ブロードリーフ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針及び経営戦略等　当社グループは、「感謝と喜び」を企業理念に掲げ、人や企業が深く結びつくために欠かせない“心”を大切 に、お客様とともに繁盛するビジネスを進めております。「感謝と喜び」の心を根本に、幅広い業種・業界により良い製品・サービスを提供することにより、お客様の事業創造に貢献するとともに、社会課題を解決することに努めてまいります。このような企業理念の実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えております。　100年に一度と言われる変革期に直面しているモビリティ産業では、AIや車載ソフトウェアを活用した先進運転支援システムや自動運転等の技術の進展、電動車両の普及が加速する中で、カーオーナーのニーズやライフスタイルも多様化しており、それに対応するために新たなサービスやソリューションが求められています。

これらの動きに迅速かつ柔軟に対応するため、当社グループは、Broadleaf Cloud Platformの拡大を推進し、お客様のデジタル化の支援とトータルマネジメントシステムの提供を通じて、経営・業務改革の支援を強化してまいります。同時に、カーオーナーを取り巻く環境の変化やニーズの多様化にも柔軟に対応し、カーオーナーに向けた新たなサービス展開を検討しております。これらの活動を通じて、事業領域の拡大と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。さらに当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）に代表される環境・社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化してまいります。　具体的な内容として、2022年２月９日に2

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、主にモビリティ産業をはじめとする市場に、クラウドサービス及びパッケージシステムの提供を行っております。Broadleaf Cloud Platform上の多様なサービスを組み合わせることでお客様の業務を総合的にサポートすることが可能となり、お客様の経営・業務改革の支援を実現しております。モビリティ産業に従事している事業者に加え、機械工具取扱い事業者、旅行取扱い事業者、携帯電話販売代理事業者等に対して、業務効率化及び経営・業務改革を支援しております。また、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・業務最適化ソフトウェアを提供しております。当該ソフトウェアは、作業現場における人・モノ・機械の動きを動画分析・時間分析することにより、ムリ・ムダ・ムラを可視化し、作業時間の短縮・省力化・コスト削減を実現する現場改善機能を具備しており、作業現場に留まらず、伝統工芸の匠の技の伝承、介護スタッフの教育並びにサービス業のベストプラクティスの共有等、幅広い産業への展開を進めております。

当社のソフトウェアをご利用いただいているお客様に対しては、ソフトウェアやハードウェアの保守サービスの提供及び、サプライ品の販売を行っています。365日稼働のコールセンターや全国の拠点に専門スタッフを配置し、ネットワーク、ハードウェア及びサーバー等のトラブル時に迅速に対応するサポート体制を構築しております。上記の保守サービスに加え、ネットワーク経由でソフトウェアやデータを最新化するサービスを提供しております。また、モビリティ産業でのリサイクル部品流通における決済代行サービス並びに各事業者間での自動車部品の電子受発注機能等を提供しており、サービスの対価は月額課金又は従量課金等で収受しております。当社グループは、ITサービス事業の単一セグ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調となった一方で、エネルギー価格の高騰や為替変動、中東情勢の影響など、景気を下押しするリスク要因もあり、不確実性が高い状況が継続しました。IT投資動向に関しては、業務改革だけでなく生成AIを利用した新たなデジタルサービスの創出など、DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが活発となりました。当社グループのお客様においても働き方改革や人手不足への対応に留まらず、生産性向上を目的としたサプライチェーンの再構築やデジタル行政への対応をはじめ、幅広い領域でIT投資が積極化しました。

このような経営環境のもと、当社グループは中期経営計画（2022-2028）に掲げる２つの成長戦略「クラウドの浸透」「サービスの拡張」を推進しています。具体的には、パッケージソフトをご利用中のモビリティ産業のお客様によるクラウドソフト『.cシリーズ』への切り替えを計画的に行うとともに、新たなお客様の獲得にも注力しています。また、クラウドソフトのメニュー拡充や性能向上に加え、当社グループが保有するビッグデータやAI技術を活用したプラットフォーム型サービスの研究開発を進めています。当連結会計年度においては、パッケージソフトからクラウドソフトへの切り替えが進んだほか、新たなお客様の獲得も順調に推移したことから、クラウドサービス売上は前期比48.6％の増加となりました。また、モビリティ産業のお客様に

５【経営上の重要な契約等】 会社名契約締結先契約内容契約締結日契約期間当社一般社団法人日本自動車整備振興会連合会自動車整備標準作業点数表等の入手2021年10月22日2022年４月１日から１年間以後１年毎自動更新当社コグニビジョン株式会社自動車部品情報の入手2024年６月１日2024年６月１日から１年間以後１年毎自動更新当社コグニビジョン株式会社自動車修理工数情報の入手2017年４月１日2017年４月１日から１年間以後１年毎自動更新

６【研究開発活動】当社グループは、顧客や市場の広範囲にわたるニーズに対応した競争力のある商品・サービスの提供へ向けて研究開発を行っております。当連結会計年度では、Broadleaf Cloud Platformの機能拡張とプラットフォーム上で稼働する新しいクラウドサービスの開発を進めており、当連結会計年度の研究開発費は23百万円となりました。今後、Broadleaf Cloud Platformの拡大を推進する中で、モビリティ産業向けシステム販売からの事業ドメイン拡大を掲げ、当社グループの強みであるモビリティ産業のデータベースを活用した分析サービスを順次提供していくことに加え、AI、Fintechやブロックチェーン等の先端技術を取り入れた革新的な事業を創出する企業への進化を目指し、研究開発を強化してまいります。

② 戦略　当社グループでは、サステナビリティを推進する上で、基本方針や取り組み指針を制定し、『持続可能な社会の実現』と『企業価値の向上』を目指します。https://www.broadleaf.co.jp/sustainability/policy/　具体的な取り組みとして、当社グループはモビリティ産業に携わる企業を中心に、社会のITインフラに深く関わっていることから、まずは安定したITサービスを提供し続けることが重要だと考え、事業とかけ合わせた下記３つが重要であると考えております。 ・誰もが安心・快適に暮らせる移動社会実現への貢献・持続可能な循環型社会の構築・平等で多様性を重視した社会の実現 　上記３つの重要項目において、ITサービス事業者としての役割を果たしながら、様々な社会課題の解決に積極的に取り組んでいます。具体的な取り組みに関しては、当社ウェブサイトをご参照ください。https://www.broadleaf.co.jp/sustainability/sdgs/

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

1985年４月　ジョン スワイヤ エンド サンズ（ジャパン）リミテッド 入社1993年６月　アップルコンピュータ株式会社（現 Apple Japan合同会社）入社1998年１月　コンパックコンピュータ株式会社（現 株式会社日本HP）経営企画統括本部 宣伝部長2002年10月　日本ピープルソフト株式会社（現 日本オラクル株式会社）マーケティング本部 部長2003年７月　日本テレコム株式会社（現 ソフトバンク株式会社）コンシューマ事業本部 マーケティング部長2005年６月　株式会社ロジクール 新規事業開発部長2008年２月　日本マイクロソフト株式会社 ゼネラルビジネスマーケティング統括本部 統括本部長2010年７月　EMCジャパン株式会社（現 デル・テクノロジーズ株式会社）パートナー営業本部パートナービジネス推進部長2018年１月　リコージャパン株式会社 執行役員 ICT事業本部副事業本部長2018年４月　リコーITソリューションズ株式会社 取締役2020年４月　U・アカデミー 代表（現任）2022年６月　株式会社MCJ 社外取締役（現任）2024年３月　当社取締役（現任）　　　　　　岡部株式会社 社外取締役（現任）2024年６月　ブロードメディア株式会社社外取締役（現任）

構成員の氏名については、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。また、会社法及び取締役会規程に定められた取締役会決議事項以外についても、職務権限規程及び業務分掌規程等に従い、機動的に意思決定することにより、経営における情報・判断・決定・実行の共有化を図るとともに、経営の迅速性を確保しております。当社は、経営の監督機能と執行機能の分離を行うことを目的とし、業務執行担当として執行役員制度を導入しており、４名の執行役員を任命しております。執行役員制度を導入することにより意思決定を迅速に行い、同時に経営責任を明確にしております。また、担当執行役員の業務執行の諮問機関として、毎月定例の経営会議を実施しており、経営会議の議長は、代表取締

（２）【役員の状況】① 役員一覧男性6名　女性2名（役員のうち女性の比率25.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役社長(代表取締役)大山　堅司1968年９月10日生1987年４月　株式会社ビーイング 入社1989年４月　同社取締役1996年12月　Being Investments Corp. President CEO2000年７月　株式会社ビーイング 取締役副社長2002年７月　同社執行役員マーケティング部長兼営業部長2005年10月　アイ・ティー・エックス株式会社 顧問2006年１月　当社取締役副社長2006年６月　当社代表取締役社長（現任）2015年１月　学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 客員教授(注）31,262,601取締役副社長山中　健一1968年10月10日生1992年４月　三菱電機エンジニアリング株式会社 入社1996年１月　株式会社ビーイング 入社2000年４月　同社執行役員事業戦略、EC推進担当2005年11月　株式会社JIMOS 執行役員CIOコーポレートサービス、　　　　　　B2Bソリューション担当2010年10月　当社執行役員管理本部長2011年１月　当社執行役員管理本部長兼経営管理グループ長2012年３月　当社取締役執行役員管理本部長2014年１月　当社取締役副社長（現任）(注）3141,420取締役鬼澤　盛夫1944年４月８日生1970年４月　日本ユニバック株式会社（現 BIPROGY株式会社）入社1985年３月　シチズン時計株式会社 入社1985年９月　Citizen Europe Ltd.　　　　　　President and Managing Director1992年２月　メンター・グラフィックス・ジャパン株式会社（現 シーメンスEDAジャパン株式会社） 代表取締役社長兼米国本社副社長1999年２月　コネクサ

②　社外役員の状況当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「(２）役員の状況　①　役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役鬼澤盛夫氏は、ＳａａＳ型事業モデルへの転換を実現したオートデスク株式会社等の代表取締役を歴任され、ソフトウェア開発・販売等のＩＴ企業及びグローバル企業の経営者として活躍し、当社事業に関連する業界について専門的知識や豊富な経験を有しております。これらを活かして、当社の経営全般に対して、様々な観点からの助言を得ることが期待できるため選任しております。社外取締役高田坦史氏は、トヨタ自動車株式会社にて宣伝、販売、マーケティング等のマネジメントに長らく携わり、同社役員や同社グループの営業・マーケティング関連会社の代表取締役等を歴任され、さらに中小企業の経営支援を手掛ける独立行政法人のトップとしても活躍しており、様々な事業の振興について専門的知識や豊富な経験を有しております。

これらを活かして、当社の営業・マーケティング、新規事業戦略等に様々な観点から助言を得ることが期待できるため選任しております。社外取締役山口畝誉氏は、国際的に展開するＩＴ企業等においてマーケティングや事業開発等の業務に従事され、グローバルな経営視点やマーケティング等について専門的知識や豊富な経験を有しております。これらを活かして、当社の成長戦略、海外事業展開等に対して、様々な観点から助言を得ることが期待できるため選任しております。社外監査役西本強氏は、会社法関連訴訟やグループ再編等、経営者に近い立場で多くの企業運営案件に携わり、企業法務の専門家として専門的知識や豊富な経験を有しております。これらを活かして、監査役監査の機能強化を中心に、当社の業務執

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）サステナビリティ全般への取り組み① ガバナンス　当社グループの「企業理念」及び「社名の由来」に込められた想いの実践を通じて『持続可能な社会の実現』と『企業価値の向上』を目指しています。その中で、サステナビリティに関する対応・取り組みは重要なものであると考え、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長とし、リスクの所在と特性を考慮し経営戦略に沿った適切な資源配分を行います。また、リスク・コンプライアンス委員会を業務執行機関として、リスクの把握・管理や、リスクマネジメントに関する方針決定・体制構築・モニタリング、取締役会への報告などを行います。 ② 戦略　当社グループでは、サステナビリティを推進する上で、基本方針や取り組み指針を制定し、『持続可能な社会の実現』と『企業価値の向上』を目指します。

https://www.broadleaf.co.jp/sustainability/policy/　具体的な取り組みとして、当社グループはモビリティ産業に携わる企業を中心に、社会のITインフラに深く関わっていることから、まずは安定したITサービスを提供し続けることが重要だと考え、事業とかけ合わせた下記３つが重要であると考えております。 ・誰もが安心・快適に暮らせる移動社会実現への貢献・持続可能な循環型社会の構築・平等で多様性を重視した社会の実現 　上記３つの重要項目において、ITサービス事業者としての役割を果たしながら、様々な社会課題の解決に積極的に取り組んでいます。具体的な取り組みに関しては、当社ウェブサイトをご参照ください。https://www.broadle

① ガバナンス　当社グループの「企業理念」及び「社名の由来」に込められた想いの実践を通じて『持続可能な社会の実現』と『企業価値の向上』を目指しています。その中で、サステナビリティに関する対応・取り組みは重要なものであると考え、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長とし、リスクの所在と特性を考慮し経営戦略に沿った適切な資源配分を行います。また、リスク・コンプライアンス委員会を業務執行機関として、リスクの把握・管理や、リスクマネジメントに関する方針決定・体制構築・モニタリング、取締役会への報告などを行います。

④ 指標及び目標　当社グループは、企業理念や経営上の目標を実現し企業価値の向上を図るために、人的資本分野での取り組みの実施と定期的なモニタリングは重要と考えており、各取り組みや指標データの収集を進めております。今後は、取り組みの中でもより重要なものを指標として選定し、目標を設定してモニタリングできるように進めております。

② 戦略　当社グループの掲げる企業理念や経営上の目標を実現し、企業価値の向上を図るための源泉となるものは人材であり、人材こそが付加価値を生み出していくものと考えています。ゆえに、「当社グループの成長の源泉は、ヒトづくりである」との考えのもと、組織・人材の強化を目指しています。 １．D&Iの推進　当社グループは、多様性とインクルージョン（D&I）を重視し、多様な人材の採用とキャリアの発展をサポートできるような積極的な取り組みを行っています。女性の活躍促進として、採用拡大や働きやすい職場環境づくりに取り組み、その一環として、長時間労働の削減や育児短時間勤務適用期間の拡大（中学校入学まで）などを実現しています。また、障がい者雇用における活躍促進の取り組みとして、屋内農園型障がい者雇用支援サービスIBUKIを導入しています。埼玉に開設した農園にてハーブ等の栽培・育成に従事しており、ダイバーシティの一環として生産したハーブを社内で配布し、その出来栄えの感想をフィードバックするなど相互コミュニケーションの場を設けています。

２．パフォーマンスの向上　組織成果および個人のパフォーマンス向上を促進するため、役職者層を中心とした教育研修機会を強化しています。個々人が積極的にスキルアップするために、資格を取得することを奨励する資格推奨制度や、社外のオンライン講座やプロコーチによる個別コーチングなど、各種教育プログラムを用意しています。また、働きやすい環境づくりとして、社員一人ひとりが異なるライフステージや家庭状況にあることを踏まえ、多様で柔軟な働き方を選択しながら安心して働き続け、能力を最大限発揮できる職場を目指しております。また、出社勤務とともにテレワーク勤務を活用することができる勤務体制を取り入れ、組織と個人のパフォーマンス向上を行っています。 ３．エンゲージメントの向上

④ 指標及び目標　当社グループでは、サステナビリティにおける重要項目を設定し、それに沿った取り組みを行うことで、ステークホルダーに対する直接的・間接的なポジティブインパクトの拡大（価値創出）とネガティブインパクトの低減（社会的責任）に努めています。今後は、取り組みの中でもより重要なものを指標として選定し、目標を設定してモニタリングできるように進めてまいります。気候変動に関する指標及び目標に関しては、「(2）気候変動 ④ 指標及び目標」を、人的資本に関しては、「(3）人的資本 ④ 指標及び目標」をご参照ください。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（千円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（千円）基本報酬株式報酬賞与左記のうち、非金銭報酬等大山　堅司153,869代表取締役社長提出会社72,00046,76535,10446,765

役員賞与は、定量評価と個々の役割貢献の定性評価を指標としており、評価報酬委員会が審議を行い、最終的な変動報酬係数を決定しており、その限度額は取締役の基本報酬と合わせて年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額100百万円以内。使用人兼務取締役の使用人給与分は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内。）としております。株式給付信託型報酬（BBT）は、業績向上への動機づけとなることを目的として期初に公表する当事業年度の連結売上収益及び連結営業利益等を指標としており、年額73百万円の範囲内で目標指標の達成状況に応じて業績連動係数（0％～130％）を評価報酬委員会が決定しております。 (3) 非金銭報酬の決定に関す

② 取締役等に取得させる予定の株式の総額365,000千円 ③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受給要件を満たす者 （従業員に対する株式給付信託（J-ESOP））① 制度の概要当社は、当社の株価や業績と当社の従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式等を給付する仕組みです。当

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努めるとともに、万が一リスクが顕在化した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。なお、以下のリスクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境の変化と法規制について当社グループは、主にモビリティ産業に対し、クラウドサービス及びパッケージシステムの提供を行っております。そのため、当社グループの業績は、かかる業界における競争環境、システム投資の動向、法規制の影響を受ける場合があります。当社グループは事業領域の拡大に努めておりますが、モビリティ産業へ新たな競合企業が参入した場合や、車検制度等の自動車関連の法規制が改正された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新への対応について当社グループは、顧客や市場のニーズに対応した競争力のある商品・サービスの提供を目的として中期的な商品開発方針を定め、新技術の情報収集や研究開発に注力し、当社グループの成長を牽引する新商品を適切な時期に市場投入することに努めております。しかし、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、新商品開発を適切な時期に行えず市場投入が遅れる場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) ネットワーク障害について当社グループは、コンピュータシステム及びそのネットワークに商品開発や営業活動の多くを依存しているため、安全性を

③ リスク管理　当社グループでは、サステナビリティに関するリスク等については、経営や事業において重大な影響があるものとして捉えており、リスク・コンプライアンス委員会において集約、管理されています。全体のリスク等の内容については、「３ 事業等のリスク」に記載しています。なお、気候変動に関するリスクについては、「(2）気候変動」に記載しています。

３【配当政策】当社は、株主様に対する利益還元を経営上の重要課題として位置付けております。企業価値向上のための事業展開や財務健全性の維持に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向35％以上を目処としております。また、当社は株主様への利益還元機会の充実を図るため、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を実施することを基本方針としております。これらの配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年３月21日183,4752.0定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)（2024年12月31日）提出日現在発行数(株)（2025年３月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式97,896,80097,896,800東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。計97,896,80097,896,800－－

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式6,159,000－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。完全議決権株式（その他）普通株式91,723,700917,237同上単元未満株式普通株式14,100－－発行済株式総数 97,896,800－－総株主の議決権 －917,237－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が97株含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－1214,901,50016.24日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１10,257,40011.18株式会社UH Partners 3東京都豊島区南池袋２－９－９6,949,7007.58ノーザン　トラスト　カンパニー　エイブイエフシー　リ　フィデリティ　ファンズ（常任代理人 香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３－11－１）6,727,3717.33株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋２－９－９5,217,0005.69NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）50 Bank Street Canary Wharf London E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）5,037,7005.49ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　クライアント　オムニバス　アカウント　オーエムゼロツー　505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）3,558,1003.88ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン　140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式320,000,000計320,000,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ブロードリーフ東京都品川区東品川四丁目13番14号6,159,000－6,159,0006.29計－6,159,000－6,159,0006.29（注）上記のほか、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式1,233,200株及び株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式1,288,494株があります。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告の方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.broadleaf.co.jp/company/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した設備投資の総額は5,117,949千円であります。その主なものは、クラウドサービスのソフトウエア開発等によるものであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

なお、IFRS第18号の適用による当社グループへの影響は検討中です。基準書基準名強制適用時期（以降開始年度）当社グループ適用時期新設・改訂の概要IFRS第18号財務諸表における表示及び開示2027年１月１日2027年12月期財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

８．現金及び現金同等物現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。（単位：千円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）現金及び現金同等物  現金及び預金3,920,0334,305,936合計3,920,0334,305,936現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

16．持分法で会計処理されている投資持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）関連会社に対する持分の帳簿価額81,17595,076 持分法適用会社の当期利益の持分取込額は、以下のとおりであります。（単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当期利益に対する持分取込額△1,837△86,749合計△1,837△86,749

33．金融商品(1）資本管理当社グループは、お客様とともにカーオーナーへ常に新たなサービスを提供し、中長期的な成長による企業価値の向上を目指しております。中長期的な成長につながる外部資源の獲得等の事業投資を機動的に実施すべく、十分な資金調達余力の確保が必要であると認識しております。そのため、当社グループは将来の事業投資に向けて財務の健全性・柔軟性の確保、及び資本収益性のバランスある資本構成の維持を目指しております。当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純負債、及び資本（親会社の所有者に帰属する部分）を管理対象としており、各連結会計年度末時点の残高は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）有利子負債7,249,1296,134,850現金及び現金同等物3,920,0334,305,936純負債3,329,0961,828,914資本（親会社の所有者に帰属する持分）22,473,49223,141,522 (2）信用リスク管理①　信用リスク信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであり、当社グループは営業債権及びその他の債権、その他の償却原価で測定する金融資産及び金融保証契約について信用リスクにさらされております。当該リスクに対応するため当社グループでは取引限度規程に沿ってリスク低減を図るとともに、期日経過管理を行い信用状況を把握する体制をとっております。営業債権及びその他の債権は多数の取引先により構成されているため、期日経過情報に応じてグルーピングした上で、過去の貸倒実績等を考慮して予想信用損失を測定しております。その他の償却原価で測定する金融資産については、期日経過情報や債務者の経営成績などを踏まえて、当初認識時

14．のれん及び無形資産(1）増減表　のれん及び無形資産の帳簿価額、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。（単位：千円） 帳簿価額のれんソフトウエア顧客関連資産その他合計2023年１月１日残高11,189,50411,228,466526,16716,60522,960,742個別取得－95,357－－95,357内部開発－4,016,774－－4,016,774売却及び処分－△353－－△353償却費－△1,699,688△114,800△577△1,815,065減損損失△63,464－－－△63,4642023年12月31日残高11,126,04013,640,556411,36716,02825,193,990個別取得－155,456－－155,456内部開発－4,389,647－－4,389,647売却及び処分－△13,841－－△13,841償却費－△1,912,677△114,800△577△2,028,054減損損失－△44,949－－△44,9492024年12月31日残高11,126,04016,214,192296,56715,45127,652,250 （単位：千円） 取得原価のれんソフトウエア顧客関連資産その他合計2023年１月１日残高11,804,50423,105,9271,148,00019,34536,077,7762023年12月31日残高11,804,50427,203,1511,148,00019,34540,175,0002024年12月31日残高11,804,50431,733,7791,148,00019,34544,705,629 （単位：千円） 償却累計額及び減損損失累計額のれんソフトウエア顧客関連資産その他合計2023年１月１日残高615,00011,877,461621,8332,7401

17．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（単位：千円） 2023年１月１日純損益として認識その他の包括利益として認識2023年12月31日繰延税金資産    未払事業税19,4221,400－20,822未払費用141,65020,477－162,127貸倒引当金113,846△61,314－52,532未払従業員賞与147,790△4,546－143,244株式報酬取引248,82417,225－266,049有形固定資産及び無形資産31,540△6,710－24,830退職給付に係る負債80,3153,715△2,47581,555公正価値で測定する金融資産88,913△9,29746180,077税務上の繰越欠損金532,344399,058△75,599855,804資産除去債務36,258△299－35,959リース負債238,786120,304－359,090その他63,94811,984－75,932合計1,743,635491,997△77,6122,158,020繰延税金負債    有形固定資産及び無形資産△208,73841,634－△167,103使用権資産△245,864△129,657－△375,521その他△6,523△2,680－△9,203合計△461,124△90,703－△551,827繰延税金資産の純額1,282,511401,294△77,6121,606,193 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）（単位：千円） 2024年１月１日純損益として認識その他の包括利益として認識2024年12月31日繰延税金資産    未払事業税20,8221

19．有利子負債有利子負債の内訳は、以下のとおりであります。（単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)平均利率（％）返済期限短期借入金2,900,000－－－１年内返済予定の長期借入金975,0082,876,8160.7％－リース負債601,543602,8700.6％－長期借入金2,116,6562,288,0340.7％2026年１月～2028年８月長期リース負債655,922367,1290.6％2026年１月～2028年８月合計7,249,1296,134,850－－流動負債4,476,5513,479,686－－非流動負債2,772,5782,655,163－－合計7,249,1296,134,850－－平均利率は期末残高に対する各々の約定利率によっております。有利子負債は、リース負債及び長期リース負債を除き、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

10．棚卸資産棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。  （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）商品83,614133,956仕掛品5,36737,945貯蔵品11,95114,026合計100,931185,926費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,655,531千円、2,095,379千円であります。また、収益性の低下に伴い費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ26,468千円、17,084千円であります。

15．リース取引当社グループは、借手として、主に建物及び構築物、運搬具、工具、器具及び備品をリースしております。リース契約には、更新オプションを含むものがありますが、リース期間に含まれていないオプション・リース料はリース料に対して相対的に重要性はありません。変動リース料は、事務機器の使用に連動して金額が変動するリース料であります。リース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。当連結会計年度において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はありません。報告期間の末日現在の使用権資産の帳簿価額は、注記「13．有形固定資産　(2) 使用権資産」に記載しております。リース負債の満期分析については、注記「33．金融商品　(3) 流動性リスク管理」に記載しております。 (1）リースに係る費用の内訳リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）使用権資産の減価償却費  建物及び構築物を原資産とするもの667,867654,068運搬具を原資産とするもの160,911166,946工具、器具及び備品を原資産とするもの7,8896,933小計836,666827,948リース負債に係る金利費用8,1867,104少額資産のリースに係る費用（短期リースを除く）110,77389,404変動リース料17,32411,935 (2）その他のリースに係る開示その他のリースに係る開示は、以下のとおりであります。（単位：千円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額1,000,187980,8

13．有形固定資産(1）増減表有形固定資産の増減明細は、以下のとおりであります。（単位：千円） 建物及び構築物運搬具工具、器具及び備品使用権資産土地合計2023年１月１日残高128,45275445,118864,0426181,038,983個別取得10,68430748,0331,293,336－1,352,360売却及び処分△6,588－－△19,083－△25,672減価償却費△20,225△423△19,978△836,666－△877,293在外営業活動体の換算差額－－1－－12023年12月31日残高112,32263873,1731,301,6286181,488,379個別取得325－3,318548,494－552,137売却及び処分－－△54△10,614－△10,668減価償却費△16,143△173△17,235△827,948－△861,499在外営業活動体の換算差額－－1－－12024年12月31日残高96,50446559,2021,011,5606181,168,350 各年度における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。（単位：千円） 建物及び構築物運搬具工具、器具及び備品使用権資産土地合計2023年12月31日残高取得原価408,64714,947520,2323,289,1026184,233,547減価償却累計額及び減損損失累計額△296,325△14,309△447,059△1,987,474－△2,745,167帳簿価額112,32263873,1731,301,6286181,488,3792024年12月31日残高取得原価408,9729,229516,9223,228,6336184,164,374減価償却累計額及び減損損失累計額△312,468△8,764△45

20．引当金引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。（単位：千円） 資産除去債務合計2024年１月１日残高137,049137,049割引計算による期間利息費用2052052024年12月31日残高137,255137,255流動負債－－非流動負債137,255137,255合計137,255137,255資産除去債務本社及び支店等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期でありますが、将来の事業計画等により影響を受けます。 資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘案して資産除去債務を計上しております。

35．関連当事者(1）関連当事者との取引主要な関連当事者との重要な取引は該当ありません。主要な関連当事者に対する債権及び債務はありません。 (2）主要な経営幹部に対する報酬各連結会計年度の当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。（単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）報酬及び賞与210,960204,290株式に基づく報酬57,12867,587合計268,088271,878

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントでありますが、関連情報として商品やサービスによる売上収益をクラウドサービス及びパッケージシステムの２分野で公表しております。クラウドサービスは、『.cシリーズ』をはじめとした月額サブスクリプション型ソフトウェアの利用料や、自動車部品の受発注プラットフォームに係る利用料、電子帳簿保存法に対応した『電帳.DX』の利用料などで構成されています。パッケージシステムは、『.NSシリーズ』をはじめとしたパッケージソフトウェアの販売代金（リース販売または売切り）のほか、パッケージソフトウェアの利用において必要となる各種サービスの手数料や、PC等の機器類・サプライの販売代金により構成されています。 (2）セグメント収益及び業績当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (3）主要な商品及びサービスからの売上収益主要な商品及びサービスからの売上収益は、以下のとおりであります。商品及びサービスごとの売上収益（単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）クラウドサービス5,235,6037,781,413パッケージシステム10,149,27610,263,902合計15,384,87918,045,315  (4）地域別に関する情報外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。 ① 外部顧客からの売上収益本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。 ② 非流動資産本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。 (5）主要な顧客に関する情

22．資本及びその他の資本項目(1）授権株式数及び発行済株式総数授権株式数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。なお、株式はすべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。（単位：株） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）授権株式数  普通株式320,000,000320,000,000発行済株式総数  期首残高97,896,80097,896,800期末残高97,896,80097,896,800 (2）自己株式各連結会計年度における自己株式数の期中増減は、以下のとおりであります。（単位：株） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）期首残高9,507,3499,095,224増加（注）－－減少（注）１412,125414,433期末残高（注）２9,095,2248,680,791（注）１．前連結会計年度の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少129,930株、株式給付信託（BBT）による給付に伴う減少29,400株、株式給付信託（J-ESOP）による給付に伴う減少252,795株であります。当連結会計年度の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少96,176株、株式給付信託（BBT）による給付に伴う減少78,300株、株式給付信託（J-ESOP）による給付に伴う減少239,957株であります。２．前連結会計年度末における自己株式については、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式2,839,951株を含めて記載しております。当連結会計年度末における自己株式については、株式給

非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失を純損益で認識しております。 ② 関連会社及び共同支配企業関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を適用して会計処理しております。連結財

のれんの帳簿価額及び減損テストに関連する内容については、注記「14. のれん及び無形資産」をご参照ください。 (2）繰延税金資産中期経営計画等から算出した課税所得に基づき、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、利用できる可能性が高いものを繰延税金資産として認識しております。将来の課税所得見積りの基礎となる中期経営計画の前提となる販売ライセンス数の見通しなどには不確実性を伴います。将来の事業環境の変化等により、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得できる可能性が高くはなくなった場合には、その範囲で繰延税金資産の帳簿価額が減額されることになります。繰延税金資産の帳簿価額については、注記「17. 法人所

18．営業債務及びその他の債務営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）買掛金289,373374,365未払金2,169,1152,097,897未払費用369,339324,288合計2,827,8272,796,551営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

９．営業債権及びその他の債権営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。（単位：千円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形1,0467,305電子記録債権15,2319,218前渡金18759売掛金950,0781,466,124未収入金1,744,3801,881,810合計2,710,9223,364,516営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

※１　関係会社との取引 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高183,004千円271,053千円営業費用92,660 92,477 営業取引以外の取引高53,059 54,463

２　保証債務当社システムをリースにより購入した顧客の未経過リース料の一部について債務保証を行っております。前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）一般顧客9,031社118,858千円一般顧客8,346社96,933千円（注）上記の保証債務金額は損害補償損失引当金控除後の金額であります。

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）１．株式給付信託（BBT）当社は、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）に対して取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。(1）取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針　(14)収益の認識基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式644,290410,680関連会社株式99,97695,076

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式（子会社株式及び関連会社株式）移動平均法による原価法によっております。(2）その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。（市場価格のない株式等）移動平均法による原価法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。(2）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。(3）貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　11～43年工具、器具及び備品　５～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。ただし、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(4）のれん20年間で均等償却を行っております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。 　繰延税金資産①　当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前事業年度当事業年度繰延税金資産948,429811,512②　重要な会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　当社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異の解消見込額に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。このうち収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としておりますが、当該中期経営計画の前提となる販売ライセンス数の見通しは不確実性を伴うことから主要な仮定に該当します。　事業環境の変化等により、将来の一時差異等加減算前課税所得が当初の見積りと異なる結果となった場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）（繰延税金資産）   未払事業税20,822 千円 34,966 千円未払費用154,235 149,285貸倒引当金73,045 62,601賞与引当金128,828 139,117株式給付引当金223,095 226,086投資有価証券148,559 96,407関係会社出資金61,553 52,342関係会社株式568,982 672,832資産除去債務41,440 41,500譲渡制限付株式報酬70,119 79,667税務上の繰越欠損金531,661 322,182その他17,298 11,950繰延税金資産小計2,039,637 1,888,935将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,016,911 △1,023,553評価性引当額小計△1,016,911 △1,023,553繰延税金資産合計1,022,726 865,382（繰延税金負債）   資産除去債務に対応する除去費用△5,814 △5,134その他有価証券評価差額金△68,482 △48,735繰延税金負債合計△74,296 △53,869繰延税金資産（負債）の純額948,429 811,512    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率　税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 30.6％（調整）  永久に損金に算入されない項目（交際費等） 3.8永久に損金に算入されない項目（のれん償却費）  36.4住民税均等割等  7.3評価性引当額  1.2株式給付型E

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権98,877千円109,224千円短期金銭債務30,703 34,932

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）        （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高7,147,9057,147,905110,1257,258,0305,466,3445,466,344△3,163,01416,709,265当期変動額        剰余金の配当    △91,511△91,511 △91,511当期純損失（△）    △1,873,934△1,873,934 △1,873,934自己株式の処分  8,3158,315  121,925130,241株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－8,3158,315△1,965,446△1,965,446121,925△1,835,205当期末残高7,147,9057,147,905118,4407,266,3453,500,8973,500,897△3,041,08814,874,060    （単位：千円） 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高116,596116,59616,825,861当期変動額   剰余金の配当  △91,511当期純損失（△）  △1,873,934自己株式の処分  130,241株主資本以外の項目の当期変動額（純額）28,52328,52328,523当期変動額合計28,52328,523△1,806,681当期末残高145,119145,11915,019,180 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）        （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（第15期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出。(3）四半期報告書及び確認書（第16期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出。(4）半期報告書及び確認書（第16期中）（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出。(5）臨時報告書2024年３月27日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年３月24日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。