SFPホールディングス

２ 【事業の内容】当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費やインバウンド需要の拡大など経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安の継続による原材料価格の上昇、不安定な国際情勢や中国経済・欧州経済の停滞による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、円安傾向の継続等によりインバウンドを中心に観光需要が好調であり、売上は引き続きコロナ前を上回り堅調に推移しております。当社が主に展開する居酒屋業態では、インバウンド客の増加、宴会需要の回復等により昨年比では売上を伸ばしているものの、深夜帯利用の回復は緩やかなものに留まっております。

このような状況の中で当社グループは、引き続き固定費の増加抑制に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメニュー改定や臨機応変な営業時間の見直し、人財採用の積極化など、収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてまいりました。また、出店戦略においては、小型かつ低投資の大衆酒場業態の開発・出店を継続するとともに、地方都市での出店にも注力しております。鳥良事業部門においては、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は35店舗となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,359百万円（前年同期比1.3％増）となりました。磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を１店舗退店し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営98店舗、フランチャイズ16店舗となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,655百万円（前年同期比7.4％増）となりました。その他部門においては、「五の五」を１店舗出

回次第14期第１四半期連結累計期間第15期第１四半期連結累計期間第14期会計期間自  2023年３月１日至  2023年５月31日自  2024年３月１日至  2024年５月31日自  2023年３月１日至  2024年２月29日売上高(千円)7,156,2097,671,23629,079,640経常利益 (千円)655,914670,1522,236,639親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)489,820477,9131,731,413四半期包括利益又は包括利益(千円)483,393482,9161,685,924純資産額(千円)12,765,6277,953,8497,744,392総資産額(千円)17,588,72813,276,45913,303,477１株当たり四半期(当期)純利益 (円)18.9920.9771.00潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)72.659.958.2 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。(1)退任役員役職名氏名退任年月日常務取締役坂本　聡2024年５月31日（辞任による退任）

① 【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

１ 【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

② 【発行済株式】 種類第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年５月31日)提出日現在発行数(株)(2024年７月12日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式22,813,68922,813,689東京証券取引所プライム市場完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。計22,813,68922,813,689――

① 【発行済株式】 2024年５月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式25,300 ――完全議決権株式(その他)普通株式227,830―22,783,000単元未満株式 普通株式――5,389発行済株式総数22,813,689――総株主の議決権―227,830― (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式50,000,000計50,000,000

② 【自己株式等】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2024年５月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)SFPホールディングス株式会社東京都世田谷区玉川二丁目24番７号25,300―25,3000.11計―25,300―25,3000.11

② 【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１  配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月12日取締役会普通株式利益剰余金273,45912.002024年２月29日2024年５月７日  ２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。

１  配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年４月14日取締役会普通株式利益剰余金257,88310.002023年２月28日2023年５月８日  ２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他】2024年４月12日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。　(1)期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・　　 273,459千円　(2)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　 12円　(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・　　 2024年５月７日(注)2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っております。