ　ＷＡＹ　ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ，　ＬＬＣ（常任代理人　SMBC日興証券株式会社）１０７０１　Ｓ．　ＥＡＳＴＥＲＮ　ＡＶＥ．　ＳＴＥ　１２２４　ＨＥＮＤＥＲＳＯＮ，　ＮＶ　８９０５２　Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 新丸の内ビルディング）839,6009.06久世　まゆみ長野県上水内郡飯綱町520,0005.61ＫＵＺＥ ＦＡＭＩＬＹ ＯＦＦＩＣＥ，ＬＬＣ（常任代理人　SMBC日興証券株式会社）１７０５０ ＳＷ ＧＲＥＥＮＧＡＴＥ ＤＲ． ＳＨＥＲＷＯＯＤ， ＯＲ ９７１４０ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 新丸の内ビルディング）370,0003.99ＫＵＺＥ　ＧＬＯＢＡＬ　ＦＡＭＩＬＹ　ＯＦＦＩＣＥ，　ＬＬＣ（常任代理人　SMBC日興証券株式会社）１７０５０ ＳＷ ＧＲＥＥＮＧＡＴＥ ＤＲ． ＳＨＥＲＷＯＯＤ， ＯＲ ９７１４０ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 新丸の内ビルディング）370,0003.99サンクゼールパートナー持株会長野県上水内郡飯綱町大字芋川１２６０282,9003.05日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ89,5000.96株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号43,3000.46計―5,910,10063.75 (注)

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式30,000,000計30,000,000

② 【自己株式等】　該当事項はありません。　なお、当連結会計年度末現在の自己株式数は46株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00%であります。当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号    三菱UFJ信託銀行株式会社  証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号    三菱UFJ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.stcousair.co.jp/company株主に対する特典株主優待制度 １．対象となる株主様毎年３月31日現在において、当社株主名簿に記載または記録された株主様のうち、100株以上を同一株主番号で半年以上継続保有されている株主様を対象といたします。 ２．株主優待内容 100株～499株保有の株主・2,500円相当の当社商品詰め合わせギフト ＋ 当社店舗又は当社オンラインショップでご利用可能なサービス券500円分  500株以上保有の株主・5,000円相当の当社商品詰め合わせギフト ＋ 当社店舗又は当社オンラインショップでご利用可能なサービス券1,000円分注．「当社オンラインショップ」には楽天市場は含みません。  ※ご注意「当社株式100株以上を、同一株主番号で半年以上継続保有」とは、基準日である３月31日から半年前の９月30日現在の当社株主名簿に同一株主番号で記載又は記録されており、保有株式数が100株以上であることが条件となります。例えば、2025年３月3

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、直営店の新規出店に係る店舗設備の取得、生産設備の増強などを目的とした設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は232,298千円であり、そのうち91,238千円は直営店の新規出店及び改装に係る店舗設備の取得によるものであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１  関係会社との取引高  前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業取引による取引高    　売上高78,928千円139,881千円　仕入高189,184　〃78,267　〃営業取引以外の取引高30,234　〃51,524　〃

※２  保証債務他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)  当事業年度(2025年３月31日) (株)斑尾高原農場15,991千円 (株)斑尾高原農場14,725千円計15,991千円 計14,725千円

(企業結合等関係)　（連結子会社による事業譲受）　当社連結子会社であるSCIは、「Bonnie's Jams」の加工食品販売事業を譲り受けることに関し、2024年10月４日付で同社と事業譲渡契約を締結し、同日付で事業譲渡を完了いたしました。 　本取引の為替レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2024年10月4日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値（１米ドル＝146.72円）を用いて換算しております。 （1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容　 被取得企業の名称    Bonnie's Enterprises, LLC　 事業の内容          加工食品販売事業 ② 企業結合を行った主な理由　 当社グループは、成長著しいグローバル市場での販売を戦略上の重点項目に位置付けており、中でも世界的に大きな加工食品市場が存在する米国は、グローバル販売の主軸となる市場であると認識しております。米国オレゴン州に所在するSCIは、販売機能だけでなく、商品開発機能や自社工場を有しており、米国工場で製造した製品や日本から輸入した商品を「KUZE FUKU & SONS」という自社ブランドで販売するほか、2023年６月には米国のメインストリームであるケチャップ等の加工食品を有する「Portlandia Foods」を事業譲受し、米国事業において更なる成長を加速させております。　 SCIは今後も、米国メインストリームのカテゴリーにある食品ブランドを傘下に持ち、より強固な事業ポートフォリオを構築することで、米国事業の更なる成長につながると判断し、この度「 Bonnie's Jams」の加工食品販売事業を譲り受けることを決定いたしました。「Bonnie's Jams」 は、米国マサチューセッツ州で、自社ブランドのフルーツジャムやゼリー等の加工食品を開発、販売する

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、電子記録債務、未払費用、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日はほとんどが10年以内であります。デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理売掛金及び差入保証金については、与信管理規程に従い、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。②　市場リスク（為替の変動リスク）の管理原材料及び商品の輸入に伴う外貨建て取引については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してリスクの低減に努めております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って取引を行ってお

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容・有形固定資産 主として、直営店における什器及び備品であります。②　リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内38,820千円40,416千円１年超－ － 合計38,820千円40,416千円

(未適用の会計基準等)（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定です。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額513円43銭535円15銭１株当たり当期純利益金額89円42銭37円93銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益87円26銭37円38銭 (注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)(1)１株当たり当期純利益金額  　親会社株主に帰属する当期純利益(千円)818,088350,434　普通株主に帰属しない金額(千円)－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　(千円)818,088350,434　普通株式の期中平均株式数(千株)9,1489,238(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－　普通株式増加数(千株)226136　（うち新株予約権（千株））（226）（136）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－ 　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１株当たり純資産額  　純資産の部の合計額(千円)4,742,0774,961,173　純資産の部の合計額から控除する金額(千円)2,9873,442　（うち非支配株主持分）(千円)（2,987）（3,442）　普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,739,0894,957,730１株当たり純資産額の算定に用いられた期

１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高68,174千円86,367千円　退職給付費用18,925 37,138 　退職給付の支払額△732 △10,418 退職給付に係る負債の期末残高86,367千円113,088千円  (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)   非積立型制度の退職給付債務86,367千円113,088千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額86,367千円113,088千円   退職給付に係る負債86,367千円113,088千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額86,367千円113,088千円  (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度18,925千円当連結会計年度37,138千円

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） 区分合計（千円）直営6,455,786ＦＣ7,027,083ＥＣ1,111,681ホールセール3,181,343グローバル1,387,024計19,162,919  当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 区分合計（千円）直営6,223,893ＦＣ7,310,904ＥＣ1,231,398ホールセール2,640,493グローバル2,060,570計19,467,260  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」の「（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報　残存履行義務に配分した取引価格　当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)時価 (千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの   　国債・地方債等10,00010,06666小計10,00010,06666時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの   　国債・地方債等－－－小計－－－合計10,00010,06666  当連結会計年度(2025年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)時価 (千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの   　国債・地方債等－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの   　国債・地方債等10,0009,511△488小計10,0009,511△488合計10,0009,511△488  ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式87,81779,3968,420小計87,81779,3968,420連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式30,79030,790－小計30,79030,790－合計118,608110,1878,420   当連結会計年度(2025年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式37,38030,4716,908小計37,38030,4716,908連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式8,0148,014－小計8,0148,014－合計45,39438,4856,908   ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について63,949千円（その他有価証券の株式63,

(有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度当事業年度子会社株式473,194875,218

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 　　 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況　当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。　なお、2022年１月11日に１株を200株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 (1) ストック・オプションの内容   第１回新株予約権　第２回新株予約権 　会社名　提出会社　提出会社　決議年月日　2017年１月26日　2018年１月17日 　付与対象者の区分及び人数　当社監査役　 １名  当社従業員　225名　当社取締役　２名　当社監査役　１名  当社従業員　40名　株式の種類及び付与数　普通株式　398,800株　普通株式　47,000株　付与日　2017年１月26日　2018年１月17日　権利確定条件 （注）２ （注）２　対象勤務期間2017年１月26日～2019年１月26日2018年１月17日～2020年１月17日　権利行使期間2019年１月27日～2027年１月26日2020年１月18日～2028年１月17日     第３回新株予約権　第４回新株予約権 　会社名　提出会社　提出会社　決議年月日　2018年１月17日　2018年８月８日 　付与対象者の区分及び人数　外部協力者　３名　当社取締役　１名  当社従業員　10名　株式の種類及び付与数　普通株式　10,200株　普通株式　30,200株　付与日　2018年１月17日　2018年８月８日　権利確定条件 （注）２ （注）２　対象勤務期間2018年１月17日～2020年１月17日2018年８月８日～2020年８月８日　権利行使期間2020年１月1

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数2社連結子会社の名称St.Cousair,Inc.株式会社斑尾高原農場　２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。　　　　　　会社名　　　　　　　　　決算日　　　　　　　　St.Cousair,Inc.　　　　　12月31日　*１*１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　ａ　満期保有目的の債券　　　償却原価法（定額法）　ｂ　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。②　デリバティブ時価法を採用しております。③　棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①  有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物       ３～45年機械装置及び運搬具

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法　①満期保有目的の債券　　　償却原価法（定額法）②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。　(2) デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物３～45年機械及び装置６～15年  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産166,777146,398  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の利益計画においては、市場環境の変化や経営環境の変化、さらに新規出店計画に基づく売上高の成長見込等を考慮した予測を用いております。　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ２．のれん及び商標権、その他無形固定資産の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん168,131167,996商標権350,452462,238その他無形固定資産28,402220,959  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれん及び商標権、その他無形固定資産（以下「のれん等」という。）は、連結子会社であるSt.Cousair, Inc.（以下、「SCI」という。）が行った企業結合によって計上されているものであり、SCIは米国会計基準を適用しております。のれん等は、米国会計基準に基づき減損テストを実施しております。事業計画を基礎として算定した公正価値が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。減損テストで利用される将来の事業計画は売上高、営業利益の将来予想や市場の成長率の予測等の影響を受けております。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産165,043145,034  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の利益計画においては、市場環境の変化や経営環境の変化、さらに新規出店計画に基づく売上高の成長見込等を考慮した予測を用いております。　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(重要な後発事象)　当社連結子会社であるSCIは、KELLY'S JELLY, INC.（米国オレゴン州 以下、「KELLY'S JELLY」という。）の加工食品販売事業を譲り受けることに関し、2025年４月10日付で同社と事業譲渡契約を締結し、2025年４月22日付で事業譲渡を完了いたしました。 （1）事業譲受の概要① 相手企業の名称及び取得した事業の内容　 相手先企業の名称　KELLY'S JELLY, INC.　 取得した事業の内容　加工食品販売事業 ② 企業結合を行った主な理由 　 当社グループは、成長著しいグローバル市場での販売を戦略上の重点項目に位置付けており、中でも世界的に大きな加工食品市場が存在する米国は、グローバル販売の主軸となる市場であると認識しております。米国オレゴン州に所在するSCIは、販売機能だけでなく、商品開発機能や自社工場を有しており、米国工場で製造した製品や日本から輸入した商品を「KUZE FUKU & SONS」という自社ブランドで販売するほか、2023年６月には米国の太平洋北西部で特に認知度の高いオーガニックケチャップ等の加工食品を有する「Portlandia Foods」、2024年10月にはチーズとのペアリングが特徴的なフルーツジャム等の加工食品を開発、販売する「Bonnie's Jams」から加工食品販売事業譲り受け、成長を加速させております。　 今後も、米国メインストリームのカテゴリーにある食品ブランドを傘下に持つことで、より強固な事業ポートフォリオを構築するため、SCIはこの度「KELLY'S JELLY」の加工食品販売事業を譲り受けることを決定いたしました。　「KELLY'S JELLY」は米国北西部のマーケットで、ペッパーゼリーやフルーツスプレッド等を開発、販売する事業を展開しております。地元の生産者から調達した原

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     　資産除去債務48,606千円 61,313千円　繰越欠損金(注)２41,413  95,114 　減損損失　30,077  31,754 　賞与引当金20,893  21,114 　未払事業税17,014  6,803 　減価償却超過額25,333  28,289 　投資有価証券評価損42,134  65,550   退職給付に係る負債25,841  34,853 　棚卸資産評価損4,913  3,543 　未実現利益1,733  1,363   その他30,416  8,081 繰延税金資産小計288,379千円 357,784千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△41,413  △95,114 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額　△47,813  △71,396 評価性引当額小計(注)１△89,226  △166,511 繰延税金資産合計199,152千円 191,273千円      繰延税金負債     　圧縮積立金△12,860  △12,562   資産除去債務に対応する除去費用△16,995  △30,184 　その他△2,519  △2,129 繰延税金負債合計△32,375千円 △44,875千円繰延税金資産純額166,777千円 146,398千円 （注）１．評価性引当額が77,284千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を23,416千円、連結子会社St.Cousair.Inc.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を53,701千円追加的に認識したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     　資産除去債務48,606千円 61,313千円　減損損失30,077  31,754 　退職給付引当金25,841  34,853 　賞与引当金20,893  21,114 　未払事業税17,014  6,803 　減価償却費25,333  28,289 　投資有価証券評価損42,134  65,550 　棚卸資産評価損4,913  3,543 　その他30,416  8,081 繰延税金資産小計245,232千円 261,305千円評価性引当額△47,813  △71,396 繰延税金資産合計197,419千円 189,909千円      繰延税金負債     　圧縮積立金△12,860  △12,562 　資産除去債務に対応する除去費用△16,995  △30,184 　その他△2,519  △2,129 繰延税金負債合計△32,375千円 △44,875千円繰延税金資産純額165,043千円 145,034千円 （注）評価性引当額が23,582千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を23,416千円追加的に認識したことに伴うものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率29.9％ 29.9％（調整）     住民税均等割2.1  4.2 留保金に対する税額2.2  － 税額控除△0.1  0.0 評価性引当額の増減1.2  2.8 その他△0.4  1.4 税効果会計適用後の

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)土地22,720千円22,720千円計22,720千円22,720千円  (2) 担保に係る債務  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)1年内返済予定の長期借入金 800千円800千円長期借入金11,200 10,400 計12,000千円11,200千円

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権191,423千円340,005千円短期金銭債務35,005　〃3,487　〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金2,660,1491,936,046  売掛金2,206,6101,995,898  商品及び製品1,099,9001,579,534  仕掛品89,98598,315  原材料及び貯蔵品333,822330,576  その他124,792183,187  貸倒引当金△313△484  流動資産合計6,514,9456,123,073 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物2,323,7502,330,778    減価償却累計額△1,543,365△1,567,770    建物及び構築物（純額）780,385763,008   機械装置及び運搬具629,504682,740    減価償却累計額△399,189△414,649    機械装置及び運搬具（純額）230,315268,090   土地※1 469,228※1 490,532   リース資産133,015146,576    減価償却累計額△56,233△66,602    リース資産（純額）76,78179,973   建設仮勘定75,06134,225   その他479,360504,816    減価償却累計額△359,827△389,273    その他（純額）119,532115,542   有形固定資産合計1,751,3051,751,372  無形固定資産     商標権350,452462,238   のれん168,131167,996   その他28,402220,959   無形固定資産合計546,986851,194  投資その他の資産     投資有価証券128,60855,39

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,345,995653,463 減価償却費274,834307,396 のれん償却額30,21937,014 受取利息及び受取配当金△13,020△1,283 支払利息23,02611,018 減損損失－121,712 賞与引当金の増減額（△は減少）△15,550736 売上債権の増減額（△は増加）△470,432236,164 棚卸資産の増減額（△は増加）152,324△355,762 仕入債務の増減額（△は減少）△32,151△171,526 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）18,19326,720 その他の流動資産の増減額（△は増加）13,276△9,194 その他の流動負債の増減額（△は減少）144,281△84,227 その他△48,13226,587 小計1,422,864798,821 利息及び配当金の受取額716223 利息の支払額△24,132△12,607 法人税等の支払額△717,525△538,997 営業活動によるキャッシュ・フロー681,924247,438投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△318,842△222,677 無形固定資産の取得による支出△6,101△9,621 投資有価証券の取得による支出△10,000△163 差入保証金の回収による収入16,8762,680 事業譲受による支出※2 △443,110※2 △477,823 その他△16,976△48,416 投資活動によるキャッシュ・フロー△778,154△75

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益818,405350,889その他の包括利益   その他有価証券評価差額金7,850△1,121 為替換算調整勘定△6,816190,142 その他の包括利益合計※1 1,034※1 189,020包括利益819,440539,910（内訳）   親会社株主に係る包括利益819,122539,455 非支配株主に係る包括利益317454

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,127,1151,292,0861,694,538－4,113,740当期変動額     新株の発行7,0346,977－－14,012剰余金の配当－－△317,387－△317,387自己株式の取得－－－－－親会社株主に帰属する当期純利益－－818,088－818,088株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計7,0346,977500,701－514,713当期末残高1,134,1501,299,0642,195,239－4,628,454   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,949111,550109,6002,6704,226,011当期変動額     新株の発行－－－－14,012剰余金の配当－－－－△317,387自己株式の取得－－－－－親会社株主に帰属する当期純利益－－－－818,088株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,850△6,8161,0343171,351当期変動額合計7,850△6,8161,034317516,065当期末残高5,901104,734110,6352,9874,742,077   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,134,1501,299,0642,195,239－4,628,454当期変動額     新株の発行1,1761,169－－2,345剰余金の配当－－△323,057－△323,057自己株式の取得－－

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※1 19,162,919※1 19,467,260売上原価※2,4 12,109,171※2,4 12,687,615売上総利益7,053,7486,779,644販売費及び一般管理費※3,4 5,764,556※3,4 5,943,649営業利益1,289,191835,995営業外収益   受取利息13,0201,283 助成金収入11,475－ 為替差益90,906－ 損害補填金4,07212,456 その他20,99626,245 営業外収益合計140,47039,985営業外費用   支払利息23,02611,018 為替差損－11,298 リース解約損－4,347 その他4,9994,246 営業外費用合計28,02630,911経常利益1,401,636845,069特別利益   固定資産売却益※5 8,308※5 2,908 特別利益合計8,3082,908特別損失   減損損失－※6 121,712 投資有価証券評価損※7 63,949※7 71,865 その他－936 特別損失合計63,949194,513税金等調整前当期純利益1,345,995653,463法人税、住民税及び事業税538,395281,805法人税等調整額△10,80520,768法人税等合計527,589302,574当期純利益818,405350,889非支配株主に帰属する当期純利益317454親会社株主に帰属する当期純利益818,088350,434

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,127,1151,292,0861,292,08625031,6351,550,844当期変動額      新株の発行7,0346,9776,977－－－剰余金の配当－－－－－△317,387自己株式の取得－－－－－－当期純利益－－－－－983,442固定資産圧縮積立金の取崩－－－－△1,5131,513株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－当期変動額合計7,0346,9776,977－△1,513667,569当期末残高1,134,1501,299,0641,299,06425030,1212,218,414   株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高1,582,730－4,001,933△1,949△1,9493,999,983当期変動額      新株の発行－－14,012－－14,012剰余金の配当△317,387－△317,387－－△317,387自己株式の取得－－－－－－当期純利益983,442－983,442－－983,442固定資産圧縮積立金の取崩－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－7,8507,8507,850当期変動額合計666,055－680,0677,8507,850687,918当期末残高2,248,786－4,682,0005,9015,9014,687,902   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第42期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月24日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月24日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第43期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月13日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2024年６月24日関東財務局長に提出。