3628

データホライゾン

比較ページへ
グロース 情報通信・サービスその他 情報・通信業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-11-05 (1日前) 無限定適正

ひとことで言うと

情報通信・サービスその他セクターの小型で、同業中央値より営業利益率が7.3%pt低い、自己資本比率は同業中央値より52.7%pt低い。

売上高 51億円
PER 33.3倍 業種中央値 15.7倍
PBR —
ROE 15.2%(高水準) 業種中央値比 +4.4pt・中央値以上
配当利回り 無配
自己資本比率 6.2% 業種中央値比 -52.7pt・下位25%
売上成長率 —
営業利益率 0.4% 業種中央値比 -7.3pt・下位25%

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (有報・半期報告書。第1・第3四半期の決算短信は対象外) 指標算出に使った株価 2026-10-15 (15 取引日前) データ処理品質 検算通過 (この企業: 損益計算書・貸借対照表の算術検算)サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象(JGAAP + IFRS)・L4 画面間: 提出書類の誤り(原本で確認済み)のみ 内訳
このページでわかること
  • データホライゾン(3628)の最新期 KPI: ROE 15.2% / 営業利益率 0.4% / 自己資本比率 6.2%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 33.3 / PBR —)の水準

今回の決算で変わったこと (2024年6月期 → 2026年3月期)

売上高
前年比 —
前年差 +12.9億円 (再表示ベース)
営業利益
黒字転換
前年差 +5.4億円 (再表示ベース)
親会社株主帰属利益
黒字転換
前年差 +32.3億円 (再表示ベース)
営業 CF
赤字転落
前年差 -3.4億円
親会社株主に帰属する当期純利益は増加していますが、営業キャッシュフローは減少しています 営業キャッシュフローがマイナスです 有利子負債が前年比 +115.0% 増加しています

※ 当期の純利益・ROE は一時利益を含む(特別利益 3.54億円): 特別利益 3.54億円・特別損失 80百万円(純額 +2.74億円)が税引前利益 +2.84億円 の 96% にあたります(20% 以上で注記。特別損益を除いた税引前利益は +10百万円)

前年と連結の範囲が異なります

当期の連結子会社数は 3 社から 2 社へ減少しています(-1 社)。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。買収・売却・持株会社化などで対象範囲が変わると、既存事業の成長と範囲の変化が混ざります。

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(情報通信・サービスその他内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

ROEは中央値を+4.44%上回る / 営業利益率は中央値を7.35%下回る(1/2 指標が中央値以上)

ROE
15.18%
+4.44% vs 中央値 (10.74%)
中央値以上
Q1 4.73% 中央値 10.74% Q3 17.81%
営業利益率
0.45%
-7.35% vs 中央値 (7.8%)
下位25%以内
Q1 3.47% 中央値 7.8% Q3 14.01%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を52.69%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
6.19%
-52.69% vs 中央値 (58.88%)
下位25%以内
Q1 42.04% 中央値 58.88% Q3 73.07%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を23.26%下回る(0/1 指標が中央値以上)

FCF/売上
-19.78%
-23.26% vs 中央値 (3.48%)
下位25%以内
Q1 -3.71% 中央値 3.48% Q3 9.13%

同業内で優位: ROE / 同業内で劣位: 自己資本比率 / FCF/売上 / 営業利益率

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

情報通信・サービスその他 / 1064社
読込中…

営業利益率は同業下位25%以内の水準(0.4%、同業中央値: 7.9%)です。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 156 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

データホライゾン の最新期は、営業損益は黒字転換(前年差 +5.4億円・報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-29
監査法人
EY新日本有限責任監査法人
訂正報告書
過去5年に 3 件 直近 2025-06-27

対象期: 2024年6月期 / 2023年6月期 / 2022年6月期 第3四半期(2022年3月末)。 タイムラインで見る

監査法人の交代
過去5年に 1 回 直近 2024年6月期

有限責任あずさ監査法人(2023年6月期)→ EY新日本有限責任監査法人(2024年6月期)。 タイムラインで見る

内部統制報告書
有効 2026年3月期
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
—
売上成長率の計算式
営業利益率
0.4%
vs業種 7.8%
営業利益率の計算式
ROIC
0.4%
vs業種 8.0%
ROICの計算式
PER
33.3倍
vs業種 15.7倍
PERの計算式
配当利回り
—
vs業種 2.65%
配当利回りの計算式
FCFマージン
-19.8%
vs業種 3.5%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

!
収益性に課題 営業利益率0.4%と低水準、コスト構造の改善余地
→
報告ベースの増減 売上高YoY +2.7%。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。

人的資本

従業員数 連結
365人
平均年収 提出会社単体
571万円
平均年齢 提出会社単体
43.6歳
平均勤続年数 提出会社単体
8.0年
一人当たり売上高 連結
14百万円
一人当たり営業利益 連結
0百万円
研究開発費率 連結
0.9%

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

情報セキュリティ (93%) 競争激化 (75%) M&A・事業投資 (55%) 人材確保 (83%) 減損・のれん (52%) 資金調達・財務制限 (26%)

同業種(情報通信・サービスその他)の過半が言及している「自然災害」「法規制・制度変更」「訴訟・知的財産」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(2026年3月期) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (2026年3月期) 新しい記述あり 2 文 (6%) -3 字
  • 既に実行している事業の効率化や拠点統合による固定費の削減に加え、前連結会計年度に行った減損損失の計上に伴い償却負担が大幅に軽減されたことで収益構造を改善し、当連結会計年度は黒字転換を達成しました。
  • この状況を改善するべく、前連結会計年度から引き続き、事業構造の改善に取り組んでおります。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (2026年3月期) 新しい記述あり 22 文 (34%) -49 字
  • なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社であるDeSCヘルスケア(株)において特別損失として投資有価証券評価損59百万円を計上した一方で、同社が親会社である(株)ディー・エヌ・エーより借入金の一部の債務免除を受けたことによる特別利益3億30百万円を計上したことなどにより、2億67百万円(前連結会計年度は29億…
  • また、連結子会社であるDeSCヘルスケア(株)において特別損失として投資有価証券評価損59百万円を計上した一方で、同社が親会社である(株)ディー・エヌ・エーより借入金の一部の債務免除を受けたことによる特別利益3億30百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2億67百万円(前連結会計年度は29億6…
コーポレートガバナンス (2026年3月期) 記述更新あり - -85 字
事業の内容 (2026年3月期) 数値の更新のみ 0 文 -
研究開発活動 (2026年3月期) 数値の更新のみ 0 文 -
経営戦略 (2026年3月期) 新しい記述あり 8 文 (41%) -
  • また、人材の事業横断的配置、テレワークを活用したIT・データ人材の採用、地元大学等との連携及びキャリア採用の積極化にも取り組み、組織と人材の活性化を図っております a.AI活用人材の育成親会社(株)ディー・エヌ・エーのAI・データサイエンスの知見も活用しながら、AI CoE(Center of Excellence)を…
  • なお、人的資本と多様性の実現が出来ない場合は、円滑な事業の維持が困難となることをリスクとして認識し、CEO室と管理本部が連携して施策を検討し代表取締役に報告を行い、必要な取組みを取締役会で決議するガバナンスとしております。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 2026年3月期 2025年3月期 移行期(9か月) 2024年6月期 当期報告書では 38.5 億円に修正 2023年6月期 2022年6月期 2021年6月期 2020年6月期 2019年6月期 2018年6月期 2017年6月期
売上高 51.4億 38.5億 50.1億 44.1億 29.9億 33.3億 27.8億 22.6億 25.4億 18.3億
営業利益 0.2億 -5.2億 -7.9億 -5.0億 -3.2億 3.5億 2.6億 0.4億 2.9億 1.1億
経常利益 0.1億 -5.0億 -7.7億 -6.0億 -3.8億 3.6億 2.6億 0.4億 2.9億 1.1億
親会社株主帰属利益 2.7億 -29.6億 -8.1億 -6.6億 -4.1億 2.8億 2.0億 0.2億 2.1億 1.0億
純資産 4.8億 2.2億 32.2億 40.3億 12.9億 15.7億 13.0億 11.2億 11.3億 9.1億
総資産 68.0億 61.0億 66.6億 63.9億 22.6億 22.8億 19.9億 15.8億 17.9億 13.2億
自己資本比率 6.2% — 46.7% 60.8% 53.0% 66.8% 64.4% 71.3% 63.2% 68.6%
ROE 15.2% — -23.1% -26.2% -30.2% 20.3% 16.8% 1.9% 20.7% —
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: ROE 課題: 自己資本比率 FCF/売上 営業利益率

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 1.42(要注意ゾーン) F-Score 5/9 (標準)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中5軸を評価でき、合計15.2 / 100。最も高いのは収益性30.8、最も低いのはリスク0.0(いずれも業種内パーセンタイル)。成長性・株主還元は評価材料が足りません。

データホライゾン に関するよくある質問

データホライゾン の ROE は何%ですか?

データホライゾン(3628)の最新期 ROE は 15.2% です。これは評価基準(kpi_eval_rules: 10% 以上、業種補正あり)を上回る水準です。

データホライゾン の営業利益率は?

データホライゾン(3628)の最新期営業利益率は 0.4% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

データホライゾン の財務安全性はどうですか?

データホライゾン の自己資本比率は 6.2% で、同業他社と比べて低い水準です(同業種の中央値は 58.9%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

データホライゾン の PER は割高ですか?

データホライゾン の最新期 PER は 33.3 倍です。これは成長期待を織り込んだ水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

データホライゾン の営業キャッシュフローは黒字ですか?

データホライゾン の最新期の営業キャッシュフローは 赤字(マイナス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

免責事項・ご注意
  • 本サービスは金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当するものではありません。
  • お客様の投資目的、資産状況、投資経験、リスク許容度等の個別事情は一切考慮しておりません。
  • 掲載データは EDINET(金融庁)の公開情報に基づきますが、正確性・完全性・適時性を保証するものではありません。
  • 表示順位や抽出結果は機械的な集計結果であり、特定銘柄の推奨や売買判断を示すものではありません。
  • 過去のデータ・ランキング・指標は将来の投資成果を保証するものではありません。
  • 本サービスは金融商品の勧誘・媒介を目的としておりません。
  • 投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。