3306

日本製麻

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スタンダード 商社・卸売 卸売業 日本基準 個別 データセット基準日: 2026-11-04 (2日前) 無限定適正

ひとことで言うと

商社・卸売セクターの小型で、同業中央値より営業利益率が4.7%pt低い、自己資本比率は同業中央値より8.8%pt高い。

売上高 24億円 前年比 -3.7% ※連単変更
PER 4.1倍 業種中央値 13.0倍
PBR 1.12倍 業種中央値 0.96倍
ROE 32.4%(高水準) 業種中央値比 +24.2pt・上位25%
配当利回り 1.86% 業種中央値比 -1.0pt・下位25%
自己資本比率 59.2%(高水準) 業種中央値比 +8.8pt・中央値以上
売上成長率 -3.7%(減収)
営業利益率 -1.5%(営業赤字) 業種中央値比 -4.7pt・下位25%

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (有報・半期報告書。第1・第3四半期の決算短信は対象外) 次回収録予定 2026-11-13 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-10-15 (15 取引日前) データ処理品質 一部注記あり
このページでわかること
  • 日本製麻(3306)の最新期 KPI: ROE 32.4% / 営業利益率 -1.5% / 自己資本比率 59.2%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 4.1 / PBR 1.12)の水準

今回の決算で変わったこと (2025年3月期 → 2026年3月期)

営業キャッシュフローがマイナスです

※ 当期の純利益・ROE は一時利益を含む(関係会社株式売却益 8.55億円): 特別利益 8.55億円が税引前利益 +8.08億円 の 106% にあたります(20% 以上で注記。特別損益を除いた税引前利益は −48百万円)

前期と連結・単体の別が変わっています

前期は連結決算、当期は単体決算です。比べる相手が別の報告主体になるため、前年比・前年差はこの期では算出していません。同一基準(同じ連結・単体どうし)の前年比は上部の KPI と「主要な経営指標等の推移」を参照してください。

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(商社・卸売内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

ROEは中央値を+24.24%上回る / 売上成長率は中央値を8.2%下回る(1/3 指標が中央値以上)

ROE
32.36%
+24.24% vs 中央値 (8.12%)
上位25%以内
Q1 5.42% 中央値 8.12% Q3 11.43%
営業利益率
-1.48%
-4.69% vs 中央値 (3.21%)
下位25%以内
Q1 1.85% 中央値 3.21% Q3 5.39%
売上成長率
-3.74%
-8.2% vs 中央値 (4.45%)
下位25%以内
Q1 0.08% 中央値 4.45% Q3 9.48%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を+8.77%上回る(1/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
59.25%
+8.77% vs 中央値 (50.48%)
中央値以上
Q1 38.99% 中央値 50.48% Q3 62.9%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を+8.52%上回る / 配当利回りは中央値を1.0%下回る(1/2 指標が中央値以上)

配当利回り
1.86%
-1.0% vs 中央値 (2.86%)
下位25%以内
Q1 2.09% 中央値 2.86% Q3 3.77%
FCF/売上
10.25%
+8.52% vs 中央値 (1.73%)
上位25%以内
Q1 -0.58% 中央値 1.73% Q3 4.7%

同業内で優位: ROE / 自己資本比率 / FCF/売上 / 同業内で劣位: 売上成長率 / 営業利益率 / 配当利回り

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

商社・卸売 / 255社
読込中…

営業利益率は同業下位25%以内の水準(-1.5%、同業中央値: 3.2%)です。売上成長率は-3.7%(報告ベース)です。前年と連結決算の有無が異なります(単体決算のみの年と連結決算の年の比較)。前年と当期で会社の範囲が違うため、同一条件の比較ではありません。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 17 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

日本製麻 の最新期は、売上は前年比 -3.7%(報告ベース)、営業損益は赤字転落(前年差 -1.3億円・報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

データ品質に関するご注意
  • FCF(簡便:営業CF+投資CF)はプラスですが、設備投資のみを控除したFCF(狭義:営業CF−設備投資額)はマイナスです。このプラスは本業のキャッシュ創出ではなく資産売却等の投資CFに由来するため、キャッシュ創出力の断定的な評価は控えています

検知ロジックは 計算ロジック に基づきます。誤りを発見された場合は お問い合わせフォーム よりご報告ください。

FCF のプラスは資産売却等に由来します

FCF(簡便:営業CF+投資CF)はプラスですが、設備投資のみを控除した FCF(狭義:営業CF−設備投資額)はマイナスです。簡便 FCF は投資キャッシュフロー全体を含むため、有価証券・不動産・子会社株式の売却収入が上乗せされます。キャッシュ創出力の評価(バッジ)は表示せず、両方の値を財務諸表ページに併記しています。

投資タグ 財務堅実

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-22
監査法人
監査法人アリア
訂正報告書
過去5年に 2 件 直近 2024-06-28

対象期: 2024年3月期 / 2022年3月期。 タイムラインで見る

監査法人の交代
過去5年に 1 回 直近 2026年3月期

なぎさ監査法人(2025年3月期)→ 監査法人アリア(2026年3月期)。 タイムラインで見る

内部統制報告書
有効 2026年3月期

過去5年に有効と言えなかった期: 2025年3月期(開示すべき重要な不備あり)。 タイムラインで見る

継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
-3.7%
前期比 -3.7%
売上成長率の計算式
営業利益率
-1.5%
vs業種 3.2%
営業利益率の計算式
ROIC
-0.9%
vs業種 5.2%
ROICの計算式
PER
4.1倍
vs業種 13.0倍
PERの計算式
配当利回り
1.86%
vs業種 2.86%
配当利回りの計算式
FCFマージン
10.2%
vs業種 1.7%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

!
収益性に課題 営業利益率-1.5%と低水準、コスト構造の改善余地
→
FCF に一時的な投資収入を含む この期は投資活動がキャッシュ純増 (資産・子会社の売却等) で、当サイトの簡便FCF (営業CF+投資CF) はその一時的な収入を含みます。設備投資のみを差し引いた狭義FCFや本業のキャッシュ創出力は、これより小さくなる可能性があります。
→
報告ベースの増減 売上高YoY -3.7%。前年と連結決算の有無が異なります(単体決算のみの年と連結決算の年の比較)。前年と当期で会社の範囲が違うため、同一条件の比較ではありません。

人的資本

従業員数 提出会社単体
78人
平均年収 提出会社単体
389万円
平均年齢 提出会社単体
48.3歳
平均勤続年数 提出会社単体
14.2年
一人当たり売上高 単体人員
31百万円
一人当たり営業利益 単体人員
0百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

品質・製造物責任 (62%) 原材料・資源価格 (56%) 競争激化 (48%) 景気・需要変動 (74%) 自然災害 (89%) 為替変動 (69%) 地政学・国際情勢 (63%) 調達・供給網 (49%)

同業種(商社・卸売)の過半が言及している「情報セキュリティ」「法規制・制度変更」「感染症」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(2026年3月期) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (2026年3月期) 語句の手直しのみ 0 文 -385 字
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (2026年3月期) 新しい記述あり 16 文 (31%) -415 字
  • 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要1 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、米国との関税交渉の紆余曲折や不安定な国際情勢、円安の進行によるエネルギー価格や原材料価格のさらなる上昇、また労働力不足の顕在化等により消費者物価が上昇しております。
  • (マット事業)自動車用フロアマットの販売においては、中国によるレアアース輸出規制の影響を受けた得意先の減産に関連して販売数が一時減少したものの早い段階で前年並みの水準に回復したこと、また、原材料費や光熱費のコスト上昇分の価格転嫁も一定程度進んだことにより、売上高は578百万円、営業利益は25百万円となりました。
コーポレートガバナンス (2026年3月期) 記述更新あり - -326 字
事業の内容 (2026年3月期) 新しい記述あり 2 文 (35%) -
  • 3 【事業の内容】当社は、食品の製造加工、産業資材(黄麻製品、紙製品等)及び各種マットを展開しております。
  • マット事業............自動車用フロアーマットの販売事業を行っております。
研究開発活動 (2026年3月期) 前年と同一 0 文 -
経営戦略 (2026年3月期) 新しい記述あり 1 文 -
  • また、人的資本に関しては、職責及び能力に応じた処遇の適正化を目的として人事制度の見直しを進めており、人材の活躍促進と組織生産性の向上を図っております。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 2026年3月期 単体 / 日本基準 2025年3月期 連結 / 日本基準 2024年3月期 連結 / 日本基準 2023年3月期 連結 / 日本基準 2022年3月期 連結 / 日本基準 2021年3月期 連結 / 日本基準 2020年3月期 連結 / 日本基準 2019年3月期 連結 / 日本基準 2018年3月期 連結 / 日本基準 2017年3月期 連結 / 日本基準
売上高 24.0億 44.2億 43.3億 37.3億 31.5億 32.8億 37.7億 38.6億 38.9億 39.9億
営業利益 -0.4億 2.6億 3.1億 1.6億 0.6億 0.1億 -0.4億 0.3億 0.7億 2.6億
経常利益 -0.5億 2.6億 3.2億 1.8億 0.7億 0.2億 -0.3億 0.3億 0.8億 2.6億
親会社株主帰属利益 5.8億 1.0億 1.3億 1.0億 0.5億 1.0億 -0.1億 0.0億 0.5億 1.2億
純資産 21.3億 37.1億 28.8億 25.1億 22.0億 21.6億 21.8億 21.7億 21.9億 20.6億
総資産 35.7億 56.9億 46.2億 40.5億 36.3億 36.0億 37.8億 37.8億 38.2億 37.8億
自己資本比率 59.2% 43.6% 40.0% 40.6% 40.3% 39.6% 36.0% 35.7% 35.8% 34.5%
ROE 32.4% 4.7% 7.3% 6.1% 3.3% 6.8% -0.8% 0.1% 3.9% 9.6%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 FY2025 は単体決算のため、単体の当期純利益を表示しています。 2026年3月期 から 連結決算 → 単体決算に変わっています。前後の列は報告主体が異なるため、差や伸び率は事業の増減を表しません。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: ROE 自己資本比率 FCF/売上 課題: 売上成長率 営業利益率 配当利回り

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 2.67(グレーゾーン) F-Score 4/9 (標準)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計32.2 / 100。最も高いのはキャッシュ94.4、最も低いのは成長性3.1(いずれも業種内パーセンタイル)。

日本製麻 に関するよくある質問

日本製麻 の ROE は何%ですか?

日本製麻(3306)の最新期 ROE は 32.4% です。これは評価基準(kpi_eval_rules: 10% 以上、業種補正あり)を上回る水準です。

日本製麻 の営業利益率は?

日本製麻(3306)の最新期営業利益率は -1.5% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

日本製麻 の財務安全性はどうですか?

日本製麻 の自己資本比率は 59.2% で、同業他社の中央値を上回る水準です(同業種の中央値は 50.5%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

日本製麻 の PER は割高ですか?

日本製麻 の最新期 PER は 4.1 倍です。これは業種平均と比較して標準より低い水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

日本製麻 の業績は伸びていますか?

日本製麻 の最新期の売上高は前年比 -3.7% です。 営業損益は赤字転落(前年差 -1.3億円)です。前年と連結決算の有無が異なります(単体決算のみの年と連結決算の年の比較)。前年と当期で会社の範囲が違うため、同一条件の比較ではありません 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

日本製麻 の営業キャッシュフローは黒字ですか?

日本製麻 の最新期の営業キャッシュフローは 赤字(マイナス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

免責事項・ご注意
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