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インターネットイニシアティブ

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プライム 情報通信・サービスその他 情報・通信業 会計方針変更あり: FY2018 日本基準 → IFRS データセット基準日: 2026-09-17 (1日前) 無限定適正
売上高 3,454億円 前年比 +9.0%
PER 24.9 業種中央値 16.2倍
PBR 3.81 業種中央値 1.88倍
ROE 16.2%(高水準) 業種中央値比 +5.5pt・中央値以上
配当利回り 1.15% 業種中央値比 -1.4pt・下位25%
自己資本比率 45.5% 業種中央値比 -13.5pt・中央値未満
売上成長率 +9.0%(報告ベース)(連結子会社数は日本基準の有価証券報告書の記載事項で、この会社の報告様式には含まれません。前年と連結の範囲が同じかを確認できていないため、成長の断定評価は行っていません(成長率そのものは報告ベースの値です))
営業利益率 10.1%(高水準) 業種中央値比 +2.2pt・中央値以上
同業比較

政府・政策 Evidence

政府調達・補助金・認定の観測記録(出典: gBizINFO / 経済産業省)

直近365日集計 / 基準日 2026-09-18
政府調達 公表金額合計
37.4億円
件数 10 件
最大案件
15.2億円
発注集中度 HHI: 0.33
対売上比(参考値)
1.08%
参考値(契約種別が非公表のため)
補助金(net)
件数 0 件
  • うち 10 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
  • 金額は契約種別(総額/年額など)が公表されないため参考値です。

政策テーマ

infrastructure_resilience 12 cybersecurity 2

件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数(カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示)

政府調達 (全 170 件のうち新しい 20 件)

受注日 件名 発注機関 金額
2026-08-12 令和8年度沖縄総合事務局行政情報ネットワークシステムに係るインターネット接続の調達 内閣府 2,016万円
2026-08-03 【関東地方整備局、本局】R8-12インターネット回線接続業務 国土交通省 9.0億円
2026-04-21 インターネット接続環境用機器・回線等の借入 国税庁 15.2億円
2026-03-27 内閣府本府共通ウェブシステム設計・構築及び運用・保守等業務 内閣府 11.5億円
2026-03-25 内閣府経済社会総合研究所ウェブサイト運用支援業務 内閣府 950万円
2026-03-17 文部科学省・スポーツ庁及び文化庁ホームページ用コンテンツの作成、維持管理及び登録支援等業務 一式 文部科学省 1.2億円
2026-03-16 令和8年度 中部技術システムホスティング環境提供業務 国土交通省 1,060万円
2026-03-13 第5次通関情報総合判定システム(第5次CIS)に係るCIS-AI専用端末用ルータ等の導入 財務省 261万円
2026-02-26 令和8年度災害応急対策用通信サービス提供業務 内閣府 1,070万円
2026-02-12 モバイルWi-Fiルーターの借上 経済産業省 602万円
2025-08-27 【電子可】公共安全モバイルシステム利用の役務調達 警察庁 59万円
2025-06-23 【関東地方整備局、本局】R7-11インターネット情報提供業務 国土交通省 2.2億円
2025-05-28 内閣府経済社会総合研究所ウェブサイト運用支援業務 内閣府 1,300万円
2025-04-09 第5次通関情報総合判定システム(第5次CIS)に係るCIS-AI専用端末用ルータ等の導入 財務省 165万円
2025-04-01 令和7年度情報通信接続サービス 国土交通省 720万円
2025-03-28 07-9527-0006 総合無線局監理システムにおける次期広域LAN回線敷設及び提供の請負(令和7年度~令和9年度) 総務省 11.9億円
2025-03-25 07-9526-0002 総合無線局監理システムにおける次期システム刷新に向けた後続稼働領域に係るデータ移行用回線敷設及び提供の請負(令和7年度~令和8年度) 総務省 2.1億円
2025-03-21 令和7年度災害応急対策用通信サービス提供業務 内閣府 1,061万円
2025-03-18 令和7年度 中部技術システムホスティング環境提供業務 国土交通省 1,045万円
2025-03-07 文部科学省、スポーツ庁及び文化庁ホームページ用コンテンツの作成、維持管理及び登録支援等業務 一式 文部科学省 1.1億円

補助金・交付金 (1 件)

交付決定日 制度名 発行元 金額
2022-07-28 農山漁村振興交付金 農林水産省 5,466万円

マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。

出典: gBizINFO(経済産業省)

本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。

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