3848

データ・アプリケーション

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スタンダード 情報通信・サービスその他 情報・通信業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-11-04 (2日前) 無限定適正

ひとことで言うと

情報通信・サービスその他セクターの小型で、自己資本比率は同業中央値より9.5%pt高い。

売上高 43億円 前年比 +65.8%
PER 33.7倍 業種中央値 15.7倍
PBR 1.10倍 業種中央値 1.88倍
ROE 3.3% 業種中央値比 -7.5pt・下位25%
配当利回り 4.23%(高水準) 業種中央値比 +1.6pt・上位25%
自己資本比率 68.4%(高水準) 業種中央値比 +9.5pt・中央値以上
売上成長率 +65.8%(報告ベース)(前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です)
営業利益率 6.4% 業種中央値比 -1.4pt・中央値未満

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (有報・半期報告書。第1・第3四半期の決算短信は対象外) 次回収録予定 2026-11-13 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-10-15 (15 取引日前) データ処理品質 検算通過 (この企業: 損益計算書・貸借対照表の算術検算)サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象(JGAAP + IFRS)・L4 画面間: 提出書類の誤り(原本で確認済み)のみ 内訳
このページでわかること
  • データ・アプリケーション(3848)の最新期 KPI: ROE 3.3% / 営業利益率 6.4% / 自己資本比率 68.4%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 33.7 / PBR 1.10)の水準

今回の決算で変わったこと (2025年3月期 → 2026年3月期)

売上高
前年比 +65.8%
前年差 +17.2億円
営業利益
前年比 -15.9%
前年差 -0.5億円
親会社株主帰属利益
前年比 -41.8%
前年差 -1.1億円
営業 CF
前年比 +349.0%
前年差 +3.6億円
有利子負債が前年比 +216.9% 増加しています
前年と連結の範囲が異なります

当期の連結子会社数は 1 社から 3 社へ増加しています(+2 社)。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。買収・売却・持株会社化などで対象範囲が変わると、既存事業の成長と範囲の変化が混ざります。

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(情報通信・サービスその他内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

売上成長率は中央値を+58.0%上回る / ROEは中央値を7.49%下回る(1/3 指標が中央値以上)

ROE
3.26%
-7.49% vs 中央値 (10.74%)
下位25%以内
Q1 4.73% 中央値 10.74% Q3 17.81%
営業利益率
6.41%
-1.39% vs 中央値 (7.8%)
中央値未満
Q1 3.47% 中央値 7.8% Q3 14.01%
売上成長率
65.79%
+58.0% vs 中央値 (7.79%)
上位25%以内
Q1 1.68% 中央値 7.79% Q3 16.61%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を+9.52%上回る(1/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
68.4%
+9.52% vs 中央値 (58.88%)
中央値以上
Q1 42.04% 中央値 58.88% Q3 73.07%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を+9.14%上回る(2/2 指標が中央値以上)

配当利回り
4.23%
+1.58% vs 中央値 (2.65%)
上位25%以内
Q1 1.51% 中央値 2.65% Q3 3.75%
FCF/売上
12.62%
+9.14% vs 中央値 (3.48%)
上位25%以内
Q1 -3.71% 中央値 3.48% Q3 9.13%

同業内で優位: 売上成長率 / 自己資本比率 / FCF/売上 / 同業内で劣位: ROE / 営業利益率

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

情報通信・サービスその他 / 1064社
読込中…

営業利益率は同業中央値を下回る水準(6.4%、同業中央値: 7.9%)です。売上成長率は65.8%(報告ベース)です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 156 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

データ・アプリケーション の最新期は、売上は前年比 +65.8%(報告ベース)、営業利益は前年比 -15.9%(報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

投資タグ 高還元 財務堅実

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-16
監査法人
太陽有限責任監査法人
監査法人の交代
過去5年に 1 回 直近 2024年3月期

有限責任あずさ監査法人(2023年3月期)→ 太陽有限責任監査法人(2024年3月期)。 タイムラインで見る

内部統制報告書
有効 2026年3月期
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
65.8%
前期比 65.8%
売上成長率の計算式
営業利益率
6.4%
vs業種 7.8%
営業利益率の計算式
ROIC
3.3%
vs業種 8.0%
ROICの計算式
PER
33.7倍
vs業種 15.7倍
PERの計算式
配当利回り
4.23%
vs業種 2.65%
配当利回りの計算式
FCFマージン
12.6%
vs業種 3.5%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

→
報告ベースの増減 売上高YoY +65.8%。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。

人的資本

従業員数 連結
253人
平均年収 提出会社単体
708万円
平均年齢 提出会社単体
42.1歳
平均勤続年数 提出会社単体
11.1年
一人当たり売上高 連結
17百万円
一人当たり営業利益 連結
1百万円
研究開発費率 連結
6.2%

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

訴訟・知的財産 (74%) 情報セキュリティ (93%) 技術革新・陳腐化 (61%) 景気・需要変動 (64%) 感染症 (59%) 品質・製造物責任 (67%) 人材確保 (83%) 競争激化 (75%)

同業種(情報通信・サービスその他)の過半が言及している「コンプライアンス」「M&A・事業投資」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(2026年3月期) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (2026年3月期) 新しい記述あり 29 文 (45%) +1953 字
  • 当社はデータ交換系ミドルウエア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウエア製品及びクラウドサービスの開発・販売・保守並びに関連サービスの提供を行い、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社はEDI/EAIを基軸としたビジネスインフラソリューションの展開及びシステムインテグレーション・クラウドサービスの提供を行い…
  • 特に、当社が提供するACMS Cloud等のクラウドサービス及びデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社が提供するトラコ・マジックオーダー等のクラウドサービスにおいては、複数の顧客の業務データをクラウド上で処理・管理していることから、サイバー攻撃・不正アクセス・システム障害等により情報が漏洩・滅失した場合、当社グル…
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (2026年3月期) 新しい記述あり 61 文 (66%) +1768 字
  • 区分の名称金額(千円)前期比(%)ソフトウエア事業2,492,81098.7システムインテグレーション事業1,335,446-AI関連事業638,278795.0小計4,466,535171.3セグメント間の相殺消去△144,170-合計4,322,364165.8 (注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割…
  • 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(%)販売高(千円)割合(%)富士通株式会社343,88713.2605,58914.0株式会社日立システムズ283,58910.9-- (注)当連結会計年度の株式会社日立システムズに対する販売実績は、総販売高の100分の10未満のため記載を省略しております。
コーポレートガバナンス (2026年3月期) 記述更新あり - +0 字
事業の内容 (2026年3月期) 新しい記述あり 4 文 (44%) -
  • 株式会社WEEL及び株式会社メロンは、AI関連事業として生成AIを活用したシステム受託開発・コンサルティング・AIメディア運営、並びに時系列解析技術や大規模言語モデルを活用したAI開発及びソフトウエア開発を主要事業としております。
  • 当社はソフトウエア事業として、データ交換系ミドルウエア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウエア製品及びクラウドサービスの開発・販売・保守並びにこれらの導入・運用を支援する関連サービスを提供しております。
研究開発活動 (2026年3月期) 新しい記述あり 5 文 (68%) -
  • クラウド型データ連携プラットフォーム(ACMS Cloud)・月間稼働率99.5%の信頼性、4,000トランザクション/時間の処理性能を有するデータ連携基盤の構築・運用監視機能の内製化及び時系列データ解析技術を活用した異常予兆検知機能の開発・カスタマーサポート、コミュニティサイト、ACMS Apexをワンストップでアク…
  • 前連結会計年度と比較して減少しておりますが、これは、クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」及び導入・運用・支援プラットフォーム「Placul - Customer Success Edition」が正式リリースに至ったことにより、リリース以降の開発費用については、重要な会計方針に記載のとおり、自社…
経営戦略 (2026年3月期) 新しい記述あり 2 文 -
  • サステナビリティを巡る社会的要請の高度化に加え、子会社3社を含む連結体制への移行により事業構造が変化しておりますが、これらを踏まえ、マテリアリティ及びKPIは必要に応じて見直しを行ってまいります。
  • KPIを継続的にモニタリングし、マテリアリティへの取り組みの進捗状況を確認するとともに、当社Webサイトにて進捗状況の開示を行っております。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 2026年3月期 連結 / 日本基準 2025年3月期 連結 / 日本基準 2024年3月期 単体 / 日本基準 2023年3月期 連結 / 日本基準 2022年3月期 連結 / 日本基準 2021年3月期 連結 / 日本基準 2020年3月期 連結 / 日本基準 2019年3月期 連結 / 日本基準 2018年3月期 連結 / 日本基準 2017年3月期 連結 / 日本基準
売上高 43.2億 26.1億 29.2億 25.0億 23.0億 20.2億 21.5億 23.1億 22.2億 24.3億
営業利益 2.8億 3.3億 5.5億 4.9億 4.4億 2.1億 3.7億 6.6億 6.2億 6.2億
経常利益 3.2億 3.6億 5.7億 5.1億 4.6億 2.2億 3.7億 6.7億 6.3億 6.2億
親会社株主帰属利益 1.6億 2.7億 4.9億 2.2億 3.2億 1.7億 2.7億 5.1億 4.7億 4.4億
純資産 50.2億 47.8億 45.7億 40.4億 38.4億 36.7億 35.5億 33.9億 29.9億 25.8億
総資産 70.4億 61.8億 60.1億 52.9億 48.8億 46.3億 43.1億 41.3億 37.7億 34.5億
自己資本比率 68.4% 77.3% 76.1% 76.4% 78.6% 79.4% 82.5% 82.2% 79.4% 74.7%
ROE 3.3% — 11.5% 5.5% 8.6% 4.6% 7.7% 15.9% 17.1% 18.3%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 FY2023 は単体決算のため、単体の当期純利益を表示しています。 2024年3月期 から 連結決算 → 単体決算に変わっています。前後の列は報告主体が異なるため、差や伸び率は事業の増減を表しません。 2025年3月期 から 単体決算 → 連結決算に変わっています。前後の列は報告主体が異なるため、差や伸び率は事業の増減を表しません。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: 売上成長率 自己資本比率 FCF/売上 課題: ROE 営業利益率

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 4.04(安全圏) F-Score 5/9 (標準)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計70.5 / 100。最も高いのは成長性100.0、最も低いのは効率性20.4(いずれも業種内パーセンタイル)。

データ・アプリケーション に関するよくある質問

データ・アプリケーション の ROE は何%ですか?

データ・アプリケーション(3848)の最新期 ROE は 3.3% です。これは評価基準の範囲内の水準です。

データ・アプリケーション の営業利益率は?

データ・アプリケーション(3848)の最新期営業利益率は 6.4% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

データ・アプリケーション の財務安全性はどうですか?

データ・アプリケーション の自己資本比率は 68.4% で、同業他社の中央値を上回る水準です(同業種の中央値は 58.9%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

データ・アプリケーション の PER は割高ですか?

データ・アプリケーション の最新期 PER は 33.7 倍です。これは成長期待を織り込んだ水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

データ・アプリケーション の業績は伸びていますか?

データ・アプリケーション の最新期の売上高は前年比 65.8% です。 営業利益は前年比 -15.9% です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

データ・アプリケーション の営業キャッシュフローは黒字ですか?

データ・アプリケーション の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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