日本調理機

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社経営の基本方針当社は、集団給食における業務用総合厨房機器メーカーとして「誠実奉仕・堅実経営・技術開発」の社是のもと、企業の公共性を堅持し、厨房機器の製造と販売および調理設備の施工において、厨房業界随一を目指して前進します。さらに業界のリーディングカンパニーとして、お客様に「安心・安全な製品およびサービス」を提供し、社会生活に欠かせない「食」を通して、新たな社会の発展に貢献することを経営理念としております。その経営理念に基づき、お客様に信頼される行動ならびに高品質で安心・安全な製品およびサービスを提供し、「食」を支える施設をサポートしていくことにより「社会的貢献」を果たします。また、「製品力強化」として多様化、高度化する顧客ニーズを的確に捉え、人にやさしい、環境にやさしい新製品、新システムの開発ならびに付加価値を強化することにより、自社製品力およびブランド力を強化し、その市場拡大を目指します。

そして「販売力強化」として、当社の主要マーケットである学校給食、病院給食、官庁施設給食、学生食堂および民間企業（事業所・ホテル等）の施設に対し、国内すべての地域を網羅した営業体制のもと、提案、製品およびサービスの品質向上によってその販売力の強化を図り、さらなる成長を目指します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社は、創業当初より学校給食分野を最重要マーケットとして捉え、それら自治体及び地域と密着した直販体制を展開しております。さらに、それら各地域の人々の健康維持を担う各種医療施設及び福祉施設の給食設備、また、それら地域の経済発展を担う各種企業の事業所給食設備、並びに、中食、外食等の産業給食施設等に対し、広域的な販売体制を整備してまいります。その上で、次の

回次第 83 期第 84 期第 85 期第 86 期第 87 期決算年月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月2025年９月売上高(千円)17,061,47715,467,75917,642,10318,443,81518,118,892経常利益(千円)689,554340,929563,3541,069,298908,587当期純利益(千円)436,855205,933332,269700,233601,133持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)597,600799,549799,549799,549799,549発行済株式総数(株)973,5721,135,5721,135,5721,135,5721,135,572純資産額(千円)5,834,6446,327,4066,523,1447,036,6297,474,261総資産額(千円)12,532,56012,737,42213,984,44714,579,24013,269,685１株当たり純資産額(円)5,993.205,572.135,744.636,342.076,717.68１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)120.0120.0100.0160.0150.0(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)448.72185.64292.61629.27540.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)46.549.646.648.256.3自己資本利益率(％)7.73.45.210.38.3株価収益率(倍)－13.610.15.77.7配当性向(％)26.764.634.225.427.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,034,798△361,7201,951,455429,402△859,173投資活動

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社は、多数の人に継続的に食事を提供する集団給食施設等向けの厨房機器の開発・製造・販売・修理を行っております。当社の主力製品は、食器洗浄機、消毒保管機※1、回転釜※2、炊飯器、スチームコンベクションオーブン※3等であり、当社の中心的顧客は、教育としての学校給食、健康管理としての病院給食、福利厚生としての社員給食等、営利目的より社会貢献に重点を置く集団給食施設の運営者となっております。当社は社会生活に欠かせない「食」に対し、「安心・安全な製品およびサービス」を提供することにより、新たな社会の発展に貢献することを目指しております。当社は全国の集団給食施設を含む外食産業を取引対象とする業務用総合厨房機器メーカーとして、『安心※4、安全※4、こだわり』をモットーとし、製造面に関しては、厳格な品質管理体制のもと、栃木工場及び大分工場の２工場体制で生産を行っております。販売面に関しては、当社の主たる販売先である学校・病院は、いずれも官公庁向けが主流であり、社員給食等は民間向けが主流となっておりますが、発注者が官公庁の場合や民間でも大型案件の場合は、入札形式となる場合があります。

製品の製造販売のみならず、常にお客様の目線に立ち、設備・機械等のハード面から、動線・運用・アフターフォローといったソフト面を考慮した厨房システムの企画、開発、設計、生産から施工、アフターサービスに関する事業を行うことが特徴です。その中でも当社の事業の最大の特徴は、コンサルティングサービスの提供を通じて、顧客ごとのベストな「厨房」づくりを実現することであります。「厨房」づくりにあたり、当業界においては各メーカーが自社製品を推奨する営業を行うのが一般的ですが、当社は「常に消費者の視点に立って考える」「顧客満足に貢献する」という基本理念に立ち、顧客ニーズの実現に努め、自社製品・他社製品の中から最適な

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善による穏やかな回復の継続が期待される一方、物価上昇や人手不足による景気減速懸念もあり先行き不透明な状況で推移いたしました。また、世界経済においても、米国の関税政策の影響やウクライナ及び中東における紛争の長期化、中国経済の先行き懸念等、依然として不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社におきましては、当事業年度は学校給食分野において大型案件が少ないことが想定されたことから期初予想は前事業年度より低いものとなりましたが、入替需要の喚起や備品関連の更新に向けた営業活動に注力するとともに、学校給食以外の集団給食分野への営業活動や資材価格高騰への対応、厨房設備の省人化・省力化に対応した製品開発に向けた研究開発活動の促進等を前期より引き続き進めてまいりました。なかでも、省人化・省力化に対応した製品開発に向けた研究開発活動におきましては、当社の業務用高効率フライトタイプ食器洗浄機が、その省エネ性能が評価され、2024年12月に発表されました一般財団法人省エネルギーセンター主催の「2024年度省エネ大賞製品・ビジネスモデル部門」において、省エネルギーセンター会長賞を受賞いたしました。当期の業績概要は以下の通りであります。（単位：千円） 前事業年度2024年９月期当事業年度2025年９月期増減機器設備売上15,694,45015,177,791△516,659修理備品売上2,749,3652,941,101191,736売上高合計18,443,81518,118,892△3

６ 【研究開発活動】当社の研究開発につきましては、多様化するニーズに応えかつ製品の安全性、信頼性の確保を最重要視し、顧客満足度に繋がる製品の品質向上と製品価値の向上を主眼に活動を進めております。これらの研究開発は、当社の設計部を中心に行っており、当事業年度における研究開発スタッフは合計20名であり、全従業員の3.76％に相当しております。また研究開発費は92,543千円となっております。当事業年度の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 （１）新製品の開発・スチームコンベクションオーブン10段・20段タイプ（一般市場・学校給食センター向け）狭い厨房内への設置を可能とするため、機器寸法を縮小したスチームコンベクションオーブンを開発しました。同時に、設置場所や使い勝手により扉の開く方向を選択できるよう、左開き、右開きの2種類をラインナップしています。この製品には、顧客からの意見を反映させた機能を追加することで使い勝手も向上しています。また、庫内の構造を見直すことで、焼きムラが更に軽減されて、焼き色がよりつきやすい機器となっています。

・食缶洗浄機（学校給食センター向け）洗浄能力を向上させることで作業者の負担を軽減したい、使用水量を少なくしたい、現行品と同様の使い勝手である機器が良い、給湯設備がないので給水設備だけで使用したい等、施設ごとの様々な要望に応えられる食缶洗浄機を開発しました。新型食缶洗浄機は、各種オプションを選択する事で顧客のニーズに合わせた機器をカスタマイズできる洗浄機です。また、標準装備として、食缶の投入しやすさ、洗浄ノズルパイプの清掃性向上、扉の構造変更などを実施していますので、現行機器と比べてより使い勝手の向上した機器となっています。 ・ＩｏＴによるセンシング技術の導入自社製品に通信機を追加することでクラウド上にデータを蓄積して遠隔で機器の状況を監視し保

（※）BEMS(Building and Energy Management System)「ビル・エネルギー管理システム」 ③「人材・組織」人材は企業の重要な財産であると捉え、「人財」であると考えております。今後も継続的に社会貢献を続けていくためには、変化する市場に適切に対応できる柔軟性を兼ね備えた「人財」の育成が必要であり、ダイバーシティを尊重した職場環境の整備が必要不可欠と考えております。そのため、子育支援の制度確立、育児課題を社会全体の課題と捉えられる社風の醸成、一般教育・専門教育、健康管理、多様な採用活動、働き方改革の強化への取り組みに努めております。また、個々の多様性が組織に十分活かされるよう、お互いが尊重し会える職場環境

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加監査と必要な調査を指示することができる体制としており、また、随時、会計監査人とも連携を図りながら、取締役の職務遂行と執行役員の業務執行の状況を監査、監督しております。 当事業年度の監査等委員会は13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。氏名開催頻度出席回数鈴木　克明13回13回三井　聡13回13回小粥　純子13回13回宮島　哲也13回13回 監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員会関連の規程の制定改廃、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。また、常勤監査等委員の活動として、経営推進協議会、危機管理委員会など重要会議に出席するとともに、内部監査への同席、必要に応じて業務執行の各部門責任者から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております

1991年４月中央新光監査法人入所1994年３月公認会計士登録2006年９月あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所2012年８月日本公認会計士協会 自主規制・業務本部 調査・相談グループ長2012年10月東北大学大学院経済学研究科（会計大学院）教授（現任）2020年１月小粥純子公認会計士事務所開設（現任）2020年３月税理士登録2020年4月竹内絢子税理士事務所入所（現任）2020年12月当社取締役監査等委員（現任）2021年6月株式会社日新 社外取締役監査等委員2021年12月大和ハウスリート投資法人　監督役員（現任）2022年6月株式会社商工組合中央金庫 社外監査役2022年6月株式会社民間資金等活用事業推進機構　社外監査役（現任）2024年6月株式会社商工組合中央金庫 社外取締役監査等委員 (現任)2024年6月株式会社TBSホールディングス 社外監査役（現任）2024年6月株式会社TBSテレビ 監査役 (現任)

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由提出日現在の企業統治の概要は以下のとおりです。イ．取締役会当社の取締役会は、社内業務執行取締役５名、社外取締役４名(内、監査等委員３名、非業務執行社外取締役１名）、監査等委員である社内取締役１名で構成しており、経営の基本方針・経営戦略等の重要事項を意思決定する他、業務執行者による職務遂行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担っております。４名の社外取締役は、経営の効率化、経営判断の妥当性等に関して、高い見識と豊かな経験に基づく適正な監督機能に努めております。当社は、取締役会は通常月は月１回、四半期決算及び期末決算の対応月は月２回の開催を原則とし、2025年９月期は17回開催しております。個々の取締役・監査役の取締役会への出席状況については、次のとおりであります。

氏名役職名開催回数出席回数齋藤　有史議長、代表取締役社長　社内取締役17回17回三島　博史常務取締役　社内取締役17回17回飯島　裕取締役　社内取締役17回17回猪野田　光裕取締役　社内取締役17回17回松浦　宏文非業務執行社外取締役17回16回鈴木　克明取締役　監査等委員17回17回三井　聡社外取締役　監査等委員17回17回小粥　純子社外取締役　監査等委員17回17回宮島　哲也社外取締役　監査等委員17回17回 取締役会の具体的な検討内容として、取締役会規程、法令に定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況について監督しております。 ロ．監査等委員会監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員３名で構成し、監査等委員は、取締役として取締役会で議決権の行使を行うとともに、取締役会において経営監視の役割を担っております。常勤の監査等委員は、経営推進協議会、危機管理委員会その他の当社の重要な会議体へ出席し、意見を述べる

イ．取締役会当社の取締役会は、社内業務執行取締役５名、社外取締役４名(内、監査等委員３名、非業務執行社外取締役１名）、監査等委員である社内取締役１名で構成しており、経営の基本方針・経営戦略等の重要事項を意思決定する他、業務執行者による職務遂行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担っております。４名の社外取締役は、経営の効率化、経営判断の妥当性等に関して、高い見識と豊かな経験に基づく適正な監督機能に努めております。当社は、取締役会は通常月は月１回、四半期決算及び期末決算の対応月は月２回の開催を原則とし、2025年９月期は17回開催しております。個々の取締役・監査役の取締役会への出席状況については、次のとおりであります。氏名役職名開催回数出席回数齋藤　有史議長、代表取締役社長　社内取締役17回17回三島　博史常務取締役　社内取締役17回17回飯島　裕取締役　社内取締役17回17回猪野田　光裕取締役　社内取締役17回17回松浦　宏文非業務執行社外

②　社外取締役の状況当社は、取締役会運営の公正性・透明性の確保並びに監督機能の強化のため、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名を選任しております。また、監査等委員会設置会社として監査等委員である社外取締役３名を選任しております。社外取締役の兼職する主な他の法人等及び役職は以下のとおりであります。役名区分氏名兼職する主な他の法人等及び役職取締役松浦　宏文 取締役(監査等委員)三井　聡株式会社ジェントルパートナーズ 代表取締役税理士法人ふたば 代表社員ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 社外監査役取締役(監査等委員)小粥　純子株式会社商工組合中央金庫 社外取締役監査等委員株式会社TBSホールディングス 社外監査役取締役(監査等委員）宮島　哲也梶谷綜合法律事務所 パートナー弁護士日本高周波鋼業株式会社 社外取締役 当社と社外取締役との間に、人的資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役に対しては、その経験や幅広い見識、専門的知見に基づく客観的見地からの発言により、当社業務の適正性の確保及び向上に資する役割を担っていただいております。また、当社取締役会は、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、当社取締役の独立性判断基準を定め、以下のいずれにも該当しないことを確認した上で、独立社外取締役候補を指名しております。＜独立性判断基準＞取締役会での承認が必要・当社の主要株主・当社グループの主要な取引先又は当社グループを主要な取引先とする者・現在又は過去３年における当社監査法人の社員・当社グループが過去３年平均で年間1,000万円以上の報酬を支払っている公認会計士、税理士、弁護士その他　のコンサルタント・当社グループが過去３事業年度で平均年間1,000万円以上の寄付又は助成を行っている組織に属する者・当社グループから取締役を受け

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、1947年の会社設立以来、「食」を通じて社会貢献を行ってまいりました。今後も企業としての持続的な成長を目指すとともに「食」を通じた社会貢献活動を継続していくためには、財務活動以外の分野における取り組みも不可欠であると考えております。その具体的な取り組みとして、サステナビリティ基本方針に基づき、「技術開発」、「環境・社会」、「人材・組織」を重点課題として掲げ、これらの課題解決を通じて、社会課題解決と持続的な企業価値向上の両立を目指しております。 ＜サステナビリティ基本方針＞当社は、社会生活に欠かせない「食」を支える企業としてESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを強化し、サステナブルな社会に向けた事業活動を推進することで、新たな社会の発展や社会的課題の解決、企業価値の向上を目指しております。 (1) ガバナンス　サステナビリティを推進する常設機関として、サステナビリティ委員会を設置しております。

管理本部長を委員長、経営企画室を主管部門として、管理部門、販売部門、生産部門、業務統括部門からの委員複数名で構成するサステナビリティ委員会はESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組み強化など、サステナブルな社会に向けた事業活動の推進を行います。(2) 戦略　当社が重点課題として掲げている「技術開発」「環境・社会」「人材・組織」の課題解決の戦略は以下の通りです。 ①「技術開発」国内の厨房における人手不足は大きな社会課題となっております。当社はさらなる省力・省人化を目指した機器を開発するため、IoT・AI・ロボットなど先進的な技術を活用しながら、社会課題を解決してまいります。また、新たなアイディアの創出として新製品開発企画委員会にて全社員からアイディアを募ることで、厨房現場のタイムリーなニーズを捉えております。 ②「環境・社会」

③「人材・組織」■男性の育児休業取得率目標年次取得率2025年度50％2030年度85％ ■新入社員に占める女性の割合年次割合2030年度50％ （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況　（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

③「人材・組織」人材は企業の重要な財産であると捉え、「人財」であると考えております。今後も継続的に社会貢献を続けていくためには、変化する市場に適切に対応できる柔軟性を兼ね備えた「人財」の育成が必要であり、ダイバーシティを尊重した職場環境の整備が必要不可欠と考えております。そのため、子育支援の制度確立、育児課題を社会全体の課題と捉えられる社風の醸成、一般教育・専門教育、健康管理、多様な採用活動、働き方改革の強化への取り組みに努めております。また、個々の多様性が組織に十分活かされるよう、お互いが尊重し会える職場環境を目指すとともに、適正な企業統治を実行してまいります。なお、当社人材確保・育成に関する方針、および社内環境整備に関する方針は、以下の通りです。 ＜人材確保・育成についての考え方＞a.人権尊重あらゆる人々の尊厳と基本的人権を尊重し、人種・国籍・民族・性別・性的指向・性自認・障がいの有無・年齢・信条・宗教・社会的身分などを理由とした差別や、ハラスメントを行わない。

b.人材育成高付加価値の製品や提案を提供するため、教育制度や研修を充実させ、多岐に渡り実施することで、知見・技術力の向上に努める。

また、さらなる食育推進として地域の子どもたちを対象とした当社オリジナルの食育教室を開催し、地域貢献活動も行ってまいります。 ③「人材・組織」■男性の育児休業取得率目標年次取得率2025年度50％2030年度85％ ■新入社員に占める女性の割合年次割合2030年度50％ （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況　（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

① 【ストックオプション制度の内容】決議年月日2018年12月18日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　　9当社執行役員　5新株予約権の数（個）　※125,000　（注）1新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　12,500　（注）1新株予約権の行使時の払込金額（円）　※5,400 （注）2新株予約権の行使期間　※2020年12月19日～2028年12月18日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　5,400資本組入額　2,700新株予約権の行使の条件　※　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社取締役又は執行役員の地位にあることを要する。但し当社の取締役又は執行役員であった者で任期満了又は定年により退任した者、その他正当な理由があるものとして当社が特に新株予約権の行使を認めたものについてはこの限りではない。　その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項　※　新株予約権の譲渡による取得は、当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）３ ※　当事業年度の末日(2025年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年11月30日)において、これらの事項に変更はありません。（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。但し、本新株予約権を割り当てる日以降に当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行った場合には、次の算式により対象株式数は調整される。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない本新株予約権の対象株式数についてのみ行われるものとし、調整の結果1株未満の端数が生じた場合

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2019年９月25日の取締役会において、取締役の個人別報酬額の決定方針を以下のとおり決議しております。なお、報酬は、以下の方法に基づく決定額を月額換算して毎月支払うこととしております。a.役員報酬の構成当社の役員報酬体系は、基本報酬(固定報酬と変動報酬)及び非金銭報酬で構成しております。　　基本報酬：固定報酬　　・役位に応じて設定した月額基準報酬テーブルにより算定される基本報酬　　・就任年数/貢献度合いを代表取締役が6段階で評価して決定する貢献報酬　　基本報酬：変動報酬　　・会社業績及び担当部門業績並びに個人責務の3つの視点で配分する報酬 　 ・業務執行取締役の変動報酬は、非業務執行取締役の変動報酬（月額固定報酬の２～４ヵ月の範囲）を控    除して算出変動報酬は、当期純利益等４項目を評価項目とし、基準年度実績と過去３期実績平均を比較して３段階で算定する。2023年12月22日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、年に１度付与いたします。なお、2023年12月22日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度は廃止いたしました。　非金銭報酬等：譲渡制限付株式の付与・取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給　　・その額は年額50百万円以内、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会に一任ｂ.役員報酬の決定方法及び委任に関する事項2018年12月18日開催の第80期定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等限度額 は年額25

３ 【事業等のリスク】以下において、本書に記載した当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある事業展開上のリスクについて、主な事項を記載しております。また、リスクの顕在化が必ずしも高くない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき組織的にリスクマネジメントを実施しております。業務遂行上のリスクに関しましては、各組織の担当取締役及び執行役員が担当業務毎に管理することとし、経営企画室が主管部門として情報を統括しております。管理部門の担当取締役は、社長及び各取締役からリスク情報を取りまとめ、危機管理委員会を開催いたします。危機管理委員会の詳細は、コーポレートガバナンスに記載しております。本稿に記載のリスクは、危機管理委員会で検討した影響度(大中小)、発生頻度(高中低)、発生時期(近中遠)、発生の回避および発生した場合の対策を記載しております。

(1) 季節変動当社の売上高は、官公庁及び学校給食センターなどの主要得意先への引渡し時期の関係で、第２、第４四半期会計期間に多くなるといった季節的変動があります。特に、厨房施設全体の新築工事又は全面改修工事など当社の大型受注案件は、お盆休みを含む夏季休暇を利用して施工されることが多いため、第４四半期会計期間に検収する案件の金額割合が他の四半期会計期間に比べて大きくなる傾向があります。当社の業績の正しい把握は、第４四半期累計の１年間で判断していただく必要がありますが、第４四半期会計期間に建物建築工事の遅れなど何らかの要因で検収の期ずれが発生した場合、当該事業年度の業績等を下方修正する可能性がありま

３ 【配当政策】当社は、株主還元を重要な経営課題の１つであると認識するとともに、継続的な事業拡大に向けた取り組みが、株主価値の増大のために重要であると考えております。配当性向は、経営環境、設備投資計画等を総合的に勘案し、内部留保を考慮し40％程度とすることとしております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており期末配当については株主総会で決定しております。基準日が第87(2025年9月)期に係る剰余金の配当は、１株150円としております。内部留保に関しましては、生産設備及び製品開発並びに物流施設に効率的に投資して参る所存であります。なお、当社は毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は取締役会であります。 決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2025年12月23日定時株主総会166,893150

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年９月30日)提出日現在発行数(株)(2025年12月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,135,5721,135,572　東京証券取引所　　スタンダード市場完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。計1,135,5721,135,572―― （注）提出日現在の発行数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】   2025年９月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）――普通株式　 22,900完全議決権株式(その他)普通株式11,083―1,108,300単元未満株式普通株式―1単元(100株)未満の株式4,372発行済株式総数1,135,572――総株主の議決権―11,083― （注）自己株式47株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式3,800,000計3,800,000

② 【自己株式等】    2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)日本調理機株式会社東京都大田区東六郷三丁目15番８号22,900―22,9002.02計―22,900―22,9002.02 （注）当社は、単元未満の自己株式47株を保有しております。　　　なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度  毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会  毎事業年度末日から３か月以内基準日  毎年９月30日剰余金の配当の基準日　毎年３月31日・毎年９月30日　１単元の株式数  100株単元未満株式の買取り     取扱場所東京都杉並区和泉二丁目８番４号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部    株主名簿管理人三井住友信託銀行株式会社    取次所―    買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告とすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.nitcho.co.jp/株主に対する特典なし (注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度中において実施いたしました設備投資等の総額は、104,805千円であります。その主な内容は、基幹システムの更新等であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。また、上記の設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①  現金及び預金区分金額(千円)現金218預金   当座預金3,134,874  普通預金28,705  別段預金14,524  郵便貯金6,597  定期預金300,655計3,485,356合計3,485,574  ②  受取手形相手先別内訳相手先金額(千円)黒木建設株式会社99,000山田機械工業株式会社52,250株式会社門脇正司商店32,524会津ガス株式会社31,900株式会社三国産業30,748その他15,672合計262,096  期日別内訳期日金額(千円)　2025年10月満期2,333　2025年11月満期14,960　2025年12月満期61,487　2026年１月満期183,315合計262,096   ③  電子記録債権相手先別内訳相手先金額(千円) 新日本厨機株式会社168,170 株式会社マルゼン132,955 東海興商株式会社41,489 大蔵商事株式会社36,823 松村物産株式会社30,845 その他208,433合計618,717  期日別内訳期日金額(千円)　2025年10月満期72,791　2025年11月満期121,344　2025年12月満期149,611  2026年１月満期274,874  2026年２月満期－　2026年３月満期96合計618,717  ④  売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)株式会社東洋食品248,652中西工業株式会社150,700株式会社厨林堂113,586東静調理機株式会社75,340大和商事株式会社64,482その他2,600,830合計3,253,592  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)

３  配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年12月20日定時株主総会普通株式177,522160.002024年９月30日2024年12月23日  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年12月23日定時株主総会普通株式利益剰余金166,893150.002025年９月30日2025年12月24日

(会計方針の変更) （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社は業務用厨房機器製造、仕入、販売及び保守修理事業の単一セグメントであり、本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の全てを占めております。　主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。（単位：千円） 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）機器設備売上高15,694,45015,177,791修理備品売上高2,749,3652,941,101顧客との契約から生じる収益18,443,81518,118,892その他の収益－－外部顧客への売上高18,443,81518,118,892  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)（1）契約資産及び契約負債の残高等　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。（単位：千円） 当事業年度（2024年９月30日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）受取手形電子記録債権売掛金810,905151,7533,171,871顧客との契約から生じた債権（期末残高）受取手形電子記録債権売掛金406,825331,3063,662,116契約負債（期首残高）78,465契約負債（期末残高）183,164 　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、51,596千円であります。　　なお契約負債は、顧客との契約に基づき、履行義務の充足前に受領した前受金であります。　なお、過去の期間に充足した履行義務から当事

(有価証券関係)１. 関係会社株式関係会社株式（貸借対照表計上額9,800千円）は、市場価格がないため記載しておりません。 ２. その他有価証券前事業年度(2024年９月30日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式14,9555,6239,332  債券－－－  その他－－－小計14,9555,6239,332貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式－－－  債券－－－  その他－－－小計－－－合計14,9555,6239,332 （注）非上場株式（貸借対照表計上額　55,200千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度(2025年９月30日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式20,5816,05614,525  債券－－－  その他－－－小計20,5816,05614,525貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式275307△31  債券－－－  その他－－－小計275307△31合計20,8576,36314,493 （注）非上場株式（貸借対照表計上額　38,600千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(重要な会計方針)１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式　　移動平均法による原価法(2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2) 商品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）　　　(3) 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ３. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　３～50年その他　  ２～35年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支出に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度の負

(重要な会計上の見積り)　1.  繰延税金資産の回収可能性　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）507,280498,137 　前事業年度における繰延税金負債と相殺前の金額は513,494千円であります。　当事業年度における繰延税金負債と相殺前の金額は505,705千円であります。  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　①算出方法　　　将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の利益計画を基礎としております。　②主要な仮定　　　課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画の策定にあたり、過去の実績や市場・顧客の動向等を総合的に勘案した将来の受注予測に基づく売上高を主要な仮定と考えております。当社は過去及び当期の課税所得等から将来の一時差異等加減算前課税所得を予測し、利益計画及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資産を計上しております。　③翌事業年度の財務諸表に与える影響　　　将来の経済状況及び経営環境の変化により、課税所得の見積りの基礎となる仮定が変動する場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年９月30日) 当事業年度(2025年９月30日)繰延税金資産     退職給付引当金291,979千円 295,431千円賞与引当金146,976〃 140,852〃長期未払金22,511〃 23,173〃貸倒引当金27,769〃 28,445〃その他69,233〃 63,889〃繰延税金資産小計558,470千円 551,791千円評価性引当額△44,975〃 △46,085〃繰延税金資産合計513,494千円 505,705千円      繰延税金負債     固定資産圧縮積立金△2,717〃 △2,671〃その他△3,497〃 △4,897〃繰延税金負債合計△6,214〃 △7,568〃繰延税金資産純額507,280千円 498,137千円   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年９月30日) 当事業年度(2025年９月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目1.8％ 0.9％住民税均等割3.8％ 4.5％税率変更による影響－％ △1.0％その他△1.7％ △1.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率34.5％ 33.8％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰

※２  担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。  前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)建物665,387千円626,309千円土地26,908 〃26,908 〃計692,295千円653,217千円   前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)短期借入金200,000千円200,000千円計200,000千円200,000千円

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高799,549270,189－270,189当期変動額    剰余金の配当    当期純利益    自己株式の取得    自己株式の処分  △503△503自己株式処分差損の振替  503503固定資産圧縮積立金の取崩    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計－－－－当期末残高799,549270,189－270,189   株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高149,4002,680,0006,4472,614,4775,450,324当期変動額     剰余金の配当   △113,552△113,552当期純利益   700,233700,233自己株式の取得     自己株式の処分     自己株式処分差損の振替   △503△503固定資産圧縮積立金の取崩  △290290－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△290586,468586,178当期末残高149,4002,680,0006,1563,200,9466,036,503   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1936,519,8703,2743,2746,523,144当期変動額     剰余金の配当 △113,552  △113,552当期純利益 700,233  700,233自己株式の取得△88,542△88,542  △88,542自己株式の処分12,64712,144  12,144自己株式処分差損の振替 －

日本調理機株式会社　本社（東京都大田区東六郷三丁目１５番８号）日本調理機株式会社　横浜営業所（神奈川県横浜市保土ヶ谷区上星川二丁目７番５号）株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(3) 【その他】当事業年度における半期情報等  第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)3,739,1129,190,58511,486,08518,118,892税引前中間(四半期)(当期)純利益(千円)29,606539,43383,441908,587中間(四半期)(当期)純利益(千円)14,541367,11839,290601,133１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)13.10330.6135.36540.86   第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）(円)13.10317.33△294.64504.97 （注）第１四半期累計期間及び第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 内部統制報告書及びその添付書類2024年12月23日 関東財務局長に提出。 (2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第86期(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)　2024年12月23日 関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第87期中(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)　2025年５月13日 関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年12月23日 関東財務局長に提出。