売上高
1,298億円
前年比 +17.3%
PER
26.8倍
業種中央値 15.7倍
PBR
5.89倍
業種中央値 1.88倍
ROE
23.8%（高水準）
業種中央値比 +13.1pt・上位25%
配当利回り
無配
自己資本比率
53.3%（高水準）
業種中央値比 -5.6pt・中央値未満
売上成長率
+17.3%（報告ベース）（前年と連結の範囲（連結子会社の構成）または事業の範囲が異なります（連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定）。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額（売上高比）を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です）
営業利益率
12.0%（高水準）
業種中央値比 +4.2pt・中央値以上
PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-11-05政府調達 公表金額合計
15.0億円
件数 15 件
最大案件
6.8億円
発注集中度 HHI:
0.34
対売上比（参考値）
1.15%
参考値（契約種別が非公表のため）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 13 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
デジタル・行政DX 4
インフラ・国土強靱化 1
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （全 48 件のうち新しい 20 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-10-29 | 令和８年度防災庁におけるＰＭＯ支援業務 | 内閣官房 | 896万円 |
| 2026-10-26 | ガバメントＡＩ「源内」（国土交通省ＲＡＧアプリ実証環境）の環境構築及び運用業務 | 国土交通省 | 985万円 |
| 2026-10-21 | 防衛事業適合事業者制度・認証制度に係る支援役務 | 防衛省 | 320万円 |
| 2026-10-08 | 社会福祉施設等調査のこども家庭庁への一部移管に係る統計調査関連業務一式 | こども家庭庁 | 1,497万円 |
| 2026-07-28 | 施設付帯設備の現況調査役務 | 防衛省 | 3,150万円 |
| 2026-07-06 | 消費動向把握に関するデータソースの多様化に関する研究開発の請負 | 総務省 | 2,500万円 |
| 2026-05-28 | 訓練演習支援機能の整備（換装）（ＪＥＴＳＳソフトウェア）に関する技術支援 | 防衛省 | 1.9億円 |
| 2026-05-18 | 土地関連台帳共通システム整備にかかる工程管理等支援事業（令和８年度） | デジタル庁 | 6,880万円 |
| 2026-05-14 | 教育分野の認証基盤における機関等リポジトリおよび公開鍵登録システムの在り方に関する実証調査研究 | デジタル庁 | 6,357万円 |
| 2026-04-01 | 令和１０年土地基本調査の実施方針等検討業務 | 国土交通省 | 1,060万円 |
| 2026-04-01 | 令和１０年土地基本調査に係る法人土地・建物基本調査予備調査の実査等業務 | 国土交通省 | 6,230万円 |
| 2026-03-31 | ０７－１０４３－００２７ 地方財政決算情報管理システムに係る設計・開発等業務 | 総務省 | 6.8億円 |
| 2026-03-25 | 令和８年度マイナポータルアプリ及び統合アプリのテスト支援 | デジタル庁 | 1.8億円 |
| 2026-03-10 | 令和８年度デジタル認証アプリのテスト支援 | デジタル庁 | 5,895万円 |
| 2025-12-23 | 公共ＡＰＩゲートウェイに係る運用・保守業務一式 | デジタル庁 | 8,730万円 |
| 2025-07-24 | 厚生労働省における生成ＡＩ利活用に向けた支援一式 | 厚生労働省 | 345万円 |
| 2025-06-26 | 庁内ＡＰＩ基盤の構築に係る設計・開発等支援及びテスト業務 | デジタル庁 | 1.1億円 |
| 2025-06-23 | 令和７年度マイナポータルアプリ及び統合アプリのテスト支援 | デジタル庁 | 1.4億円 |
| 2025-05-09 | 令和７年度デジタル認証アプリのテスト支援 | デジタル庁 | 5,886万円 |
| 2025-04-01 | 令和５年土地基本調査の公表に向けた集計等及び令和１０年法人土地・建物基本調査予備調査の企画設計等業務 | 国土交通省 | 3.0億円 |
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。