3423

エスイー

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スタンダード 建設・資材 金属製品 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-11-04 (2日前) 無限定適正

ひとことで言うと

建設・資材セクターの中型で、同業中央値より営業利益率が4.6%pt低い、自己資本比率は同業中央値より16.7%pt低い。

売上高 254億円 前年比 -1.9%
PER —
PBR 0.77倍 業種中央値 0.88倍
ROE -4.0%(マイナス) 業種中央値比 -12.3pt・下位25%
配当利回り 4.89%(高水準) 業種中央値比 +1.6pt・上位25%
自己資本比率 42.6% 業種中央値比 -16.7pt・下位25%
売上成長率 -1.9%(減収)
営業利益率 2.4% 業種中央値比 -4.6pt・下位25%

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (有報・半期報告書。第1・第3四半期の決算短信は対象外) 次回収録予定 2026-11-14 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-10-15 (15 取引日前) データ処理品質 検算通過 (この企業: 損益計算書・貸借対照表の算術検算)サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象(JGAAP + IFRS)・L4 画面間: 提出書類の誤り(原本で確認済み)のみ 内訳
このページでわかること
  • エスイー(3423)の最新期 KPI: ROE -4.0% / 営業利益率 2.4% / 自己資本比率 42.6%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER — / PBR 0.77)の水準

今回の決算で変わったこと (2025年3月期 → 2026年3月期)

売上高
前年比 -1.9%
前年差 -4.9億円
営業利益
前年比 -29.5%
前年差 -2.5億円
親会社株主帰属利益
赤字転落
前年比 -180.0%・前年差 -9.8億円
営業 CF
前年比 -32.8%
前年差 -5.6億円

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(建設・資材内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

ROEは中央値を12.28%下回る(0/3 指標が中央値以上)

ROE
-4.02%
-12.28% vs 中央値 (8.26%)
下位25%以内
Q1 5.27% 中央値 8.26% Q3 12.26%
営業利益率
2.36%
-4.63% vs 中央値 (6.99%)
下位25%以内
Q1 4.35% 中央値 6.99% Q3 9.59%
売上成長率
-1.88%
-4.9% vs 中央値 (3.02%)
下位25%以内
Q1 -1.7% 中央値 3.02% Q3 9.3%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を16.68%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
42.58%
-16.68% vs 中央値 (59.26%)
下位25%以内
Q1 45.9% 中央値 59.26% Q3 69.57%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

配当利回りは中央値を+1.59%上回る / FCF/売上は中央値を1.47%下回る(1/2 指標が中央値以上)

配当利回り
4.89%
+1.59% vs 中央値 (3.3%)
上位25%以内
Q1 2.56% 中央値 3.3% Q3 4.16%
FCF/売上
1.39%
-1.47% vs 中央値 (2.86%)
中央値未満
Q1 -2.14% 中央値 2.86% Q3 7.64%

同業内で優位: 配当利回り / 同業内で劣位: 自己資本比率 / ROE / 売上成長率

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

建設・資材 / 264社
読込中…

営業利益率は同業下位25%以内の水準(2.4%、同業中央値: 7.0%)です。売上成長率は同業下位25%以内の水準(-1.9%、同業中央値: 3.0%)です。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 10 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

エスイー の最新期は、売上は前年比 -1.9% で減収、営業利益は -29.5% と大幅減益でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

投資タグ 高還元

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-22
監査法人
四谷監査法人
内部統制報告書
有効 2026年3月期
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
-1.9%
前期比 -1.9%
売上成長率の計算式
営業利益率
2.4%
vs業種 7.0%
営業利益率の計算式
ROIC
1.9%
vs業種 6.2%
ROICの計算式
PER
—
vs業種 11.5倍
PERの計算式
配当利回り
4.89%
vs業種 3.28%
配当利回りの計算式
FCFマージン
1.4%
vs業種 2.9%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

!
収益性に課題 営業利益率2.4%と低水準、コスト構造の改善余地
!
売上減少 売上高YoY -1.9%、事業環境の変化に注意

人的資本

従業員数 連結
559人
平均年収 提出会社単体
707万円
平均年齢 提出会社単体
44.1歳
平均勤続年数 提出会社単体
14.1年
一人当たり売上高 連結
45百万円
一人当たり営業利益 連結
1百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

原材料・資源価格 (86%) 地政学・国際情勢 (53%) 自然災害 (89%) 景気・需要変動 (79%) 人材確保 (60%) 感染症 (67%) 調達・供給網 (55%) 為替変動 (57%)

同業種(建設・資材)の過半が言及している「品質・製造物責任」「法規制・制度変更」「情報セキュリティ」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(2026年3月期) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (2026年3月期) 新しい記述あり 6 文 (15%) +523 字
  • [中東情勢の緊迫化による業績への影響について]中東情勢の緊迫化により、原油価格上昇や石油製品の調達難等の価格面・数量面双方での供給制約、幅広い国・地域への輸出の減少等の物流面・経済活動での制約、それらの内需への影響等日本経済に対する幅広い影響が考えられます。
  • 一方、長期的なトレンドに変化はないものの、人工知能の進化、エネルギー安全保障の重視、グローバル世界の多極化が想定以上に進展し、わが国及び米国をはじめとした主要国の経済・産業政策も短期的には変化していると考えています。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (2026年3月期) 新しい記述あり 36 文 (24%) -762 字
  • (建設用資機材の製造・販売事業)国土強靭化、高速道路耐震化、インフラ老朽化対応に伴う需要拡大を背景に、営業活動を推進しましたが、案件の一時的な案件の端境期、現場の労働力不足等による工期の見直し、コンクリート分野の施工量の大幅な減少等により、売上高および営業利益は伸び悩み、当連結会計年度の売上高は前期比4億80百万円の減…
  • (建設コンサルタント事業) 当連結会計年度につきましては、受注残高は低調であるものの、期初受注残の消化が下半期に持ち直し、合わせて受注金額の高い案件の消化が進んだことにより、売上高は前期比では51百万円の増収、一方で計画していた新規分野の開拓に遅れが生じたことにより、期初予想比67百万円の減収となりました。
コーポレートガバナンス (2026年3月期) 記述更新あり - +9 字
事業の内容 (2026年3月期) 数値の更新のみ 0 文 -
研究開発活動 (2026年3月期) 語句の手直しのみ 0 文 -
経営戦略 (2026年3月期) 新しい記述あり 2 文 (39%) -
  • [社会課題解決に貢献する事業の推進]施策社会課題中期経営計画2030での目標発電事業気候温暖化とエネルギー2030年度までに国からの支援を獲得中計新規3事業(ASEAN防災事業・ 製造業支援事業・ 道路レジリエンス統合プラットフォーム事業)インフラ老朽化デジタル社会グローバルインフラ2030年度までに3事業とも収益化 …
  • サステナビリティへの対応は、ステークホルダーの皆さまに対応状況を理解していただくために、開示基準で示されている手法の活用を意識しつつ、限りある経営資源の中で、全社的な最重要課題の絞り込み、すなわちマテリアリティ特定とその対応計画立案というプロセスを適時適切に行っていくことを心がけております。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 2026年3月期 2025年3月期 2024年3月期 2023年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2017年3月期
売上高 254.0億 258.9億 264.7億 254.5億 241.5億 228.0億 228.4億 224.1億 202.0億 177.4億
営業利益 6.0億 8.5億 13.6億 13.4億 19.8億 11.9億 10.6億 11.2億 9.5億 6.6億
経常利益 5.9億 8.9億 13.7億 13.8億 19.9億 12.0億 10.6億 10.8億 10.5億 6.8億
親会社株主帰属利益 -4.3億 5.4億 9.7億 8.7億 16.1億 6.3億 2.7億 7.0億 6.8億 4.3億
純資産 104.9億 112.2億 110.2億 104.3億 99.5億 88.1億 83.3億 87.1億 83.5億 77.8億
総資産 245.6億 254.7億 264.3億 254.9億 236.7億 236.1億 220.3億 230.9億 225.3億 216.3億
自己資本比率 42.6% 44.0% 41.6% 40.7% 41.9% 37.2% 37.6% 37.6% 37.0% 35.9%
ROE -4.0% 4.9% 9.1% 8.6% 17.3% 7.4% 3.2% 8.2% 8.5% 5.6%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: 配当利回り 課題: 自己資本比率 ROE 売上成長率

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 2.35(グレーゾーン) F-Score 4/9 (標準)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計42.4 / 100。最も高いのは株主還元95.9、最も低いのは収益性3.7(いずれも業種内パーセンタイル)。

エスイー に関するよくある質問

エスイー の ROE は何%ですか?

エスイー(3423)の最新期 ROE は -4.0% です。これはマイナス(赤字)です。

エスイー の営業利益率は?

エスイー(3423)の最新期営業利益率は 2.4% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

エスイー の財務安全性はどうですか?

エスイー の自己資本比率は 42.6% で、同業他社と比べて低い水準です(同業種の中央値は 59.3%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

エスイー の業績は伸びていますか?

エスイー の最新期の売上高は前年比 -1.9% で、減収(売上高が前年比マイナス)です。 営業利益は前年比 -29.5% です。業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

エスイー の営業キャッシュフローは黒字ですか?

エスイー の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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