グランディーズ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の基本的な経営方針　当社グループは「我々の創造する立派な商品・サービスを通じ、全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」を経営理念としております。高品質・価格優位な建売住宅の販売、富裕層向け投資用不動産の販売、中高級志向の注文住宅の建築請負等、お客様の多様なニーズに沿った最適な住環境の提供を通じ、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 (2) 経営環境ならびに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題　当社グループが属する住宅・マンション業界は、建築資材や人件費の上昇に伴う建設コスト増加の影響により販売価格が上昇するなか、住宅ローン金利も上昇傾向にあり、戸建住宅需要は低下しております。これにより、新設住宅着工戸数も減少を続け、企業間の競争が激化しております。　一方で、一定の利回りが期待できる投資用不動産は底堅い需要が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。 ①投資用不動産の継続強化　建売住宅の需要減少は一定程度続くと想定し、投資用不動産事業の開発割合を高めております。投資用不動産事業については、関東エリアでの開発も進み、保有物件数は増加しております。また、インバウンド需要の拡大により需要が旺盛な簡易宿泊所の開発も順調に推移しております。新たに系統用蓄電所をラインナップに加え、関東圏を含めた多様なエリアで、最適な商品開発を継続してまいります。 ②関東エリア事業の最適化　当社は関東エリアにおいて、2022年10月に株式会社もりぞう、2025年１月に株式会社三愛ホームを連結子会社化いたしました。これにより、不動産事業展開は大きく前進いたします。

３【事業の内容】　当社グループは、当社（株式会社グランディーズ）及び連結子会社１社（株式会社もりぞう）で構成されており、不動産販売事業、建築請負事業を主な業務としております。　不動産販売事業は、建売住宅及び投資用不動産の販売を主体とし、「我々の創造する立派な商品・サービスを通じ、全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下、付加価値の高い魅力的な住宅・投資用不動産の企画・開発・販売等を行っております。　建築請負事業は、株式会社もりぞうにより、国産銘木「木曾ひのき」を使用した中高級志向の注文住宅の建築請負を行っております。　各事業の内容は、以下のとおりであります。 （不動産販売事業）①　建売住宅販売　建売住宅販売事業は、「地方都市や首都圏郊外でまじめに働く一次取得者層がムリなく買える良い家」をコンセプトに、地方の中核都市や首都圏郊外を中心に企画・開発し提供しております。　基本プランは３ＬＤＫ（約85㎡）と４ＬＤＫ（約100㎡）の２タイプ。

「高品質で価格優位（中心価格帯2,000万～4,000万円）」「狭小地や変形地にも建設が可能」という点が大きな特徴です。若年ファミリー層や単身者等の一次取得者層をターゲットに、豊かな住まいの提供を通じて新しいライフスタイルを提案しております。 ②　投資用不動産販売　投資用不動産販売事業は、「レスコ（ＲＥＳＣＯ）」シリーズと「アテレーゼ（ＡＴＴＲＥＳＥ）」シリーズの投資用マンションや投資用木造アパート、簡易宿泊所を企画・開発し、提供する事業、並びに、テナントビル等の中古不動産を仕入・販売する事業であります。 (ア) レスコ（投資用マンション）　レスコは、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する投資用マンションであります。一棟あたり16室～88室程度の中型の賃貸マンションで、販売価格は100,000千円～1,0

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における経営成績、キャッシュ・フロー及び財政状態の概要は、次のとおりであります。 ①　経営成績　当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続きました。一方で、地政学的リスクや為替相場等の不安定な国際情勢により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。　当社が属する住宅・マンション業界におきましては、建築資材や人件費の上昇に伴う建設コスト増加の影響により販売価格が上昇するなか、住宅ローン金利も上昇傾向にあり、厳しい事業環境が続いております。　このような環境の中、当社グループは、主力事業の強化及び関東エリアにおける事業展開の促進を行いました。主力事業である建売住宅販売において新商品の開発・販売に注力し、投資用不動産事業においては大型の簡易宿泊所を売却するとともに、新規の用地仕入・開発を進めました。また、投資用不動産事業の新商品として系統用蓄電所の開発にも着手いたしました。

関東エリアでは、既存子会社であるもりぞうとのシナジーを最大化するため、新たに株式会社三愛ホームの株式譲渡契約を締結し、同エリアにおける不動産事業拡大の基盤作りを行いました。2024年８月９日に開示いたしました、連結業績予想の修正に関するお知らせの後、株主還元策の引当金、株式取得の関連費用等の先行投資により、当期純利益ベースで予想を大きく下回ったものの、今後の成長のための大きな一歩となりました。　この結果、当連結会計年度の売上高は4,226,381千円（前年同期比8.1％減）、営業利益は482,257千円（同281.3％増）、経常利益は466,088千円（同280.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は251,054千円（同40.5％

５【経営上の重要な契約等】（株式取得による会社等の買収）　当社は、2024年12月17日開催の取締役会において、株式会社三愛ホームの株式を取得し、連結子会社とすることを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年１月６日付で全株式を取得いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、甲斐雄二氏は、2024年３月28日開催の定時株主総会により選任された後の取締役会への出席状況を記載しております。氏　名開催回数出席回数後藤　勉５回５回蔵前　達郎15回15回生野　裕一15回15回甲斐　雄二10回10回　監査役甲斐雄二は、金融機関で要職を歴任し、豊富な知識と高い見識を有しております。企業経営に係る多くの経験と監督能力等を当社の監査体制に反映するため監査役に選任しております。　監査役蔵前達郎は、税理士及び中小企業診断士の資格を保有し、財務に関する高い見識を有しております。財務・税務の専門性を当社の監査体制に反映するため社外監査役に選任しております。　監査役生野裕一は、弁護士及び税理士の資格を保有し、法令・財務に関する高い見識を有しております。公平中立な立場でのコンプライアンス遵

1995年４月　岩崎法律事務所（現弁護士法人アゴラ）入所2002年４月　大分県弁護士会　副会長2007年10月　当社　取締役（現任）2008年３月　モバイルクリエイト㈱　監査役2008年５月　㈱マルショク　監査役2012年４月　大分県信用組合　理事2016年８月　モバイルクリエイト㈱　取締役（監査等委員）2017年５月　㈱サンリブ　監査役（現任）2018年７月　FIG㈱　取締役（監査等委員）2019年４月　大分県弁護士会　会長2020年６月　弁護士法人アゴラ　代表社員（現任）

取締役会は、取締役４名で構成されており、月次決算の報告等に基づいて業務執行にかかる意思決定の迅速化を図るとともに職務執行の適切な監督等に努めております。　各取締役の氏名等につきましては、「(2) 役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。 ロ．監査役会　当社は、監査役制度を採用しており、全監査役（３名）によって「監査役会」が組織されております。監査役は取締役会をはじめ経営会議など社内の主要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、定時及び臨時の監査役会を開催しております。また、取締役及び部門責任者に対して適宜、事業の状況の報告を求めて、財産の状況等につき調査するとともに、監査契約を締結している監査法人と情報や意見の交換等を行い、会計及び業務にかかる監査の一段の充実に努めております。　各監査役の氏名等につきましては、「(

②　社外役員の状況　当社は、社外取締役を２名及び社外監査役を２名選任しております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、当社と各社外役員との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。　社外取締役原口祥彦氏は、弁護士として豊富な経験と実績のある有識者であり、法令を含む客観的視点から経営の監視を遂行することにより、取締役会の透明性の向上や監督機能の強化を図ることができるものと考え、選任しております。　社外取締役藤嶋司氏は、公認会計士及び税理士として豊富な経験と実績のある有識者であり、財務及び会計等に係る視点から経営の監視を遂行することにより、取締役会の透明性の向上や監督機能の強化を図ることができるものと考え、選任しております。

　なお、両氏は一般投資家と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所及び福岡証券取引所へ届け出ております。　社外監査役蔵前達郎氏は、税理士として高い見識で定評があり、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考え、選任しております。なお、同氏は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しております。　社外監査役生野裕一氏は、弁護士及び税理士として高い見識で定評があり、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考え、選任しております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　当社の内部

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社では、取締役会を当社グループのサステナビリティ全般に関する基本方針や重要課題を審議・決定するための最高意思決定機関と位置付けております。当社グループのガバナンス体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2）戦略　当社グループの持続的な企業価値向上を図るにあたっては、人材が最も重要な経営資源であると認識しております。そのため、サステナビリティ関連の項目として、特に人的資本を重視しています。①人材育成と人材確保に関する取組　当社グループの安定的かつ持続的な成長に向け、新卒定期採用を継続するとともに、公的資格の取得に向けた支援制度や成長に応じた研修プログラムを実施することにより、３年計画での育成と戦力化に努めております。

②職場環境整備への取組　当社グループは、従業員の成長と定着を促す施策を実施することにより、性別や年齢などに関係なく安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めております。具体的には、入社８年目までの新卒定期採用社員について、人事評価に基づく年２回（４月、10月）の昇給を実施しております。 (3）リスク管理　当社グループは、サステナビリティ関連のリスクと機会を識別し評価できるよう、リスク管理体制を整備しております。具体的には、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ロ.リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりであります。 (4）指標及び目標　人材の育成に

人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については現時点において定めておりません。指標及び目標につきましては今後必要に応じて検討・協議してまいります。

①人材育成と人材確保に関する取組　当社グループの安定的かつ持続的な成長に向け、新卒定期採用を継続するとともに、公的資格の取得に向けた支援制度や成長に応じた研修プログラムを実施することにより、３年計画での育成と戦力化に努めております。②職場環境整備への取組　当社グループは、従業員の成長と定着を促す施策を実施することにより、性別や年齢などに関係なく安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めております。具体的には、入社８年目までの新卒定期採用社員について、人事評価に基づく年２回（４月、10月）の昇給を実施しております。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）44,16038,0103,1503,0003監査役（社外監査役を除く）2,9702,970－－1社外役員5,6705,670－－5(注) 2024年３月28日開催の定時株主総会をもって退任した取締役１名、監査役１名を含んでおります。 ③　役員ごとの連結報酬等の総額等　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。いずれも当社グループの判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社グループが必ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。　なお、将来に関する事項については、本書提出日現在における当社独自の判断によるものであります。 (1）経営成績及び財政状態の変動リスク①　景気動向や不動産市況の影響について　当社グループが行う不動産販売事業（建売住宅販売、投資用不動産販売等）は、用地価格が不動産市況の動向によって急激に変動したり、販売価格が他社の供給や価格の動向の影響で変動したり、消費者の購買意欲が景気の動向や所得・雇用の環境変化、金利情勢や住宅税制・消費増税等の動向に左右されたりする傾向があります。そのため、これらの動向次第で当社グループの経営成績や財政状態が大きく変動する可能性があります。

②　投資用不動産の引渡時期の変動について　当社グループが行う不動産販売事業のうち投資用不動産販売は、投資又は事業を目的とした個人富裕層や法人に対し、複合住宅やテナントビル１棟を販売するといった取引の性質上、建売住宅販売と販売方法や取引プロセスが異なっており、１件当たりの取引金額が多額になることに加え、相対取引であることから取引条件の個別性が高いという特徴があります。また、開発期間が長いというだけでなく、販売にも一定の期間を要します。そのため、その期間に天災等の不測の事態が発生したり、経済環境が急変したり、政府による住宅政策、税制の優遇措置の見直し等があったりすると、工期が遅れたり、販売環境が急激に好転したり、あるいは悪化したりして、引渡し時期が変動することとなります

３【配当政策】　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。中間配当に関しては、定款に「取締役会決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」と定めております。　当連結会計年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、普通配当15円に記念配当５円を加え、１株当たり20円の期末配当を実施することを決定しました。　なお、基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年３月27日82,00020定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月28日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,100,8744,100,874東京証券取引所（グロース市場）福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。計4,100,8744,100,874－－

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式800－－完全議決権株式（その他）普通株式4,098,30040,983－単元未満株式普通株式1,774－－発行済株式総数 4,100,874－－総株主の議決権 －40,983－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式12,000,000計12,000,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社グランディーズ大分県大分市都町二丁目１番10号800－8000.0計－800－8000.0

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.grandes.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

※１．関係会社との取引高 前事業年度（自  2023年１月１日    至  2023年12月31日）当事業年度（自  2024年１月１日    至  2024年12月31日）営業取引による取引高  その他売上原価1,476千円1,240千円営業取引以外の取引による取引高323,366

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　調達は、営業取引に係る運転資金（投資用不動産の開発資金）を銀行借入により物件ごとに行っております。　なお、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達を目的としたものであります。これらのうち、金利変動リスクに晒された借入金については、随時市場の金利動向をモニタリングしております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。　なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）１．参照）。

前連結会計年度（2023年12月31日）　「現金及び預金」、「不動産事業未払金」、「工事未払金」及び「未成工事受入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(１）短期借入金160,000160,000－(２）長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）1,055,4291,055,429－負債計1,215,4291,215,429－ 当連結会計年度（2024年12月31日）　「現金及び預金」、「不動産事業未払金」、「工事未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお

（リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」　（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「包括利益の表示に関する会計基準」　（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会） １．概要　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

　・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）　・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果 ２．適用予定日2025年12月期の期首から適用します。 ３．当該会計基準の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 （リースに関する会計基準）・「リースに関する会計基準」　（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 １．概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額589円26銭675円97銭１株当たり当期純利益51円06銭69円45銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）178,727251,054普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）178,727251,054普通株式の期中平均株式数（株）3,500,0373,615,114

（関連当事者情報）該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要連結子会社である株式会社もりぞうにおいて、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債務の額と期末自己都合要支給額との比（比較指数）を求め、直近の期末自己都合要支給額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高36,867千円34,035千円退職給付費用2,9872,801退職給付の支払額△5,820△6,330退職給付に係る負債の期末残高34,03530,506 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非積立型制度の退職給付債務34,035千円30,506千円連結貸借対照表に計上された負債34,03530,506 退職給付に係る負債34,03530,506連結貸借対照表に計上された負債34,03530,506 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度2,987千円当連結会計年度2,801千円

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(５) 重要な収益及び費用の計上基準」に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等  （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）29,60449,256顧客との契約から生じた債権（期末残高）49,25636,654契約資産（期首残高）77,51727,438契約資産（期末残高）27,4388,386契約負債（期首残高）262,057224,536契約負債（期末残高）224,53677,503連結貸借対照表上、流動負債「未成工事受入金」に計上しております契約負債は、主に不動産販売事業において顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引額　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）　非上場株式（連結貸借対照表計上額65千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日）　非上場株式（連結貸借対照表計上額65千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（有価証券関係）　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）関係会社株式0千円100,000千円

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　連結子会社の数　　1社　連結子会社の名称　株式会社もりぞう ２．持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　株式会社もりぞうの決算日は10月31日であります。　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　その他有価証券　　市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。　　市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②　棚卸資産　販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　（主な耐用年数）建物　　　　　　　　　10年～15年構築物　　　　　　　　３年～10年工具、器具及び備品　　３年～６年 ②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。 ③　リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。(3) 棚卸資産　販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。（主な耐用年数）建物　　　　　　　　　　10～15年構築物　　　　　　　　　３～10年工具、器具及び備品　　　３～６年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。(3) リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。(2) 完成工事補償引当金工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。(3) 株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、中間期又は期末日を基準日として発生すると見込まれる額を計上してお

（重要な会計上の見積り）１．売上高、完成工事未収入金及び契約資産及び未成工事受入金の評価  （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高383,588164,749完成工事未収入金及び契約資産27,4388,386未成工事受入金151,52055,566 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　工事契約における収益認識については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、原則として見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（工事着手後に判明する現場の状況の変化等）により、工事原価総額の見積りには不確実性が伴い、当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）関係会社に対する投融資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額株式会社もりぞうに対する関係会社株式　100,000千円株式会社もりぞうに対する長期貸付金　　160,500千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法　関係会社株式は、市場価格のない株式として取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理を行うこととしております。　また、長期貸付金については、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、個別に回収不能見込額を見積り、貸倒引当金を計上することとしております。② 主要な仮定　当社は実質価額の回復可能性及び長期貸付金の回収可能性の判断に将来事業計画を用いており、重要な仮定として以下が含まれております。

　・関係会社の収益予測　・関係会社の営業利益予測③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響　なお、当該見積りは将来の予測不能な市場環境の変化などによって事業計画の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において関係株式会社の減損処理及び貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。

（重要な後発事象）(取得による企業結合）　当社は、2024年12月17日開催の取締役会において、株式会社三愛ホームの株式を取得し、連結子会社とすることを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年１月６日付で全株式を取得いたしました。 企業結合の概要(1) 株式取得の相手先の概要　①被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業　株式会社三愛ホーム事業の内容　土地・建売住宅の分譲、注文住宅の建築請負、不動産賃貸および仲介等　②企業結合を行った理由　三愛ホーム社は、埼玉県川越市を拠点として、東京都内及び埼玉県内における不動産売買や宅地造成の豊富な実績とノウハウを有する企業です。当社グループは、三愛ホーム社の強みを活かして関東圏における不動産事業を拡大し、より多様な顧客ニーズに応える住まいづくりを推進することが、関東エリアでの事業基盤をさらに強固なものとするための重要な一歩と位置付けています。　今後、関東エリアにおける不動産事業展開の加速と、もりぞう社とのシナジー効果を最大限に発揮することで、お客様の多様なニーズに応えるとともに、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。

　③企業結合日2025年１月６日　④企業結合の法的形式現金を対価とした株式取得　⑤結合後企業の名称変更はありません。　⑥取得した議決権比率100.0％　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 (2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金455,000千円取得原価 455,000千円 (3) 主要な取得関連費用の内容および金額アドバイザリー費用等34,100千円は、連結損益計算書の「販売費および一般管理費」に計上しております。 (4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 (5)

（重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の記載をしているため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）64,032千円 83,459千円未払事業税等3,448 9,437完成工事補償引当金1,473 4,059賞与引当金等1,406 1,139役員退職慰労引当金－ 13,681退職給付に係る負債11,428 10,243棚卸資産22,167 21,027貸倒引当金7,699 7,239減価償却超過額58 66資産除去債務11,671 10,356減損損失10,232 5,904繰延消費税9,724 7,293一括償却資産1,478 792差入保証金1,007 －関係会社株式評価損7,919 7,919その他79 276繰延税金資産小計153,827 182,899税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△64,032 △83,459将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△53,360 △60,106繰延税金資産合計36,435 39,333   （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（a）－－－－－64,03264,032評価性引当額－－－－－△64,032△64,032繰延税金資産－－－－－－－（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（b）－－－－－

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   未払事業税等3,448千円 7,923千円完成工事補償引当金748 726賞与引当金等288 249役員退職慰労引当金－ 13,681棚卸資産22,167 21,027繰延消費税9,724 7,293減価償却超過額58 66関係会社株式評価損7,919 7,919繰延税金資産小計44,354 58,887評価性引当額△7,919 △21,601繰延税金資産合計36,435 37,286 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   留保金課税1.2 3.5評価性引当額の増減－ 2.5株主優待引当金－ 1.8その他1.1 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率32.8 38.5

※　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）販売用不動産1,285,453千円1,167,956千円仕掛販売用不動産－183,534計1,285,4531,351,490 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）1,055,429千円889,126千円短期借入金160,000150,000計1,215,4291,039,126

※２．関係会社に対する金銭債権及び債務 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）長期金銭債権40,000千円160,500千円

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金1,170,3131,608,667売掛金11,0147完成工事未収入金及び契約資産65,68045,032販売用不動産※ 1,735,595※ 1,789,454仕掛販売用不動産933,521※ 905,277未成工事支出金41,22534,351その他22,31721,757流動資産合計3,979,6684,404,549固定資産  有形固定資産  その他233,700198,944減価償却累計額△227,190△181,645その他（純額）6,51017,298有形固定資産合計6,51017,298無形固定資産  その他3,8242,179無形固定資産合計3,8242,179投資その他の資産  長期貸付金23,48021,640貸倒引当金△23,480△21,560繰延税金資産36,43539,333その他60,58862,352投資その他の資産合計97,023101,765固定資産合計107,358121,243資産合計4,087,0264,525,792    （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部  流動負債  不動産事業未払金57,13879,024工事未払金213,178151,934短期借入金※ 160,000※ 150,000１年内返済予定の長期借入金※ 105,636※ 81,376未払法人税等73,753179,471未成工事受入金220,05376,003不動産事業受入金4,4821,500引当金8,76544,627その他159,91875,958流動負債合計1,002,926839,896固定負債  長期借入金※ 949,79

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益296,814462,243減価償却費32,63736,940減損損失5,542－貸倒引当金戻入額△1,840△1,920賞与引当金の増減額（△は減少）△280△790完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△6034,372株主優待引当金の増減額（△は減少）－32,280役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）－44,916受取利息及び受取配当金△12△76助成金収入△111－債務勘定整理益△2,821－資産除去債務履行差額△2,869－支払利息8,3568,072株式交付費－1,461新株予約権発行費2,342－子会社株式売却損益（△は益）△179,113－売上債権の増減額（△は増加）26,46531,653棚卸資産の増減額（△は増加）△294,662△52,140退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△2,832△3,529前渡金の増減額（△は増加）2,115△35前払費用の増減額（△は増加）5,750558長期前払費用の増減額（△は増加）△779△1,301仕入債務の増減額（△は減少）△5,876△39,358未払金の増減額（△は減少）△39,918△6,391未収消費税等の増減額（△は増加）37,555△4,486未払消費税等の増減額（△は減少）2,497△73,198未成工事受入金の増減額（△は減少）△28,904△144,049不動産事業受入金の増減額（△は減少）△8,525△2,000預り金の増減額（△は減少）△4,572△274その他22,3868,990小計△131,258301,938利息及び配当金の受取額1

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益178,727251,054包括利益178,727251,054（内訳）  親会社株主に係る包括利益178,727251,054

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）      （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高268,924258,8941,466,100△61,2301,932,689－1,932,689当期変動額       剰余金の配当  △49,000 △49,000 △49,000親会社株主に帰属する当期純利益  178,727 178,727 178,727株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     516516当期変動額合計－－129,727－129,727516130,243当期末残高268,924258,8941,595,827△61,2302,062,4165162,062,932 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）      （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高268,924258,8941,595,827△61,2302,062,4165162,062,932当期変動額       新株の発行（新株予約権の行使）193,566193,566  387,133 387,133剰余金の配当  △52,500 △52,500 △52,500親会社株主に帰属する当期純利益  251,054 251,054 251,054自己株式の処分 62,523 60,858123,382 123,382株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     △516△516当期変動額合計193,566256,090198,55460,858709,070△516708,554当期末残高462,491514,9841,794,382△3712,771,486－2,771,48

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高4,600,3034,226,381売上原価3,659,9832,965,777売上総利益940,3191,260,604販売費及び一般管理費※１ 813,858※１ 778,347営業利益126,461482,257営業外収益  受取利息1276受取手数料3,5304,450助成金収入111－貸倒引当金戻入額1,8401,920債務勘定整理益2,821－その他2,0302,417営業外収益合計10,3458,864営業外費用  支払利息8,3568,072解約違約金3,000－新株予約権発行費2,342－支払手数料－15,300その他4531,660営業外費用合計14,15225,032経常利益122,654466,088特別利益  過年度消費税等3,081－関係会社株式売却益179,113－特別利益合計182,195－特別損失  減損損失※２ 5,542－固定資産除却損※３ 741※３ 844損害賠償金1,750－役員退職慰労金－3,000特別損失合計8,0343,844税金等調整前当期純利益296,814462,243法人税、住民税及び事業税104,719214,086法人税等調整額13,367△2,897法人税等合計118,087211,188当期純利益178,727251,054親会社株主に帰属する当期純利益178,727251,054

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）         （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高268,924258,894258,8941,497,5341,497,534△61,2301,964,122－1,964,122当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）         剰余金の配当   △49,000△49,000 △49,000 △49,000当期純利益   227,444227,444 227,444 227,444自己株式の処分         株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       516516当期変動額合計－－－178,444178,444－178,444516178,960当期末残高268,924258,894258,8941,675,9781,675,978△61,2302,142,5665162,143,082   当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）          株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高268,924258,894－258,8941,675,9781,675,978△61,2302,142,566当期変動額        新株の発行（新株予約権の行使）193,566193,566 193,566   387,133剰余金の配当    △52,500△52,500 △52,500当期純利益    337,132337,132 337,132自己株式の処分  62,5236

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（第18期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月29日九州財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日九州財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第19期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月10日九州財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第19期中）（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月９日九州財務局長に提出(5）臨時報告書2024年３月28日九州財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。2024年12月17日九州財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。