売上高
175億円
前年比 +23.4%
PER
14.9倍
業種中央値 13.1倍
PBR
2.39倍
業種中央値 0.98倍
ROE
16.1%（高水準）
業種中央値比 +8.0pt・上位25%
配当利回り
4.88%（高水準）
業種中央値比 +2.1pt・上位25%
自己資本比率
31.2%
業種中央値比 -19.2pt・下位25%
売上成長率
+23.4%（報告ベース）（当期の連結子会社数は 6 社から 11 社へ大きく増加し（+5 社）、連結範囲の変更に伴う取得による支出 20 億円（売上高の 11.5%）がありました。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」（現在の連結決算どうしの比較）であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。）
営業利益率
7.6%
業種中央値比 +4.4pt・上位25%
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-09-25政府調達 公表金額合計
3,815万円
件数 15 件
最大案件
902万円
発注集中度 HHI:
0.64
対売上比（参考値）
0.22%
参考値（契約種別が非公表のため）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 15 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政府調達 （全 151 件のうち新しい 20 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-08-18 | 大宮公共職業安定所（ハローワークプラザ大宮）で使用する窓口案内システムの購入及び廃棄 | 厚生労働省 | 166万円 |
| 2026-08-06 | シュレッダーの購入 | 最高裁判所 | 902万円 |
| 2026-07-24 | 砺波及び氷見公共職業安定所 窓口案内システム一式の更新業務 | 厚生労働省 | 420万円 |
| 2026-03-05 | 中信森林管理署 姫川治山事業所デジタル複写機（複合機）保守業務 | 林野庁 | 7万円 |
| 2026-02-02 | 飯田公共職業安定所及び佐久公共職業安定所小諸出張所の自動窓口案内システム購入契約 | 厚生労働省 | 279万円 |
| 2026-01-28 | 久留米公共職業安定所における自動窓口受付システム一式の更新 | 厚生労働省 | 174万円 |
| 2025-12-25 | 橋本公共職業安定所外１所における自動窓口受付システム導入契約 | 厚生労働省 | 338万円 |
| 2025-12-15 | 渋川公共職業安定所の発券機能付き自動窓口受付システムの更新・調達 | 厚生労働省 | 196万円 |
| 2025-11-10 | 【東京労働局】品川公共職業安定所ほか１施設における音声付順番表示器の購入 | 厚生労働省 | 339万円 |
| 2025-10-17 | 市川公共職業安定所における窓口案内システムの購入・設置 | 厚生労働省 | 117万円 |
| 2025-10-16 | 函館公共職業安定所受付発券機及び呼出操作システムの更新業務委託契約 | 厚生労働省 | 153万円 |
| 2025-10-03 | 田辺公共職業安定所に係る自動窓口受付システム導入契約 | 厚生労働省 | 123万円 |
| 2025-10-03 | 神戸公共職業安定所外２所における窓口案内機交換購入契約 | 厚生労働省 | 221万円 |
| 2025-09-26 | 白山公共職業安定所における音声付順番案内システム機器の購入・設置等一式 | 厚生労働省 | 132万円 |
| 2025-09-26 | 磐田公共職業安定所における音声付順番案内システム一式の購入・設置及び既存機器の撤去作業 | 厚生労働省 | 248万円 |
| 2025-08-08 | 豊川公共職業安定所他１所自動窓口受付用機器等新規購入設置等契約 | 厚生労働省 | 395万円 |
| 2025-08-04 | シュレッダーの購入 | 最高裁判所 | 999万円 |
| 2025-07-04 | 自動窓口受付システム一式の更新（常陸大宮公共職業安定所） | 厚生労働省 | 116万円 |
| 2025-03-21 | 中信森林管理署 姫川治山事業所デジタル複写機（複合機）保守業務 | 林野庁 | 6万円 |
| 2025-03-12 | 【日光森林管理署】令和７年度日光森林管理署デジタルカラー複合機保守管理（京セラ）１台 | 林野庁 | 58万円 |
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。