ストレージ王

回次第14期第１四半期累計期間第15期第１四半期累計期間第14期会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日自　2023年２月１日至　2024年１月31日売上高（千円）202,664245,0623,325,443経常利益又は経常損失（△）（千円）△67,489△63,448157,401四半期純損失（△）又は当期純利益（千円）△65,872△62,586109,846持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）260,928260,928260,928発行済株式総数（株）1,845,5001,845,5001,845,500純資産額（千円）854,049967,8091,032,421総資産額（千円）2,935,9554,057,5052,844,679１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）△35.69△33.9159.52潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－58.66１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）29.123.936.3（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第１四半期累計期間における事業環境は、国内景気の緩やかな回復基調が、物価高に伴う個人消費や設備投資などの内需減少により足踏み状態とみられます。日本銀行のマイナス金利政策解除、急速な円安の進行や地政学リスクによるエネルギーや原材料価格の高騰が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。　このような環境下において、当社は2024年２月に茨城県結城市に「結城」、栃木県鹿沼市に「新鹿沼」、同年３月に千葉県八街市に「八街」、栃木県真岡市に「真岡久下田」、群馬県伊勢崎市に「伊勢崎連取」、同年４月に静岡県沼津市に「沼津下香貫」、同県富士市に「富士津田」、同県菊川市に「菊川」の各トランクルームを開業致しました。 　トランクルーム運営管理事業については、既存店舗の稼働室数増加と新規出店８店舗により増収となりました。　トランクルーム開発分譲事業については、首都圏７件（ビルイン型）の開発を行っております。また、「真岡久下田」コンテナ部分の売却がありました。　その他不動産取引事業については、レジデンス１物件、ホテル１物件、事務所１物件の賃料売上を計上しております。　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は245,062千円（前年同四半期比20.9％増）、営業損失は68,416千円（前年同四半期は営業損失68,808千円）、経常損失は63,448千円（前年同四半期は経常損失67,489千円）、四半期純損失は62,586千円（前年同四半期は四半期純損失65,872千円）となりました。 　各セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 （トランクルーム運営管理事業）　トランクルーム運営

３【経営上の重要な契約等】　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

２【役員の状況】　該当事項はありません。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

１【事業等のリスク】　当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

②【発行済株式】種類第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2024年４月30日）提出日現在発行数（株） （2024年６月13日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,845,5001,845,500東京証券取引所グロース市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株計1,845,5001,845,500－－（注）提出日現在の発行数には、2024年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ　　れた株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2024年４月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式1,844,40018,444－単元未満株式普通株式1,100－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 1,845,500－－総株主の議決権 －18,444－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式6,000,000計6,000,000

②【自己株式等】　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１　配当金支払額　該当事項はありません。

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他】　該当事項はありません。