売上高
1,215億円
前年比 +5.3%
PER
12.2倍
業種中央値 16.2倍
PBR
1.08倍
業種中央値 1.88倍
ROE
9.2%
業種中央値比 -1.6pt・中央値未満
配当利回り
3.34%（高水準）
業種中央値比 +0.8pt・中央値以上
自己資本比率
56.1%（高水準）
業種中央値比 -2.9pt・中央値未満
売上成長率
+5.3%
営業利益率
6.6%
業種中央値比 -1.3pt・中央値未満
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-09-18政府調達 公表金額合計
249億円
件数 189 件
最大案件
60.8億円
発注集中度 HHI:
0.36
対売上比（参考値）
20.47%
参考値（契約種別が非公表のため）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 189 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
decarbonization 233
cybersecurity 112
infrastructure_resilience 88
space 49
healthcare_pharma 28
defense 18
digital_gov 18
semiconductor 2
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （全 1976 件のうち新しい 20 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-08-27 | 地方における人口増加地域の要因分析に関する調査 | 内閣官房 | 760万円 |
| 2026-08-26 | 【特許庁】令和８年度知財経営支援モデル地域創出支援事業（堺市知財エコシステム構築に関する実現可能性調査研究） | 特許庁 | 1,000万円 |
| 2026-08-25 | 次世代航海情報の社会実装にむけた調査事業 | 海上保安庁 | 1,300万円 |
| 2026-08-21 | 自動運転等モビリティサービスを持続させるビジネスモデルに関する調査研究 | デジタル庁 | 9,545万円 |
| 2026-08-21 | 令和８年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業（蓄電池の安全性・信頼性の確保に向けた基盤整備に関する調査等） | 経済産業省 | 1.7億円 |
| 2026-08-21 | ０８－００４９－０１８３ トラストサービス認定制度の円滑な運営に関する調査研究 | 総務省 | 3,700万円 |
| 2026-08-20 | ０８－１０４２－０００７ 令和８年度ＩｏＴ機器のセキュリティ対策の周知広報に関する調査研究の請負 | 総務省 | 4,900万円 |
| 2026-08-20 | 令和８年度 持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の環境価値利用促進に資する調査 | 国土交通省 | 1,650万円 |
| 2026-08-19 | 高高度空域における交通管理に関する調査 | 国土交通省 | 398万円 |
| 2026-08-17 | 令和８年度コンテンツ海外展開促進事業（音楽産業におけるメタデータ整備に関する調査事業） | 経済産業省 | 2,500万円 |
| 2026-08-17 | ０８－００４９－０１７２ 令和８年度「周波数ひっ迫対策技術試験事務」のうち「Ｋａ帯衛星コンステレーションの導入に向けた周波数共用条件等の調査検討」の請負 | 総務省 | 2,400万円 |
| 2026-08-17 | ０８－００４９－０１７４ 第６世代移動通信システムを見据えた周波数利用及び技術動向に関する調査研究の請負 | 総務省 | 2,300万円 |
| 2026-08-06 | ０８－００４９－０１７３ 固定通信市場における接続料（ダークファイバ提供に係るもの）の算定方法及び電気通信事業における仮想化・クラウド化の進展を踏まえた規制の状況に関する調査研究の | 総務省 | 1,800万円 |
| 2026-08-06 | 人権擁護事務の効率化策に関する調査研究業務の請負 一式 | 法務省 | 4,100万円 |
| 2026-08-05 | ０８－００４９－０１７６ 不法無線局の探査の遂行に資する技適マークの表示方法・市場監視の方策に係る調査検討の請負 | 総務省 | 3,800万円 |
| 2026-07-31 | 障害福祉分野における人材確保計画・分析調査事業一式 | 厚生労働省 | 2,200万円 |
| 2026-07-31 | 令和８年度諸外国の原子力損害賠償制度に関する調査 一式 | 文部科学省 | 3,480万円 |
| 2026-07-31 | 令和８年度データ分析に適した統計データの標準化に関する調査研究業務 | 農林水産省 | 1,350万円 |
| 2026-07-28 | ０８－００４９－０１６２ 令和８年度固定電波監視設備の配置最適化に係る調査検討の請負 | 総務省 | 3,500万円 |
| 2026-07-27 | 令和８年度産業保安等調査研究事業（高圧ガス容器の検査業務・関連申請等の合理化検討に係る調査） | 経済産業省 | 2,450万円 |
補助金・交付金 （全 29 件のうち新しい 20 件）
| 交付決定日 | 制度名 | 発行元 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2022-12-27 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（福島県における水素社会のモデル構築に関する調査） | 資源エネルギー庁 | 1,430万円 |
| 2022-12-07 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） | 厚生労働省 | 2.4億円 |
| 2022-11-18 | 令和４年度中小企業実態調査事業（スタートアップの資金調達に関する企業の実態調査および検討会実施等） | 中小企業庁 | 1,045万円 |
| 2022-11-08 | 令和４年度新産業創出等研究開発事業（放射性物質の分析のための人材育成カリキュラムの作成等に係る調査等事業） | 資源エネルギー庁 | 1,144万円 |
| 2022-10-20 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（定置用蓄電システムの普及拡大策の検討に向けた調査） | 資源エネルギー庁 | 2,145万円 |
| 2022-09-28 | 令和４年度 原子力産業基盤強化事業 （安全性向上を担う人材の育成事業）（リスク感受性の向上に資するＰＩ＆Ｒスキルの強化） | 資源エネルギー庁 | 1,480万円 |
| 2022-09-13 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） | 厚生労働省 | 2.3億円 |
| 2022-09-01 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力分野のサイバーセキュリティ対策のあり方に関する詳細調査分析） | 資源エネルギー庁 | 1,265万円 |
| 2022-09-01 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力分野のサイバーセキュリティ対策に関する国際動向調査事業） | 資源エネルギー庁 | 3,135万円 |
| 2022-08-18 | 令和４年度原子力の利用状況等に関する調査（海外における核燃料サイクル関連動向等調査） | 資源エネルギー庁 | 935万円 |
| 2022-08-17 | 令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギー発電設備の費用報告データ分析業務） | 資源エネルギー庁 | 4,290万円 |
| 2022-08-09 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（カーボンニュートラルに向けた電力市場設計や火力発電の役割の変化に伴う需給構造の変化を受けた需要対策に係る諸外国等の政策動向に関する調査） | 資源エネルギー庁 | 2,200万円 |
| 2022-07-21 | 令和４年度燃料安定供給対策に関する調査等（我が国におけるバイオ燃料に関する政策の在り方に関する調査） | 資源エネルギー庁 | 3,630万円 |
| 2022-07-14 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（風力発電の導入拡大とサプライチェーン形成に向けた検討等のための調査） | 資源エネルギー庁 | 3,135万円 |
| 2022-07-12 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（再生可能エネルギー固定価格買取制度等における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査） | 資源エネルギー庁 | 2,332万円 |
| 2022-05-10 | 令和４年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業（高経年化対策に資するコンクリート照射劣化に関する研究） | 資源エネルギー庁 | 2.2億円 |
| 2022-04-26 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ＦＩＴ制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及びＧＨＧ排出量基準等に関する調査） | 資源エネルギー庁 | 2,365万円 |
| 2022-04-01 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（トップランナー制度等の見直しに向けた調査等） | 資源エネルギー庁 | 3,630万円 |
| 2022-04-01 | 令和４年度原子力の利用状況等に関する調査（国内外における原子力政策・産業動向調査等） | 資源エネルギー庁 | 5,565万円 |
| 2022-04-01 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 | 外務省 | 843万円 |
マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。