長栄

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、「企業を通じて社会に役立つ「人」を育てる」という企業理念に基づき、人材育成を重視しております。また、「人道を重んじ正義を持って経営を行う」ことを経営理念として、以下の経営方針を掲げ、お客様、株主、従業員の信頼と期待に応えることを基本方針としております。一、管理業を通じて社会に貢献する一、創意と工夫で業界の発展と社会的地位の向上に努める一、仕事は厳しく、人に優しく人間性豊かな企業を目指す （２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略堅実な経営基盤を将来的に維持しつつ、営業基盤の拡大を図るために管理物件戸数（自社物件戸数を含む）の増加を重視いたします。但し、管理物件戸数は一朝一夕に増加させることができるわけではありません。当社は、管理物件の入居者様の満足度の向上がオーナー様の経営の安定化に繋がると考え、入居者様向けのサービスを拡充してまいります。

日々の管理業務を通じオーナー様からの信頼を得ることが新たな管理受託に繋がると考えております。徐々にではありますが、管理物件戸数を増加させることで事業の発展、経営効率の改善及び財務体質の強化に努める所存であります。併せて新規優良物件に対する投資を継続的に推進いたします。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 管理戸数及び自社物件戸数の増加並びに周辺事業の拡大当社は、安定収入である管理収入及び家賃収入の堅実な増加を基礎としながらも、管理周辺業務の拡充により、管理物件戸数の増加率を上回る成長を目指してまいります。既存のエリアにおいては、これまでと同様に入居者満足度の向上により高い入居率を維

回次第33期第34期第35期第36期第37期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）8,031,2588,475,4919,162,3879,368,59610,018,008 経常利益（千円）1,435,1671,621,6932,003,0471,504,1141,457,980当期純利益（千円）982,3021,562,8901,370,0701,256,2942,067,597持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）169,110709,794714,764714,764714,764発行済株式総数（株）3,813,3004,466,3004,473,4004,473,4004,473,400純資産額（千円）6,265,4288,784,5459,482,43310,259,57311,932,774総資産額（千円）52,238,49853,571,79956,851,84060,651,00566,685,852１株当たり純資産額（円）1,699.651,966.852,169.152,347.082,703.39１株当たり配当額（円）91105100107125（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）266.47400.96310.07288.73471.08潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－396.05305.92284.06465.77自己資本比率（％）12.016.416.716.917.9自己資本利益率（％）16.520.815.012.718.6株価収益率（倍）－4.26.77.74.5配当性向（％）34.226.232.337.126.5営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,205,5893,700,7162,015,

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社長栄）及び子会社３社で構成されており、不動産管理事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。当社は、11都府県で事業を展開しており、当事業年度末日現在の管理戸数は次のとおりであります。  近畿京都府滋賀県大阪府兵庫県管理物件21,460戸1,190棟1,858戸50棟2,024戸55棟141戸2棟内自社物件1,995戸68棟1,238戸14棟1,217戸18棟141戸2棟  関東東京都神奈川県千葉県埼玉県管理物件97戸10棟350戸7棟166戸6棟25戸1棟内自社物件－－350戸7棟166戸6棟25戸1棟  中部九州合計愛知県福岡県熊本県管理物件1,252戸62棟391戸7棟23戸1棟27,787戸1,391棟内自社物件854戸29棟391戸7棟23戸1棟6,400戸153棟 店舗数は管理センター25ヶ所、賃貸仲介センター３ヶ所、マンスリーマンションの受付センター２ヶ所となっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 〔事業系統図〕事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当社子会社のアリーズ一般社団法人は、当社が信託受益権を保有する不動産物件に関する信託を受託し、同物件の管理処分を行っております。 当社では、不動産管理事業と不動産賃貸事業を両輪とする事業展開を行っており、各事業の具体的内容は以下のとおりであります。なお、両事業は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）不動産管理事業当社の不動産管理事業は、不動産オーナー様（以下、オーナー様とする）の安定した賃貸経営に資するべく、入居者管理に加えビルメンテナンス並びにリフォーム工事・賃貸仲介（リーシング）など、賃貸経営に必要な

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況（資産）　当事業年度末における流動資産は12,374,666千円となり、前事業年度末に比べ1,741,407千円増加いたしました。これは主に自社物件を１棟売却したことで、現金及び預金が1,754,251千円増加したことによるものであります。　固定資産は54,311,185千円となり、前事業年度末に比べ4,293,440千円増加いたしました。これは物件売却があった一方、自社物件を７棟取得したこと等により、有形固定資産が4,396,064千円増加したことによるものであります。　以上の結果、当事業年度末における資産合計は66,685,852千円となり、前事業年度末に比べ6,034,847千円増加いたしました。 （負債）　当事業年度末における流動負債は4,127,558千円となり、前事業年度末に比べ381,011千円減少いたしました。これは主に未払消費税等が463,184千円減少したことによるものであります。

　固定負債は50,625,519千円となり、前事業年度末に比べ4,742,658千円増加いたしました。これは主に長期借入金が4,591,211千円増加したことによるものであります。　以上の結果、当事業年度末における負債合計は54,753,078千円となり、前事業年度末に比べ4,361,647千円増加いたしました。 （純資産）　当事業年度末における純資産合計は11,932,774千円となり、前事業年度末に比べ1,673,200千円増加いたしました。これは主に配当金の支払467,718千円により純資産が減少した一方、当期純利益2,067,597千円を計上したことによるものであります。 ② 経営成績の状況　当事業年度におけるわが国の経済は、消費マインドの停滞による足

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

(２）戦略　当社は経営理念及び企業理念及び経営理念並びに経営方針に基づき、以下のとおりサステナビリティ基本方針を定めております。　長栄は事業を通じて「環境への配慮・社会への貢献・適切なガバナンスの構築」を実行することで、長期的な成長の実現を目指します。〔環境〕「賃貸」は不動産における究極の「リユース」であると考えています。当社が取り扱う賃貸用不動産は、不動産を長期に渡り繰り返し使用するため、事業自体が環境に配慮されています。その上で、付加価値を付けることにより、さらに長期に渡って不動産を使用できるように務めることで、環境へ配慮します。〔社会〕人間性豊かな企業を目指し、事業を通じて社会に貢献します。〔ガバナンス〕公正かつ透明性の高いガバナンスを通じてサステナビリティを実現します。 　サステナビリティ基本方針に掲げる、当社の持続的な成長を実現していくためには、人材の確保と企業理念に掲げたとおり、企業を通じた人材の育成が不可欠です。当社における、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 ＜人材育成方針＞　長栄は「企業を通じて社会に役立つ「人」を育てる」という企業理念を実現すべく、人材育成に取組んでおります。　「安心」「安全」「快適」な暮らしを提供し、事業を通じて社会貢献をするために、「自ら創意工夫することができる人材」の育成に取組むとともに、性別や国籍、新卒採用や中途採用の別に関わらず多様な人材が活躍できる環境を提供することに注力いたします。  ＜社内環境整備方針＞　社員が活躍するには働きやすい環境であることが重要です。以下の取組みや制度によって環境整備を図り、社員が働きやすい仕組みを構築するよう取組んでおります。　・コミュニケーションを促進する取組み　・社員の自己成長に向けた支援　・子育てに携わる社員へのサポート　・社員の病

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　当事業年度において監査役会を少なくとも毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数鈴木　百世15回15回田川　芳和15回14回平野　貢15回15回 監査役会においては監査計画を策定し、監査計画に基づく効率的な監査を実施しております。毎月開催される定例監査役会では、主に常勤監査役の日常監査活動の報告、取締役会提出議案及び報告事項に対する協議を行うこととしており、当事業年度におきましては、基本監査項目である月次及び半期レベルでの計算書類の適正及び事業計画の遂行状況に加え、重点監査項目である財務報告に係る内部統制の実施状況、当社の事業遂行における法令遵守の状況について

1969年４月　松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社1977年８月　株式会社東陽ハウジング入社1980年８月　長栄創業1984年５月　社会福祉法人柊野福祉会理事就任           （現任）1988年４月　株式会社長栄設立代表取締役社長に就任1990年11月　株式会社マンション・リフォーム（後に株式会社ヴィークルに社名変更）代表取締役社長就任1991年３月　長栄ネットワーク株式会社（後にファイバーフロント株式会社に社名変更）代表取締役社長就任長栄グローバルリース株式会社代表取締役社長就任長栄ビルサービス株式会社代表取締役社長就任1996年５月　社会福祉法人桂朝日福祉会理事就任（現任）1996年９月　社会福祉法人洛南福祉会理事長就任2003年１月　株式会社eガレージシステム代表取締役社長就任2007年11月　グリーン保証株式会社代表取締役社長就任2008年４月　公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会　京都府支部支部長就任           （現任）公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会　理事就任（現任）2012年４月　BellevieClub株式会社取締役就任2014年４月　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会副会長就任（現任）2017年６月　長栄ビルサービス株式会社取締役就任（現任）グリーン保証株式会社取締役就任（現任）2019年６月　株式会社eガレージシステム取締役            就任2021年６月　社会福祉法人洛南福祉会理事就任           （現任）2022年５月　代表取締役社長　社長執行役員就任2023年６月　代表取締役　社長執行役員就任           （現任）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は「企業を通じて社会に役立つ「人」を育てる」という企業理念のもと、会社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーから信頼されるために、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることが重要であると考えております。　健全性の高い企業経営を構築するために、任意の指名・報酬委員会の設置、執行役員制度の採用を行っており、経営監視機能の強化や取締役の選任及び報酬に関する妥当性及び透明性を確保するよう努めております。  ② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由　当社は会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しております。2018年より執行役員制度を導入し、監督と執行の分離を進めることにより、取締役会の監督機能強化及び業務執行機能の充実を図る体制としております。また、取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役人事、執行役員人事及び取締役報酬制度に関する審議を行い、取締役会へ答申することにより、取締役の選任及び報酬に関する妥当性及び透明性を高めております。　現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用した理由は、経営の意思決定における迅速性及び強固な監督機能の発揮に最適であると判断したからであります。　当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと次のとおりであります。 　会社機関の内容は以下のとおりであります。なお、監査役及び監査役会、会計監査人、内部監査室については、「（３）監査の状況」に記載しております。 ＜取締役及び取締役会＞　当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めており、提出日現在の取締役会は、取締役７名で構成され、そのうち２名は独立社外取締役であります。　なお当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総

（２）【役員の状況】１．2025年６月20日（有価証券報告書提出日現在）の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長執行役員長田　修1949年１月31日生1969年４月　松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社1977年８月　株式会社東陽ハウジング入社1980年８月　長栄創業1984年５月　社会福祉法人柊野福祉会理事就任           （現任）1988年４月　株式会社長栄設立代表取締役社長に就任1990年11月　株式会社マンション・リフォーム（後に株式会社ヴィークルに社名変更）代表取締役社長就任1991年３月　長栄ネットワーク株式会社（後にファイバーフロント株式会社に社名変更）代表取締役社長就任長栄グローバルリース株式会社代表取締役社長就任長栄ビルサービス株式会社代表取締役社長就任1996年５月　社会福祉法人桂朝日福祉会理事就任（現任）1996年９月　社会福祉法人洛南福祉会理事長就任2003年１月　株式会社eガレージシステム代表取締役社長就任2007年11月　グリーン保証株式会社代表取締役社長就任2008年４月　公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会　京都府支部支部長就任           （現任）公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会　理事就任（現任）2012年４月　BellevieClub株式会社取締役就任2014年４月　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会副会長就任（現任）2017年６月　長栄ビルサービス株式会社取締役就任（現任）グリーン保証株式会社取締役就任（現任）2019年６月　株式会社eガレージシステム取締役            就任2021年６月　社会福祉法人洛南福祉会理事就任           （現任）2022年５

社外監査役田川芳和氏は長年にわたり株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）で勤務し、その後、一般事業会社の取締役管理本部長として経営に携わった経験から、企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営及び事業推進の監督及びチェック機能を期待し選任しております。社外監査役平野貢氏は、大阪国税局に入局後、税務署長、国税局の要職などを歴任され、退官後、長く税務行政に携わってきたことで得た経験・知識を活かし税理士として幅広く活躍しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社は、企業税務・会計の専門家としてその見識と経験をもとにした厳正な監査を期待し同氏を選任しております。社外取締役田中伸氏との間には、同氏が所長を務める田中伸法律事務所との間で2019年６月まで顧問契約がありましたが、現在取引関係はありません。なお、社外取締役田中伸氏、社外監査役田川芳和氏及び社外監査役平野貢氏との間には、当社株式500株

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１）ガバナンス　当社ではサステナビリティに関する取組みについて、サステナビリティ基本方針を定め、当該基本方針に基づき取締役会で検討及び審議、決定しております。取締役会は取締役会規程に則り、当社の経営上重要な事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項等を決議し、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。サステナビリティ全般のリスクに関する事項については、「（３）リスク管理」に記載のとおり、毎四半期に開催するリスク管理・コンプライアンス推進委員会にて、各部門との調整のうえ、事前に検討・審議しております。取締役会及びリスク管理・コンプライアンス推進委員会においては、気候変動、人的資本、コンプライアンス体制等について、豊富な経験や知見を有する社外取締役からの意見を取り入れ、リスク及び機会について議論しております。

また、監査役による業務執行状況の監査を通じて、企業目的に適合し、社会的価値を備えた経営判断がなされる体制を整えております。　当社は「企業を通じて社会に役立つ「人」を育てる」という企業理念のもと、会社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーから信頼されるために、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることが重要であると考えております。　健全性の高い企業経営を構築するために、任意の指名・報酬委員会の設置、執行役員制度の採用を行っており、経営監視機能の強化や取締役の選任及び報酬に関する妥当性及び透明性を確保するよう努めております。　今後の取組み深化に向けて、マテリアリティの特定及び、サス

　当社は「企業を通じて社会に役立つ「人」を育てる」という企業理念のもと、会社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーから信頼されるために、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることが重要であると考えております。　健全性の高い企業経営を構築するために、任意の指名・報酬委員会の設置、執行役員制度の採用を行っており、経営監視機能の強化や取締役の選任及び報酬に関する妥当性及び透明性を確保するよう努めております。　今後の取組み深化に向けて、マテリアリティの特定及び、サステナビリティに関するリスクに加え機会についての検討及び審議の充実を継続して進めてまいります。こうした取組みを効果的かつ持続的に進めるには、何よりも人がその原動力であると認識しております。そのため、当社はまず

当社では、上記「(２) 戦略」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標実績（前事業年度）実績（当事業年度）目標平均勤続年数女7.4年8.0年2028年３月までに9.0年男8.3年8.1年2028年３月までに9.0年計7.9年8.0年2028年３月までに9.0年不動産事業に関する国家資格保持者賃貸不動産経営管理士59人59人2028年３月までに70人宅地建物取引士38人36人2028年３月までに40人管理業務主任者3人2人2028年３月までに5人建築物環境衛生管理技術者1人1人2028年３月までに3人合計101人98人2028年３月までに118人育児休暇復帰率83.3％100％2028年３月まで100％を維持労災発生件数2件8件2028年３月までに0件（注）労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(３)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

＜人材育成方針＞　長栄は「企業を通じて社会に役立つ「人」を育てる」という企業理念を実現すべく、人材育成に取組んでおります。　「安心」「安全」「快適」な暮らしを提供し、事業を通じて社会貢献をするために、「自ら創意工夫することができる人材」の育成に取組むとともに、性別や国籍、新卒採用や中途採用の別に関わらず多様な人材が活躍できる環境を提供することに注力いたします。 ＜社内環境整備方針＞　社員が活躍するには働きやすい環境であることが重要です。以下の取組みや制度によって環境整備を図り、社員が働きやすい仕組みを構築するよう取組んでおります。　・コミュニケーションを促進する取組み　・社員の自己成長に向けた支援　・子育てに携わる社員へのサポート　・社員の病気予防のための施策

指標実績（前事業年度）実績（当事業年度）目標平均勤続年数女7.4年8.0年2028年３月までに9.0年男8.3年8.1年2028年３月までに9.0年計7.9年8.0年2028年３月までに9.0年不動産事業に関する国家資格保持者賃貸不動産経営管理士59人59人2028年３月までに70人宅地建物取引士38人36人2028年３月までに40人管理業務主任者3人2人2028年３月までに5人建築物環境衛生管理技術者1人1人2028年３月までに3人合計101人98人2028年３月までに118人育児休暇復帰率83.3％100％2028年３月まで100％を維持労災発生件数2件8件2028年３月までに0件（注）労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(３)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

①【ストックオプション制度の内容】　第２回新株予約権決議年月日2020年２月14日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　　　　　 ３当社使用人　　　　　117当社の子会社の使用人 ４新株予約権の数（個）※　136,100　[133,600]（注）１、10新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※　普通株式　136,100　[133,600]（注）１、２、13新株予約権の行使時の払込金額（円）※　1,400 （注）３新株予約権の行使期間 ※自　2022年２月15日至　2030年２月14日 （注）４新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　1,400資本組入額　　700 （注）11新株予約権の行使の条件 ※（注）５、６、７、８、14新株予約権の譲渡に関する事項 ※（注）９組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）12     ※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。　　（注）１．本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は１株とする。　　　　　　　　なお、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除し

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（千円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（千円）固定報酬業績連動報酬退職慰労引当金繰入額左記のうち非金銭報酬等長田　修130,050取締役提出会社106,650－23,400－

ｂ. 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項　当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、「役員報酬規程」及び「役員報酬額基準」に基づき、「役職別基準金額」「代表取締役加算」に、前事業年度業績への貢献度、予算達成率及び役員経験年数等を総合的に考慮し決定することとしております。　また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。当社は役員報酬の決定プロセスの透明性を確保するため指名・報酬委員会を設置し、取締役の報酬については、あらかじめ同委員会へ諮問した答申を踏まえて取締役会にて決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、有価証券報告書に記載した事項は事業等に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。 （１）法令・税制の変更に係るリスク及び許認可等について　[発生可能性：低　　発生可能性のある時期：特定時期なし　　影響度：大］　当社の事業に関しては、主として不動産及び建築等に関連する各種の法令や条例による規制を受けております。提出日現在において当社が事業に関し取得している許認可等は以下のとおりであります。許認可等の名称有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由許認可(登録)番号賃貸住宅管理業者登録2021年８月13日から賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条国土交通大臣登録（02）第000400号2026年８月12日まで宅地建物取引業免許2024年３月10日から宅地建物取引業法第66条国土交通大臣免許（８）第5066号2029年３月９日まで一般建設業許可（注）１2024年５月９日から建設業法第29条京都府知事許可（般-６）第30640号2029年５月８日まで一般建設業許可（注）２2025年５月12日から建設業法第29条京都府知事許可（般-７）第30640号2030年５月11日まで一級建築士事務所登録2022年６月28日から建築士法第９条京都府知事登録（04Ａ）第01479号2027年６月27日まで住宅宿泊管理業者登録2023年６月15日から住宅宿泊事業法第42条国土交通大臣登録（02）

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案のうえ安定した配当政策を実施することを基本方針としております。また、配当につきましては、年１回期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としており、今後も中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、持続的成長と株主価値の増大に努めてまいります。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については定款に基づき取締役会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき125円の配当（通常配当90円、特別配当35円）を予定しており、2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として付議いたします。内部留保資金につきましては、今後の持続的成長のための投資原資として活用する予定であります。　なお、当社は取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。　当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月26日551,750125定時株主総会決議（予定）

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2021年12月23日（注）１653,0004,466,300540,684709,794540,684792,1962022年４月１日～2023年３月31日（注）２7,1004,473,4004,970714,7644,970797,166（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格 　　　　1,800円引受価額 　　　　1,656円資本組入額 　　　　828円払込金総額 1,081,368千円２．新株予約権の行使に伴う新株発行による増加であります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月20日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,473,4004,473,400東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計4,473,4004,473,400－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式59,400－－完全議決権株式（その他）普通株式4,410,30044,103完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は、100株であります。単元未満株式普通株式3,700－－発行済株式総数 4,473,400－－総株主の議決権 －44,103－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式15,000,000計15,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）　株式会社長栄京都市伏見区深草西浦町三丁目70番地第５長栄アストロビル59,400－59,4001.33計－59,400－59,4001.33

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３か月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.kk-choei.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。（注）　単元未満株式について、当社の株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当事業年度において、当社は、不動産賃貸事業における物件取得を中心とした設備投資を実施しております。　設備投資の総額は、有形固定資産及び無形固定資産の合計7,127,643千円であり、不動産管理事業52,130千円、不動産賃貸事業6,932,508千円、その他の全社資産143,004千円であります。なお、当事業年度において行った重要な設備の売却は次のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）Choei62 KYUHO江坂ビル（大阪府吹田市）不動産賃貸事業オフィスビル1,115,853（注）当事業年度において、当該土地・建物等を売却したことなどにより、固定資産売却益1,528,714千円を計上しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月1日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】    ①  流動資産     イ．現金及び預金区分金額（千円）現金4,868預金 当座預金1,037,984普通預金10,507,989別段預金1,257定期預金263,661定期積金43,300小計11,854,192合計11,859,060      ロ．売掛金     相手先別内訳相手先金額（千円）グリーン保証株式会社30,724株式会社洗竹園宮林14,200清水　幸雄5,299小山不動産管理有限会社5,139吉田　英司4,886その他272,533合計332,784      売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B)　× 100  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　339,0186,363,4346,369,668332,78495.019       ハ．未成工事支出金品目金額（千円）ラ・ヨード21 外壁改修工事5,448顧客住居 改装工事3,116PIA.grace錦 外壁塗装工事2,391山治ハイツ 302 室内改装工事1,479エクセル丹波橋 702 室内改装工事909その他6,426合計19,771  ニ．貯蔵品区分金額（千円）切手・印紙5,667リフォーム工事用資材8,469その他245合計14,382 ②　流動負債　買掛金相手先金額（千円）長栄ビルサービス株式会社43,090株式会社エム・ツー26,259株式会社白鳳13,402株式会社大松9,577インターテクノス株式会社9,386その他137,919合計239,634

（追加情報）前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（誤謬の訂正について）居住用賃貸建物の取得等に関する消費税の税制適用誤りにより、過年度の消費税の申告・納付が過少となっておりました。これらについては直ちに自主的な修正申告を行い、延滞税及び利子税を含めた納付について2024年５月に完了しております。上記により、過年度の販売費及び一般管理費の租税公課が過少となっておりますが、過年度の財政状態及び経営成績への影響は重要でないと判断し、当事業年度において一括して修正しております。この結果、当事業年度の営業利益及び経常利益が205,798千円、当期純利益が148,435千円、それぞれ減少しております。なお、当該誤謬の訂正に関するキャッシュ・フローへの影響はありません。 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社の契約、履行義務及び履行義務の充足時点に関する情報は、「注記事項（重要な会計方針）　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。当社は、履行義務の充足後概ね１ヶ月以内に対価を受領しております。なお、外壁改修工事など一部の工事契約については、履行義務の充足前に対価の一部を着手金又は中間金として受領しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等契約負債は、主として工事契約について履行義務の充足前に受領した対価の一部であります。前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、41,173千円であります。

また、当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、27,497千円であります。（２）残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（有価証券関係）関係会社株式前事業年度（2024年３月31日）関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額38,109千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額38,109千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(１）有形固定資産（リース資産を除く）① 建物及び信託建物　定額法を採用しております。ただし、1998年４月１日より前に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日より前に取得した建物附属設備については、定率法を採用しております。② 構築物　定額法を採用しております。ただし、2016年４月１日より前に取得した構築物については、定率法を採用しております。③ その他の有形固定資産　定率法を採用しております。④ 主な耐用年数　建物及び信託建物　　　２～47年　構築物　　　　　　　　２～30年　機械及び装置　　　　　10～17年　車両運搬具　　　　　　２～６年　工具、器具及び備品　　２～20年 (２）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 (３）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(１）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率で計上するほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (２）賞与引当金　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (３）役員退職慰労引当金　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損会計（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）科目前事業年度当事業年度有形固定資産49,596,95253,993,017無形固定資産28,19620,448 　上記のうち、前事業年度及び当事業年度において、減損の兆候がある固定資産はありません。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報識別した項目に係る会計上の見積りの内容については、以下のとおりです。 ① 減損の兆候の判定方法　当社は、賃貸物件については個別の物件単位で、それ以外の固定資産については事業部単位でグルーピングを行っております。また、特定の事業に関連しない資産については共用資産にグルーピングしております。　当社は、上記の資産グループについて、市場価格が著しく悪化した場合、営業損益が継続してマイナスの場合、その他減損が生じている可能性を示す事象がある場合に、減損の兆候を識別することとしております。当社が、減損の兆候の判定を行うに当たり用いた市場価格及び営業損益は以下のとおりであり、これらには一定の仮定や見積りを含んでおります。ⅰ　市場価格　当社は、主要な物件については不動産鑑定評価額等を、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額等を市場価格としております。上記には、一定の期間内において時点修正した指標を含んでおります。ⅱ　営業損益　当社は、前事業年度及び当事業年度の営業損益については、本社費配賦後の営業損益の実績を用いております。また、翌事業年度の営業損益については、事業計画に基づく本社費配賦後の営業損益を用いております。② 減損の兆候の判定に用いた主要な仮定　当社の賃貸物件の営業損益は、周辺の賃料相場やテナントの収支状況等の影響を受ける可能性があります。当社の賃貸物件の翌事業年度の事業計画は、取得時の租税公課や大型修繕工事等の特殊

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税24,026千円 22,084千円賞与引当金24,988 25,073長期前受収益444,403 436,302減損損失65,087 66,591役員退職慰労引当金312,796 332,582繰延消費税等156,603 247,009資産除去債務133,558 138,641その他12,461 51,705繰延税金資産小計1,173,925 1,319,990評価性引当額△ 61,447 △ 60,193繰延税金資産合計1,112,477 1,259,796繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△ 106,376 △ 103,261圧縮積立金△ 807,177 △ 1,140,177固定資産圧縮特別勘定積立金－ △ 64,938その他△ 116,516 △ 115,796繰延税金負債合計△ 1,030,070 △ 1,424,174繰延税金資産負債の純額（負債は△）82,406 △ 164,377 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.4受取配当金等の益金不算入△ 0.2 △ 0.1住民税均等割0.7 0.4留保金課税1.8 0.6法人税額の特別控除額△ 1.0 △ 0.7評価性引当額の増減0.0 △ 0.0過年度繰延消費税等0.8 －税率変更による影響額－ 0.3その他△ 0.2 △ 0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率33.0 31.

※１　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）現金及び預金34,398千円38,394千円建物22,227,94324,706,411信託建物201,175189,326土地19,859,85121,557,524信託土地137,713137,713計42,461,08246,629,370 　担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）１年内返済予定の長期借入金1,805,847千円1,793,276千円長期借入金42,309,94046,912,762計44,115,78848,706,039

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金圧縮積立金固定資産圧縮特別勘定積立金繰越利益剰余金当期首残高714,764797,166－797,16620,000510,0001,708,219－5,913,6528,151,872当期変動額          圧縮積立金の積立      150,675 △150,675－圧縮積立金の取崩      △19,590 19,590－利益剰余金の配当        △437,150△437,150当期純利益        1,256,2941,256,294自己株式の取得          自己株式の処分  △25,007△25,007      利益剰余金から資本剰余金への振替  25,00725,007    △25,007△25,007当期変動額合計－－－－－－131,085－663,052794,137当期末残高714,764797,166－797,16620,000510,0001,839,305－6,576,7048,946,009     株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△181,3699,482,4339,482,433当期変動額   圧縮積立金の積立 －－圧縮積立金の取崩 －－利益剰余金の配当 △437,150△437,150当期純利益 1,256,2941,256,294自己株式の取得△208,800△208,800△208,800自己株式の処分191,803166,795166,795利益剰余金から資本剰余金への振替 －－当期変動額合計△16,997777,140777,140当期末残高

株式会社長栄　本社（京都市下京区万寿寺通烏丸西入御供石町369番地　　No.60京都烏丸万寿寺ビル６F)株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）上記の当社本社は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第36期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日近畿財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日近畿財務局長に提出（３）半期報告書及び確認書（第37期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日近畿財務局長に提出（４）臨時報告書2024年６月27日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年10月18日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。2025年５月23日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。